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原油安と世界
（上）窮地のロシア 岐路に
プーチン・ロシア大統領の怒りが目に浮かぶ展開だ。16日午前１時前に発表した電撃利上げにもかかわらず、ロシアの通貨ルーブルは一時１ドル＝80ルーブル目前まで売り込まれた。
協調か対立か
ウクライナ領クリミア半島の自国編入で絶頂を極めて９カ月。原油安が連邦予算の半分を石油ガス部門に頼るロシアを追い詰めている。「我々を破壊する試みと戦う」。プーチン大統領はこう強調するがルーブル安で物価上昇は10％を超す勢い。資金難に陥った国営石油大手ロスネフチは政府に２兆ルーブルの支援を求めた。
通貨防衛を目的とする利上げは、景気後退に拍車をかけロシア国民の痛みを増す面がある。「国内軍を投入すれば抑え込める」。国内の反プーチン運動の再燃を懸念するコロコリツェフ内務相はこう宣言した。
夏場に100ドルを超えていた原油価格は半値近くに下げたが底値は見えない。その軌跡は価格が高騰した1970年代の反動が出た80年代と重なる。85年に１バレル30ドル超だった原油価格は10ドル割れまで急落。原油輸出への依存を強めていたソ連を直撃した。「ソ連のアフガニスタン侵攻に反発するサウジアラビアと米国が結託した」。こんな陰謀説すら飛び交った。
今回もウクライナ問題で米欧とロシアが対立を深める「新冷戦」と呼ばれる状況下だ。中東ではサウジがイランと敵対し、そのイランをロシアが支援する。イランのロウハニ大統領は10日の閣議で「（サウジが減産を拒むのはイランを追い込もうとする）政治的な動機もある」とぶちまけた。
最大の焦点は今回もロシアだ。80年代の原油安で窮地に陥ったソ連の最高指導者ゴルバチョフ氏は改革にかじを切り、米欧との緊張緩和に動いた。ソ連の解体プロセスが世界的動乱にならなかったのは、西側との協調を探ったゴルバチョフ氏の功績が大きい。
原油安を機にプーチン政権が欧米との関係修復に動けば世界は安堵する。日米欧の経済制裁の緩和が進めばルーブル相場は底を打ち、深手を負ったロシア経済の回復の道筋を描きやすくなる。「制裁緩和は（ウクライナ問題での）プーチン大統領の行動次第だ」。ルーブル相場が底割れした16日、米ケリー国務長官は水を向けた。
現実がそううまくいくかどうか。ロシア政府筋は「国民は景気悪化が大統領の責任ではなく米国の攻撃によるものだと知っている」と主張する。クリミア編入で支持率が８割に上がった成功体験をテコに「プーチン政権は米欧との対立を一段と強めかねない」（欧州の外交官）。
中国接近に懸念
止まらない原油安に中国はほくそ笑んでいるに違いない。原油の純輸入国である中国の経済にプラスに働くだけでなく、追い詰められた産油国が中国に頼らざるを得ない状況をつくる。
デフォルト（債務不履行）寸前に陥ったベネズエラ。中国は500億ドルの融資の返済を繰り延べて支えた。５月に大型のガス輸出契約を中国と結んだプーチン大統領はシベリアの石油権益や政府保有のロスネフチ株売却も中国に提案した。
デフォルトや政情不安、そして外務省高官が日本の安全保障上の「最悪のシナリオ」と呼ぶ中ロの接近。原油安がもたらす地政学リスクに日本も無縁でいられない。
（編集委員 古川英治）
◇
原油安が世界を揺さぶっている。世界経済への恩恵は大きいが、金融市場は波乱に身構え、揺れる産油国は新たな世界のリスクになりかねない。深層を探る。
［日経新聞１２月１８日朝刊Ｐ．１］
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（中）経済効果、恩恵と火種と
米中部オクラホマシティーの給油所、オンキュー・エキスプレス。12月初め、ガソリンを求める車が長い列をなした。全米に先駆け１ガロン２ドル割れの値を付けたためだ。
「忙しすぎて臨時で人を雇ったよ」と店員のジョーさん。近くの理髪店で働くクリスティーさんは「ガソリン代が浮いた顧客が散髪にやってくる。私も買い物を増やせるわ」。ガソリン安で米家計あたりの実質所得はざっと年1000ドル増えるとの試算もある。
原油安がもたらす特別ボーナスが先進国を潤している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は原油価格が３割下がるだけで先進国の成長率を0.8％底上げするとの試算を示した。ラガルドＩＭＦ専務理事は「原油安は総じて世界経済にプラス」と言う。
ボーナスを満喫するのはまだ早い。「米シェール企業の整理に伴う損失は1000億ドル規模か」。「原油安が長引けば影響はもっと膨らむ」。クリスマスを控えた米ウォール街に緊張感が漂っている。１バレル65ドル以下の原油安が続けば「最大４割のシェール企業が返済不能に陥りかねない」（ＪＰモルガン・チェース）との見方からだ。
強いドル副作用
シェール産業の体質強化に不可欠な優勝劣敗のプロセスだが、誰かが損失を負担することになる。蝶（ちょう）の羽ばたきが竜巻に発展するような金融市場の混乱を避けられるか。正念場が近づいている。
「強いドル」の副作用も目配りが必要だ。シェール革命後の原油輸入の減少で対国内総生産（ＧＤＰ）比の米経常赤字はピークだった2006年の６％近くから２％台に下がった。基軸通貨ドルの信認が上がるのは結構なことだが、ドルの海外への供給が減ることを意味し、ドル高基調が長引く要因となる。
「ドル上昇が続けば新興国に重大な影響が及ぶ可能性がある」。７日、国際決済銀行（ＢＩＳ）が警報を発した。新興国企業がドル建て債務の返済に行き詰まり、1980年代の中南米危機のような波乱を招く懸念がある。
