夏以降倒産増の懸念も〜アベノミクス好況演出の恣意的報道、読者の新聞離れ加速か
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2014.03.28　Business Journal

「企業倒産、23年ぶり低水準」--2月11日付日本経済新聞は調査会社・東京商工リサーチの発表に基づき、1月の全国の企業倒産件数が前年同月比7.5％減の864件、倒産件数が前年同月比15カ月連続減と報じた。「1月としてはバブル経済により倒産件数が大きく抑制されていた1991年以来、23年ぶりに900件を下回った」と解説している。しかし、この報道について他の全国紙記者の間では「調査結果の良い面だけを伝えている」「アベノミクス全面支援の論調」と疑問の声が上がっている。

　確かに倒産件数の減少は報道の通りであるが、見逃せないのが地区別の倒産件数状況だ。企業が集中する関東が前年同月比で20％超、件数にして384件から304件と80件の大幅減少。全体の倒産件数の減少数が70件であることを考えれば、都市部の好況が全体の減少に大きく寄与していることがわかる。

　全体で見れば、9地区中5地区で倒産件数が増えており、実際、北海道や九州はそれぞれ14％、17％と2ケタ増。「バブル期以来の好況ぶり」とはほど遠い現実がうかがえる。

●報道姿勢に新聞記者の間で疑問の声

　もちろん、首都圏の好景気が全国に波及して地方の倒産も減少するというシナリオを描けなくもない。ただ、データを発表する東京商工リサーチが倒産件数の発表資料で景気に懸念を示しているのだから穏やかでない。

「4月以降、法人税や預かり消費税などの納付期限が控えている。業績不振に陥った企業にはキャッシュアウトの負担が重くのしかかり、資金繰りが窮屈な中小企業への金融機関の貸出動向が注目される。こうした事情を背景に企業倒産は経営改善が先送りされた企業を中心に、夏場以降、緩やかに増加する可能性が高まっている。」（東京商工リサーチ「倒産月報�ｃyージ」より引用）

　企業件数が減少しているのは間違いないが、この指摘を踏まえ他全国紙経済部記者は「発表でも先行きの懸念は語られている。いくら数字上はバブル期以来とはいえ、こうした報じ方には疑問が残る」といぶかしがる。

　加えて「23年ぶり」というのはあくまでも東京商工リサーチの統計だ。毎月の倒産企業件数の発表としては、帝国データバンクのものもある。帝国データバンクの調べでは前年同月比5.3％減の809件。前年同月は下回っているが、前年同月比ベースでは6カ月連続となっており、東京商工リサーチの同数値に比べると短い。加えて、日経新聞は23年ぶり倒産件数の少なさを強調しているが、帝国データバンクによれば06年1月は同730件となっており、東京商工リサーチの調査より少ない数字も出ている。「バブル期以来」とはほど遠い。

　もちろん新聞にすべての公表資料を掲載することはできないが、「都合の悪いデータに目をつぶって好況ぶりを演出するというのは、果たして経済紙のあるべき姿なのか」（全国紙記者）との声も聞こえてくる。こうした影響力を持つ大手紙の姿勢は、消費者の新聞離れをますます加速させかねない。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

