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株式日記と経済展望
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今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における
中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っている。
2014年2月25日 火曜日
◆反日を掲げ中国にすり寄る韓国の歴史的必然 ２月２５日 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39961
「G2」論を先読みして親中に先祖返りしている韓国
今日、国際社会が直面している戦略上の基本問題は、政治・経済・軍事的に世界強国として台頭著しい中国という新興国が、既存の世界大国である米国に挑戦することにより、大国間の利害が競合して対立・抗争が避けられないのではないか、という世界史で繰り返されてきたパターンである。
今後、アジア太平洋地域を焦点に、中国は、その勢力圏あるいは影響圏をどの程度、どの範囲まで拡大しようとしているのか。その脅威を直接受ける我が国をはじめとする中国周辺諸国、そして中国の軍事的挑戦を唯一抑止できる力を持つ米国は、どのように対抗していくのか。
各国の防衛努力と相互協力の如何によって、国際社会は平和に向かうのか、動乱に陥るのか、混沌とした情勢の中で、危機を孕みつつ劇的に展開していくものと見られる。
昨（2013）年6月7日から8日の間、 訪米した習近平中国国家主席は、バラク・オバマ米国大統領に対して「新型の大国関係（new type of great power relationship）」の構築を提案し、米国もことさら反論することなく、受け入れたようだと報道されている。
「新型の大国関係」とは、戦略的ライバル関係をコントロール下に置くことで、歴史の繰り返しを避けることである（ステープルトン・ロイ前中国・シンガポール・インドネシア駐在米国大使）と理解されている。
一方、「新型の大国関係」は、これから世界で最も影響力を持つ米国と中国の2国が、その他の国々が採るべき行動についてのガイドラインや基本ルールを設定するという、いわゆる「G2」論を指しているとの解釈もある。
例えば、「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」（「米中太平洋分割管理構想」）との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。
今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っているかのように見える。（中略）
中国の最大の戦略的ライバルである米国が、経済的な衰退に伴ってその地位やパワーを相対的に低下させる趨勢は否定し難く、米国を軸に回っていた国際社会が過渡期を迎えているのは確かだろう。
しかし、21世紀を通じ、経済力、軍事力、ソフトパワーなどの条件を総合すると、米国が「トップ集団の1位」にとどまり、引き続き世界大国として君臨するとの見方はなお有力である。
そして、中国の覇権的膨張に危機感を抱くようになった日本や東南アジア、インドなどの周辺諸国は、対中包囲網の形成に公然・非公然の連携を深めつつある。これには、ロシアが加わるかもしれない。
つまり、中国寄りに舵を切りつつある韓国は、「自由、民主主義、人権、法の支配」を基調とする価値観を共有するグループにとどまるのか、「中華民族の偉大な復興」に寄り添う途を選択するのか、半島国家としての韓国外交はまさに重大な岐路に立たされていると見て間違いなかろう。
歴史問題を国際化する韓中「反日中華連合」の暴走
我が国は、United Nations を「国際連合（国連）」と呼び、本来「連合国」と訳すべきところであるが、あえてその訳語の使用を避けてきた。
しかもその運営に、米国に次いで世界第2位（2011〜2012年12.5％、2013〜2015年10.8％）の巨額の分担金を差し出しながら、我が国は常任理事国入りを果たせないばかりか、旧敵国条項を削除する課題さえも解決できていない。
それは、「連合国」側の同盟条約的性格を持つ国連憲章の改正を拒む大きな力が、戦後70年近く過ぎた今日に至ってもなお、隠然と働いているからにほかならない。
