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株式日記と経済展望
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新規出店の増えているコンビニエンスストアも採用が厳しい。都心部のビジネス
街ではコンビニスタッフの時給を昼間でも1000円台とするところも出てきた。
2014年4月22日 火曜日
◆人手不足、どうしのげばいいのか ４月２２日 岡本裕明
http://agora-web.jp/archives/1591791.html
失業率3.6％。90年代後半以来の低い日本の失業率は見かけの数字だけならば主要先進国では極めて良好な成績であり、どこからも文句は出そうにもありません。しかし、日本の社会にはじわじわと悪い影響が出てくる可能性を秘めています。今日はそのあたりを考えてみましょう。
まずは最近のニュースから。（日経より）
「すき家は今年に入り、店舗に従業員を配置できないことから最大123店舗で一時休業を強いられ、124店で午後10時から午前9時までの深夜・早朝営業を休止した。」
「アルバイト・パートの時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の3月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えた。」
「ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は特に首都圏の店舗で苦戦しているという。「時給を1000円にしても応募がこない」（同社）店舗もあるという。」
「新規出店の増えているコンビニエンスストアも採用が厳しい。都心部のビジネス街ではコンビニスタッフの時給を昼間でも1000円台とするところも出てきた。」
いまやチェーンの飲食店に行けば非日本人が注文を取りに来るケースが多々見られますが、上記のニュースの通り人が集まらない深刻な状況が原因のひとつでありましょう。建設現場でも最近は外国人が混じっているのをよく見かけますが、これも同様の理由です。
失業率3.6％は80年代の好景気時代の2％台に比べるとまだましに見えますが、経済学的にはこれ以上下がるのは好ましくありません。理由は労働の質が低下するのです。経済学部の1年生ぐらいで勉強すると思いますが、数字上の完全雇用である0％とは希望すればどんな人も仕事にありついている状態であります。これは仕事を求める被雇用者の立場の数字であって雇用する側は全く労働力が足りず、それこそ猫の手も借りたい状態なのです。当然、生産物の品質、工期や納期が守れず、ブランドの信頼が崩れることに繋がります。
つまり、失業率が2％台に突入するようなことになると非常に厳しい状態となるのです。ましてや80年代と相違し、今は仕事のミスマッチが多い上に少しでも厳しい仕事を要求すればブラックとか3Kといった形で表面化してしまいます。
マクドナルドの既存店売り上げが下がるもう一つの理由は店員が疲れ切っているから、とも言われています。スマイルゼロ円が売りのマックから笑顔が消え、客席のテーブルは荒れ放題となっているその理由は人手不足に限界効率を求めたしっぺ返しと考えられます。
ユニクロが非正規社員を正規に移籍する理由はもともと離職率が高い同社において安定した労働力を確保するための何ものでもないのです。
つまり、日本の労働市場は正にギリギリのところまで来ているといえるでしょう。先日もあるチェーンの飲食店にランチタイムに入ったところ、日本人店長と東南アジア系のアルバイトさん二人。そのアルバイトさんは日本語がうまくあやつれず、店長は調理にてんてこ舞いで「ただいま時間がかかります」と連呼しながらのまさに戦争状態でありました。これが労働市場の実態であるとすれば経営者は誰でもいいからとにかく人を、ということになってしまうでしょう。
昨日もあった観光バスの居眠り事故。バス会社の社長自らが一日二度目の事故を起こしてしまっては会社の再起は不可能になってしまいます。これも人材不足から来ているのかもしれません。
女性の労働市場参加には社会の仕組みづくりが必要で直ちに期待できません。高齢者は飲食のようなスピードを要求し、激しい作業には不向きかもしれません。つまり、政府が考える女性、高齢者の雇用拡大だけでは一部では機能するものの経済全般では全く足りないとも言えそうです。
人材不足が顕著なのは低賃金の業種＝デフレ時に価格競争を主導した企業、および、不人気業種が主流かと思います。これは企業に三つの選択肢を与えることになります。
①国内での業務拡大を諦めるか、②更なる効率化を図り、人材の再配分を行うか、③外国人労働者の大幅拡大でしのぐか、であります。有期の外国人労働者は増えてきています。但し、有期を認めると最終的には何らかの形で日本に外国人が大幅に増えるということにもなります。（以前お伝えしましたが、日本は移民権はもっとも取りやすい国の一つです。）