ＢＩＳの警報から10日もたたずしてロシアの通貨ルーブルが急落。市場の動揺は新興国全般の通貨売りに広がった。その深層には、原油安とドル高が共鳴する新たな世界へのおののきがある。
少し長い目で見れば、原油安と金融政策のねじれも難題だ。原油安は消費や投資を刺激する一方で「物価を下げ世界の中央銀行に金融緩和への圧力をかけている」（バークレイズ）。量的緩和を拡大した日銀、導入を視野に入れる欧州中央銀行のほか中国、インド、トルコ、ハンガリーでも利下げ観測が強まる。
17日、米ワシントン。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した声明はゼロ金利政策を「相当な期間」続けるとの表現を半ば残した。原油安で足元の消費者物価指数は前月比で下落に転じている。利上げが近づくにつれ金利正常化の歩みを遅らせる誘因は強まりうる。
市場にゆがみも
原油安による景気刺激と金融緩和の同時進行はもたつく世界経済の慈雨だが、市場にゆがみをもたらす弊害も伴う。「投資家や消費者を惑わす原油価格の急変動こそが成長を損なう」。ハーバード大で教べんをとるエネルギー経済の専門家、マウジェリ氏は話す。
足元の原油安は「産油国から消費国への１兆ドル超の所得移転を意味する」（シティグループのエコノミスト、モンディーノ氏）。需給バランスの構造変化がもたらす福音だとしても、金融の試練を乗り越えられなければ恩恵よりも副作用が大きくなってしまう。
（米州総局編集委員 西村博之）
［日経新聞１２月１９日朝刊Ｐ．１］
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（下）覇権巡り新たな攻防
「水道ってただじゃなかったの？」。11月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの市民に驚きが広がった。政府が来年１月から水道料金を初めて市民から徴収すると決めたためだ。
シェールが主導
ＵＡＥが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は1973年、５割超の世界シェアを武器に価格決定権を欧米メジャー（国際石油資本）から奪った。高騰した原油が生む収入を元手に福祉や教育を国が丸抱えしてきた夢の世界。40年を経てその常識が変わろうとしている。
今回の原油安は３つのショックが重なった。
第一に米国主導で進んだシェール革命による供給ショックだ。米国の原油生産量はこの３年、日量100万バレルペースで増え、ＯＰＥＣのシェアは３割台まで低下した。新興国の高成長神話が崩れ世界の石油需要が弱含んだことも需給の緩みに拍車をかけた。
だめを押したのは10月の米量的緩和の終了だ。余剰マネーの収縮が進み、原油先物の買いが減った。この10年で進んだ原油の金融商品化は相場を１バレル140ドル超まで押し上げたが、金融の引き締め局面では原油価格の下げをきつくする作用も果たす。
マネーがかさ上げしてきた原油価格が実際の需給に近づいていく。何が起きるのか。
ＯＰＥＣ総会で減産見送りを主導し低価格戦術を仕掛けたサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べは「１〜２年は続く」（大手電力幹部）公算が大きい。
2000年代に台頭したシェールオイルは１バレル100ドル時代の申し子だ。生産コストが10ドル以下のサウジの攻勢で「整理される企業が出てくる」（米エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者）のは当然だが、ＯＰＥＣ主導の73年体制に戻ると考えるのは早計だろう。
「１バレル40ドルでも利益は出る」とシェール大手の米ＥＯＧリソース。テキサス州では１油井あたりのピーク生産量がこの４年で３倍以上に増えた。米ハリバートンなどの油田開発会社は掘削場所や手順を最適化する技術を導入。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は掘削に使う大量の水を再利用しコストを下げる技術の開発を進める。
原油急落が鍛えるイノベーションの芽は技術に限らない。強い経営を求め石油会社の大再編が幕を開ける可能性がある。
メジャーも渦中
「原油安に耐えられるメジャーはどこか」。エネルギー業界でこんな会話を耳にする機会が増えた。メキシコ湾での原油流出事故で体力が低下した英ＢＰなど欧米メジャーすら再編と無縁でいられるかわからない。エネルギー産業の未来図を巡る攻防は年明けから本格化するだろう。
原油安の恩恵が最も深いのは日本かもしれない。原発事故後の日本は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費が急増。電気料金の高騰は日本経済のアキレスけんになってきた。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、この１年で日本が輸入した原油は14兆5000億円。１バレル60ドルなら円安を考慮しても年間５兆4000億円安くなる。ガス価格の下落も加えれば今春の消費増税に伴う８兆円の負担増を相殺するインパクトがある。輸出企業や富裕層に恩恵が偏りがちな円安株高と違い、原油安を受けた値下げは内需型の企業や家計にも及びやすい。
喜んでばかりもいられない。エネルギーの安定調達は日本経済の生命線。割安になるシェール権益の取得にいつ動くか。動かざるべきか。混沌の先にある新秩序を見据えた戦略作りで優劣を問われる局面だ。
（編集委員 松尾博文）
［日経新聞１２月２０日朝刊Ｐ．１］
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