米国は、原爆投下や東京大空襲など、我が国に対して国際法違反の無差別攻撃を行った。また、東京裁判は、近代法の原則である罪刑法定主義を論拠とする法の不遡及性（事後法の禁止）に違反した「平和に対する罪」を根拠として開廷され、我が国を裁いた。
戦勝国米国は、これらの誤りを決して認めることはないであろう。米国務省と駐日大使館が、安倍総理の靖国参拝に対して失望感を表明したのは、まさにそれゆえではないか。
また、日本の南方作戦によってアジアの植民地からことごとく追放された欧米諸国は、その悔しさや恨みを決して忘れることはないであろう。韓国と中国が反日運動のフィールドとして、欧米諸国を利用しているのは、それゆえではないか。
「日本イコール独逸」論を主張した大韓民国臨時政府の「法統」を継承する韓国は、日本をナチス・ドイツに例えて批難する中国と手を組んでいる。そして、両国は、戦前、枢軸国として戦った日本が、あたかもかつての連合国との再対決に向かっているかのように、意図的な外交戦・宣伝戦を仕かけている。（後略）
（私のコメント）
韓国が中国にすり寄るようになったのは、北朝鮮の脅威から身を守るために中国に頼るという見方がありますが、韓国が中国にすり寄るようになったのは、オバマ政権が米中Ｇ２同盟を打ち出したからと言う見方の方が正しいだろう。米中が手を組んでしまえば間に挟まった国家は米中両国に分断統治されることが予想される。
朝鮮半島は米中双方の対立ポイントであり、朝鮮戦争によって南北に分断された。しかし米中Ｇ２関係が成立すれば朝鮮半島は中国の支配地区になる可能性が高い。台湾やＡＳＥＡＮ諸国も中国の支配地区になる可能性がある。アメリカは暗にそれを容認する可能性があるから韓国や台湾は中国に接近しているのだ。
日本は米中Ｇ２戦略にどう立ち向かうかは、鳩山政権のように中国にすり寄る事が一つの方法であり、もう一つは安倍政権のように中国と対決姿勢を強化して行く方法であり、米中Ｇ２体制を受け入れない国家戦略を取る。オバマ政権ではＧ２を出したかと思うと中国との対決姿勢を見せたりする。
オバマ政権内部でもＧ２派と対中国強硬派に分かれていますが、日本としては中国強硬派と手を組むべきだろう。Ｇ２派はケリー国務長官やライス補佐官やバイデン副大統領やオバマ大統領自身が媚中派であり、対中強硬派は少数派に過ぎない。だからアメリカ政府は日本の安倍総理の靖国参拝に「失望」を表明した。
安倍総理の靖国参拝は、中国に対する意思表明であり、さらにアメリカ政府の出方を見るバロメーターであり、今まではアメリカ政府は沈黙し中立的立場でしたが、「失望」表明は一歩中国と近づいてＧ２寄りになった事が伺える反応だった。この事に日本政府もアメリカ政府の態度に「失望」を衛藤補佐官は表明した。
アメリカ政府が安倍総理を失脚させれば、再び日本は左旋回して鳩山政権のような媚中派が政権を取る可能性がある。そうなれば沖縄米軍基地の海外移転の要求が出されるようになるだろう。Ｇ２戦略においては矛盾のない戦略でありハワイから西は中国が支配する海となる。米中Ｇ２戦略とはそういう内容だからだ。
樋口氏は、『「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」（「米中太平洋分割管理構想」）との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。』としていますが、Ｇ２とは東西太平洋分割協定なのだ。オバマ大統領は暗に米中会談で受け入れたようだ。
韓国のパククネ大統領は、Ｇ２の先手を打って中国にすり寄る事で韓国の安泰をはかろうとしているのであり、台湾の馬総統も中国との閣僚級会談を開始した。台湾もアメリカに捨てられて中国に併合されるのでしょうが、日本としては重要な海洋通商路が脅威になる。だから中国とは対決姿勢にならざるを得ませんが、アメリカの出方が分からない。
政府レベルではＧ２派が主導権を持っていても議会レベルでは対中強硬派が多い。それに対して中国や韓国は市民活動家を大量にアメリカに送り込んでロビー活動を展開している。従軍慰安婦像がアメリカのあちこちに建てられるようになったのも中国系市民活動団体によるものであり、日本はこれに対抗が出来ない。
安倍総理の対中包囲網は、インドやロシアとの会談を繰り返すことで話は進められているのでしょうが、アメリカ政府はこのような安倍外交にどう対応するのだろうか？ アメリカの外交政略はＧ２と米中対立の二つの抗争があり、どちらになるのか予測がつかない。中東の次の火薬庫は東アジアにあり、日本がどう動くかで状況が変わってくる。
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