2020年までに外国人観光客を今の3倍の3000万人に増やす政府方針は労働力を含む論理的な裏付けをもってそこまで増やせると考えているのか、このあたりが今、日本が考えなくてはいけないところだと思います。
（私のコメント）
アベノミクスは成功していないという経済評論家もいますが、最近の人手不足による時間給の引き上げは１０００円を超えているという事です。特にブラック企業と言われていたような所は離職を引き留めるために正社員化を進めている。これは若年失業者の多い欧米に比べたら別世界の事でしょう。
もちろん職種によりけりですが、一部にこのような人手不足が出てきたという事はアベノミクス効果の一部が出てきたことになる。今は一部の飲食業やコンビニなどのサービス業に顕著ですが、来年度あたりは大手企業が新卒社員をごっそりと採用して中小企業には人が回らないかもしれません。
いままではいかに人件費を下げるかで正社員を首にしてアルバイトや派遣に切り替えてきた企業は、アルバイトも派遣もいなくなって慌てて正社員を採用し始めるかもしれません。デフレ真っ盛りの頃も飲食業などは人手不足で年中張り紙が出ていましたが、コンビニや量販店にも広がりが出てきた。
本来から言っても、団塊の世代が大量に退職するのに伴う新規採用は増えるはずでしたが、企業はリストラを優先して正社員を雇うよりもアルバイトや派遣で間に合わせてきた。少しくらい手荒に扱ってブラック企業と言われようと、代わりのアルバイトや派遣はいくらでもいたからだ。
声からは人手不足に伴う休業が増えて行くのだろうし、人手不足が長期化すれば時間給も上がって行かざるを得ない。人材派遣業などと言う職業も２０年続いたデフレ不況の申し子のようなもので、だれも人材派遣業でピンハネされて働きたくはないだろう。建設業界では外人労働者も使わないと納期に間に合わないといった事情も出てくる。
グローバル社会になると労働者の賃金もグローバル化して、賃金の高い国に集まるようになります。日本は円高で日本人労働者の賃金は割高で、工場などは海外移転などでコストの削減を図ってきた。しかしサービス業などは海外移転と言うわけにはいかないし安い外人労働者を雇って賃金は安くなる一方だった。
企業経営者にとっては、労働者が日本人だろうと外人だろうとかまわないから外人労働者を増やせと言ってきていますが、円安で円高の頃のようには集まらないだろう。１ドル＝７０円台や８０円台の頃は韓国からのアルバイト学生が多かったが、１００円台まで円安になり韓国のウォンが高くなって韓国からのアルバイト学生も減ったようだ。
外人労働者を減らすには円安にすれば非常に効果的に減らす事が出来る。必然的に日本人を雇うしかなくなるから賃金は上昇する。日本はプラザ合意以来３０年余りの間円高で、人手不足になれば外人労働者を集めてきた。しかし円安がこれからはどんどん進み外人労働者も集めにくくなる事も考えられる。
日本は過去最高の貿易赤字を記録しましたが、これでは円高になるはずが無く円安傾向は続くだろう。日本の製造業も中国やアジアに工場を移転してしまって、円安なのに輸出が増えない。今までは一個商品を輸出しても７５円にしかならなかったのに今なら１０２円の売り上げになる。これで輸出産業は儲からないわけがありませんが円高はずっと続くと見ていたのだろう。
アメリカにしてもドルをいつまでも刷り続けるわけにはいかないからドルを回収する時が来ている。すなわちドル高円安の時代が来たという事であり、国内に工場を持っていた自動車産業は大儲けだが、工場を海外に移転させた家電産業は中国から高い製品を輸入しなければならない。
◆2013年度は過去最大の貿易赤字、経常収支は？ ４月２１日 フィスコ
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404210117
2013年度の貿易収支は１３兆７４８８億円の赤字となり、１２年度の８兆１５７８億円を上回り、現行統計が始まった１９７９年以降の最大を記録、3年連続の貿易赤字を記録した。
3月の貿易赤字は、1兆4462.55億円を記録し、3月としては過去最大を記録した。
2013年度の経常収支は、2014年2月までで6736億円の経常黒字となっているが、3月の経常赤字が6800億円程度以上になれば、経常赤字に転落することになる。
3月の経常収支は、季節的に経常黒字を記録する傾向にあることで、経常赤字に転落する可能性は低いものの、貿易赤字が過去最大を記録したことで、予断を許せない状況となっている。
2013年度の経常収支が赤字に転落した場合、過去の数字なので円相場への影響は無いが、日本が経常赤字国に転落したという事実は、悪い円安相場に突入する可能性を高めることになる。
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