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(回答先: アップルの「News+」、ニュースの未来とは言えず 記事読み放題もコンテンツや使い勝手に難あり 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 03 日 12:04:48)
2019年4月3日 The Wall Street Journal
【バロンズ】アップル動画配信、期待外れの臆病さ
アップル社
Photo:Reuters
発表されたのは既存サービスの
中途半端な発展形
3月25日、アップル（AAPL）が本社で開催したイベントで最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏が登壇すると、サービス企業への変化がようやく軌道に乗ったことを示す証拠を待っていた投資家、消費者、記者の期待は最高潮に達した。
では、アップルが期待に応えたのかというと、必ずしもそうとは言えない。新たなニュース配信、クレジットカード、ゲームサービスとともに発表した動画配信サービスの番組ラインアップが曖昧だったためだ。株価が今年1月の底値から30％上昇した要因が新しいサービス戦略への熱狂だったこと踏まえると、同社の臆病な姿勢は問題だ。
ウォール街がiPhone（アイフォーン）の2019年の販売台数が2桁台で落ち込むと予想する中、アップルはサービス戦略を強調するための計画を実行してきた。今年1月、同社は9億台のiPhone、合計で14億台の同社のデバイスが使用されていると発表した。この発表は、投資家に同社の巨大だが未開発の収益化機会に注目させることを意図したものだ。ところが、25日に発表された新サービスはいずれも既存サービスを中途半端に発展させただけの内容で、同社の熱心なファンをも失望させた。
動画コンテンツへの投資は
ネットフリックスに大きく見劣り
ARKインベストのアナリスト、ジェームス・ワン氏は本誌の取材に対し、「今回のイベントは、プレゼンテーションとストーリー性の観点から見て、同社のこれまでのイベントの中で低調な部類に入る。発表されたサービスには、非常に魅力的で競争相手に差を付けていると言えるものが一つもない」と述べた。
恐らく、最も期待外れだったのが定額制有料動画配信サービスのアップルTV＋（プラス）の規模が小さく、詳細が曖昧だったことだろう。同社はイベントに多くの著名人を招いた一方で、実際のコンテンツはほとんど披露せず、サービス料金も示さなかった。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロッド・ホール氏は、進捗がなかったことと、イベントが今回のタイミングで開かれたことに当惑した様子だ。同氏は25日のレポートで、「アップルが発表したサービスは、われわれが予想していたものと全く違っていた。動画サービスの開始が（当社の予想より遅い）今年秋と発表されたこと、さらに料金に関する情報が提供されなかったことに驚かされた」と書いている。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、アップルは既に10億ドル以上を投じ、年末までに10本以上のストリーミング番組の放映を計画しているようだ。別の推定では、コンテンツへの総支出額は最大20億ドルにすぎないとしている。そうだとすると、同社は市場のリーダーである動画配信大手のネットフリックス（NFLX）と同じ世界にいないことになる。バンクオブアメリカ・メリルリンチの推定では、ネットフリックスは2019年に総額150億ドルをコンテンツに投じる見通しだ。同社のウェブサイトには900本を超える独自番組がリストアップされている。
こうした状況を踏まえると、アップルは何を恐れているのか、という疑問を感じざるを得ない。緩慢で暫定的な動きでは、時価総額9000億ドルの巨大企業である同社に目立った変化は起こらない。同社は1300億ドルのネットキャッシュを抱え、年間利益は500億ドルを超える。競争のための原資は潤沢だ。
新サービスは目先的には
利益を生まない
アップルのためらいは、新たな定額制有料ゲームサービスのアップルアーケードにも表れている。このサービスでは約100種類のゲーム（主に比較的低予算で制作される芸術系のオリジナル作品）へのアクセスを提供する。だが、カンタン・ゲームスのゲーム業界アナリスト、セルカン・トト氏は、「アップルアーケードはニッチ（すき間）サービスとなる可能性が非常に高い。携帯端末では無料ゲームが主流であり、今後もそれは変わらない」と指摘する。
同社は決済とテレビでも後手に回っている。消費者相手の企業の多くが既に自社ブランドのクレジットカードを発行済みだ。サードパーティのストリーミングサービスとの契約を許容するアップルTVチャンネルは、アマゾン・ドット・コム（AMZN）が2015年からアマゾン・プライムで取り入れている手法のまねである。
ゴールドマンのホール氏は、最も重要なことは新サービスがアップルの利益にあまり寄与しないことだと考えており、「新サービスはユーザーをプラットフォーム内にとどめる観点からは興味深いが、当社の試算では、どの新サービスも目先的には1株当たり利益（EPS）に大きな影響を及ぼさないと思われる」と評価する。
ARKインベストのワン氏は、アップルがウォール街をなだめようとする中でアイデンティティーを犠牲にしているかもしれないと懸念しており、「同社がウォール街を満足させ、財務モデルを示そうとしていることは見て取れる。一方で、同社がコアのDNAを失おうとしていることがやや心配だ。そのDNAとは、これまでにない素晴らしい製品を生み出し、新たな市場を創造することだ」と指摘する。
