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産業競争力会議が残業代ゼロや長時間労働の合法化を提言へ！「残業代をゼロにしたら皆長時間働いて日本は成長するようになる」
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2014/04/22 Tue. 14:00:27 真実を探すブログ
政府の産業競争力会議が残業代ゼロや長時間労働の合法感を提案していることが判明しました。これは労働時間に関係なく賃金が一定になるという制度で、合法的に昼の賃金と同じ額で長時間労働や深夜労働させられる可能性があります。
自民党政府は「残業代をゼロにしたら皆長時間働いて日本は成長するようになる」というような事を主張していますが、ハッキリ言って、こんな政策は絶対に成功しません。社員たちはボロ雑巾になって、仕事の作業効率も低下することになるでしょう。そうなると、結果的には会社全体の生産性も低下し、日本全体が停滞してしまう可能性が高いです。また、うつ病や自殺も誘発する事になるため、そのような観点からも「間違っている」と言えます。
この提案は4月22日の経済財政諮問会議との合同会議で提出される予定です。
☆「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
URL http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html
引用：
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
：引用終了
☆第３回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 配布資料
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai3/siryou.html
引用：
（１）産業構造転換・新事業創出に向けた課題
○時代のニーズを反映した産業構造への転換、雇用の流動性確保
○大胆な企業再編・Ｍ＆Ａの推進
・進まない背景に、過剰雇用等の問題（硬直的な雇用慣行、賃金体系、セーフティネ
ットの整備の遅れ）
○税制措置の更なる活用
：引用終了
☆産業競争力会議 雇用制度など具体的テーマ初議論（13/03/07）
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