コメント
01. 2014年3月28日 01:54:21 : mXinPx3rqg 日経が都合のいいことだけを報道するのはいつものこと。 同系列のテレビ東京の番組など番組全体がコマーシャルのようなもの。 起業に対するゴマすりの極み。
02. 2014年3月28日 07:33:03 : E3uwXxaRDA ニッケイでは日付と株価以外信用しない
03. 佐助 2014年3月28日 07:58:31 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。 この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。だから今回の世界恐慌では市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸7通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 (1)90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。 (2)慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。従って新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させることになる。 すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？　アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。 日本のアベノミクス株大暴落への見えない移行は，避けられない。アベノミクスに世界の投機資金が円安，間接的に大流入した，ゼロ金利の円が迂回し投機資金化の反動。そして外国企業・個人が約75％取引寡占。などの背反事象によりアベノミクスは1年半で大暴落する。 1972年ニクソンの基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
04. 2014年3月28日 08:23:50 : UHQFOfVMdA 新聞は時代遅れだ。読む価値は無い。しかも読めば読むほど洗脳されて本質が分からなくなる。そして日本の新聞は時の権力の監視役であるべき役目を放棄し逆に時の権力の道具となっているのだからたまらない。そしてそしてこのデフレ下でも値段を下げるどころか上げているのだからたまらない。新聞テレビ電気ガス水道電車バス医療費みそ醤油石油灯油そして食糧税金全部値上げで給料が上がらない年金は下げるではやって行けるはずはない。益々貧困化が進み電車が止まる。現実を見ない新聞テレビそして政治家これで日本が良くなるはずはありえない。つまり景気が良くなったと人々の生活が良くなるような事を期待させる新聞は嘘をついているのだ。新聞購読を止めよう。
05. 2014年3月28日 08:38:29 : 8dd6iZLkik 増税関連の記事は誰にとっても注目する価値のあるものだ。 阿修羅の経済カテに記事投稿されている人は今後も 増税関連記事を充実されてほしいと思う。
06. 2014年3月28日 10:06:09 : mFBleskqgc 新聞なんて紙資源の無駄、くだらんものは３〜４年前にとるのやめた 新聞やめても、なにも困ってはいない
07. 2014年3月28日 10:06:55 : mFBleskqgc 新聞なんてものは紙資源の無駄、あのようなくだらんものは３〜４年前にとるのやめた 新聞やめても、なにも困っちゃいない
08. 2014年3月28日 18:52:20 : QBrYpzDGwo 　　　０７さんのように、新聞を自分の意志で購読を止めるくらいの人は問題ないが、そうではなくインターネットもやらず、新聞のみで情報を得ている人がまだまだ多いと思う。 　しかしながら、経済や金融に全く興味のない人にとっては経済専門誌もまた興味の外だろうから、結局のところ、経済紙を読む人は今起こっている現象は既に予兆しているし、投資や金融に興味のない人はそもそも経済紙は読まない。 となると、こうした「煽り報道」がもしあるとすれば、一体誰の、どのような行動を喚起したくて記事を書いているのだろうか。倒産件数が減少してきたとの報道により、「景気が上向いて来た」、そう考えた人の次なる行動というのはどういうものなのだろうか。 　　主婦であれば夫の持ってくる給料の額を見れば景気が決して上向いているとは思わないだろうし、皆実態で景気の良くなっていないことは理解できている。遠い戦地での「勝ってる、勝ってる」の報道とは違い、自分の目で見れるのだから。 　　だとすると、安倍氏がタモリの番組で言っていたように、「明るい気分でいなければねー」というだけのことか。 　　真剣に考えることをせずに「とにかく明るい気分でいよう」などというのが国の方針であるとすると、これはかなりまずいのではないか。
09. 2014年3月28日 21:15:11 : FljKmvFaTE 地方が衰退し、都市が発展するのが、少子高齢化時代の自然の流れ 当然、景気が改善しても地方での倒産は、それほど下がらなくても不思議はない
10. 2014年3月28日 23:57:06 : UHQFOfVMdA ＞０８ いわゆる茹でガエルにされているのです。最後は自己責任を問われ線路わきに立つのです。茹でた奴らはのうのうと知らぬ顔で生きて行くのです。人が死んだり苦しんだりする事は自然の事だから彼らには関係ないのです。

11. 2014年3月29日 14:18:12 : rrhrFN6JLd 新聞取らんようになって15年。何も困らない。勝手に郵便ポストに朝日新聞を入れてくるから浅卑新聞焼却ゴミに出す手間が増えるから入れるなと張り紙張っている。日刊ゲンダイだけは毎日買って応援している。
12. 2014年3月29日 22:27:02 : Z4gBPf2vUA そうよ 消費税って税金でない通貨の間引き １００円玉内訳（生現金９０円と１０％引きだ） 小泉が戸籍の改竄してから満遍なく公共事業が出来ない ８５％近くの者がお世話になってるのは中小零細企業だ ここから法人税の前年比＋の証明書持って金借りに行かねば市場に銭が流れない だから８％は野ブタのシロアリ演説から５％は１２．６％に相当します＝２５２兆円原資が５００兆円超えたＧＤＰなので２回転してる＝８％は１６％と同じ ↓ この記事が正しい 日銀の無制限緩和で 外国産１３０円 国産９０円→８４円 ↓ 何で税収が上がるのか 通貨間引くのだから上がる分けない ５０／１００円（０．５） ５０／９０円（０．５５） ５０／１１０円（０．４５）←限りなく０に近い＝債務は０に近い １００％以上の銭出なければ返済が簡単に出来ない逆過払いだ 倒産件数が増えてる 融資貰えない方々が弾かれてる 企「あのう融資お願いします」 銀「あっ法人税の納税証明書お持ちですか？」←大蔵省の時もそうだった 企「あっコレ」 銀「あ”アイヤ〜これは・・・」←貸し渋りか融資停止 それに６０万払うので正社員解雇しなさい法案可決した それに福島原発事故で連帯保証債務がない＝闇金も１:１で貸すのか？ ↓ ナマポ急増中だ ↓ そうだろう夏あたりの中間決算でだいたいわかる ３０％近く潰れるのでないか？ 主に食品＋運輸網 ポイントデーの日に半額なのは何でか？お客様のお使いになる通貨が間引かれてるから この記事はあながち間違ってない

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