先週、S&P500指数が1％を超えて上昇したにもかかわらず、アップルの株価は1％下落して引けた。投資家の関心が落ち目のiPhone事業に再び向けられる中、目下のリスクは年初来の上昇分を全て失うかもしれないことである。
（The Wall Street Journal／TAE KIM）
https://diamond.jp/articles/-/198689
2019年4月3日 ダイヤモンド編集部 ,岩本有平 ：副編集長
世代別エンジェル投資家図鑑、スタートアップ人脈は循環する
Photo:123RF
『週刊ダイヤモンド』4月6日号の第1特集は「スタートアップ4.0」です。ベンチャーの命は人です。日本では起業家が少ないといわれて久しいですが、エンジェル投資家の増大やミドル起業家の登場など、人を取り巻くエコシステムが急速に変化しています。（本記事は特集からの抜粋です）
「シリコンバレーのように渋谷をＩＴベンチャーの集積地として盛り上げる」と、ネットエイジ（現ユナイテッド）創業者の西川潔氏が1999年に「ビットバレー構想」を打ち出してから20年。これまでに数多くの起業家が誕生し、その一握りがイグジット（起業家や投資家がそれまで投資した資金を回収すること）に成功した。そして成功者たちは、かつて自分たちがそうしてもらったように、次の世代の起業家を支援する側に回っていった。
中でも個人でベンチャーに資金を提供し、支援する「エンジェル投資家」として活躍する元起業家が増加している。
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2004年に上場したオプト創業者の海老根智仁氏や05年上場のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）共同創業者の川田尚吾氏をはじめ、成功したビットバレー世代がエンジェルに転身。次の世代の起業家を支援してきた。下の世代の起業家たちもその流れを受け継ぎ、エンジェルの裾野は広がる。
「自分が受け取ったバトンを下の世代に渡す。僕にとってエンジェルは『恩返し』」
家入一真（CAMPFIRE 社長）
Photo by Yuhei Iwamoto
かつて日本でイグジットといえば、そのほとんどがＩＰＯ（上場）であった。だが近年ではＭ＆Ａ（買収など）も増加し、エンジェルに転身する起業家の顔触れも多様化した。創業後わずか数年でイグジットした90年代生まれの起業家も現れ、彼らがエンジェルとなって同世代の起業家に投資するという新たな循環も生まれた。
エンジェルは、本業としてベンチャーに投資をする「専業タイプ」と、自分の会社を経営しながら活動をする「兼業タイプ」の大きく二つのパターンに分かれる。前者には、投資先の起業家を束ねてコミュニティー化し、知識や技術を共有する場を設けて成長を支援する動きもある。
コロプラ元副社長の千葉功太郎氏による「千葉道場」、コーチ・ユナイテッド創業者の有安伸宏氏による「チーム有安」などのコミュニティーでは、投資先起業家向けの合宿や開発向けソフトウエアの割引プランを提供。ベンチャーキャピタルさながらの運営を行う。また兼業タイプの中には、立場上名前を明かさずに支援を続ける上場企業の経営者なども多い。
「ハードシングスを共有し合うことで切磋琢磨できる。千葉道場は起業家の『研修所』」
千葉功太郎（DRONE FUND 創業者・代表パートナー）
Photo by A.Y.
ベンチャーの支援スタンスもさまざまだ。事業に対して強く口を出すエンジェルもいれば、「普段は口を出さず、もし起業家が困ればアドバイスをする」（千葉氏）というような投資家もいる。世代、手法共にエンジェルの輪が広がる。
起業家の輪も大きく広がった。ビットバレー構想よりさかのぼること12年、大阪で学生ベンチャーのリョーマが発足。KLab取締役会長を務める真田哲弥氏をはじめ、現在もネット業界で活躍する人材が集まる。同時期、東京では学生サークルのＳＹＮに起業家予備軍が集まった。96年には学生ベンチャーの電脳隊が登場。99年設立のベンチャーのピー・アイ・エムと合併し、ヤフーに買収されたが、ここにも現ヤフー代表取締役社長の川邊健太郎氏など後の業界キーマンが集まった。それ以後も、学生時代にネットに触れた「76世代」、バブルを知らない「81世代」、10代でスマートフォンに触れた「92世代」など、世代ごとに特徴のある起業家が集まっている。
大学別に見て面白いのは東京大学だ。起業サークルとして名高いＴＮＫは、Gunosyの福島良典氏、ナイルの高橋飛翔氏、Candleの金靖征氏などの創業者を輩出した。
メガベンチャーから飛び出した起業家も多い。古くはリクルートやヤフー、楽天が起業家の輩出企業として有名だったが、最近ではＤｅＮＡやサイバーエージェントなどから多くの起業家が生まれている。こうした企業では「100人を超えるＯＢのコミュニティーがあって、人材紹介などのやりとりが頻繁にある」（ＤｅＮＡ出身でアカツキ社長の塩田元規氏）など、起業家をバックアップする土壌が存在する。
（ダイヤモンド編集部 岩本有平）
【ベンチャー用語辞典】
［会話］『ジョイン』
→組織に参加すること。要は入社。（例）「新しいＣＦＯがジョインして違う戦いが可能になった」
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https://diamond.jp/articles/-/198629
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