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いかりや爆氏が指摘するアベノミクスの目的に異論はないが、「国債サイクル管理」に関するイチャモンは誤解に由来
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/574.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 3 月 28 日 03:25:39: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: アベノミクスの裏の事情を明かせば・・・、(いかりや爆氏の毒独日記) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 28 日 00:03:19)


 誤解が広がるのは問題なので簡単に説明させていただく。

 従来から書いてきたことだが、アベノミクスの第1の矢である「金融緩和」は、いかりや爆氏が指摘されているように、国債の償還と発行をスムーズにこなし続けるための政策である。

 しかし、いかりや爆氏があれこれクレームを付けている話は、一般会計における国債費と国債整理基金特別会計の関係性さらにはその他の特別会計と国債整理基金特別会計の関係性を整理されないまま出てきたものと推測する。

国債の償還(債務履行)に関するルールをざっくり説明する。

国債の表面的な償還期限は、長期短期さらに言えば2年債10年債3ヶ月債と細かく分かれている。
 国債は様々な償還期限で発行されているが、実際の償還は60年に統一されて行われている(60年償還ルール)。

それなら、バラバラの期限ではなく、60年債を発行すればいいじゃないかという話になるが、変動が付きものの金利や買い手の資金運用目的さらには“政府への信頼”を考えると、元本の償還が60年後でも買おうという投資家は限られてしまうだろう。
 現状のように低金利であれば、将来の利上げを考える(不安に思う)投資家も多く、長期国債ではなく短期国債に人気が集まる。

政府の単年度の債務負担減少と投資家の利便性の両方を満たすため、国債保有者は定められた期限で償還を受けるが、借り手である政府は60年で償還できるようにする仕組みがつくられている。

その仕組みを担っているのが国債整理基金特別会計であり、国債整理基金特別会計を支えている重要な手段が借換債である。
(一般会計の国債費のベースは前年度の期首国債残高の1.6%:この金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れる:定率繰り入れ)

 簡単に例を示す。
 10年債を600億円発行すると、表面の償還期間である10年後には、10/60=1/6の100億円だけを実際に償還し、残りの500億円は、借換債を発行し、その収入(借入金)で、償還期限の10年債を償還する。

 借換債が10年債であれば、10年後に再び同じことを行う。
 元は600億円であった国債残高は、10年後に500億円、20年後に400億円、・・・50年後に100億円、60年後にゼロとなる。

 この説明から想像できることだが、短期国債のボリュームが増大すると、実際の償還はほとんど行われず、借り換えを頻繁に繰り返すことになる。


(国債市場の現状を考えれば、元本を償還しない永久債も発行可能であろう。手持ち永久債の売却は元本の返済を受けたことと同じだから、現金が必要になったときは売ればいい。売却金額は金利の変動に連れ動く)


【引用】
「平成25年度一般会計予算の、国債費は22.2兆円(債務償還費12.3兆円、利払い費9.9兆円)である。
ところが一般会計と特別会計間の入り繰りを控除した全体の国債費は83.7兆円となっている。
つまり83.7兆円から22.2兆円を差し引いた61.5兆円が、言葉は悪いがこれが裏帳簿上の国債費ということになる」


【コメント】
いかりや爆氏の説明のなかには、忖度しないと何を指しているのかわからないものもあるので、まずそれを整理したい。

 数字からの推測だが、「一般会計と特別会計間の入り繰りを控除した全体の国債費は83.7兆円」というのは、国債整理基金特別会計が、一般会計と様々な特別会計から受け入れた“国債費”の金額だと思われる。

 国債整理基金特別会計は、借換債に依存しないで利払いや償還ができる資金として、一般会計から22.2兆円、様々な特別会計から61.5兆円を受け入れたわけである。

 60年償還ルールだから実際の償還金額は異なるが、単年度に必要な償還費と利払い費の合計はおよそ200兆円である。

 200兆円から前年度剰余金(国債整理基金特別会計分で20兆円程度)と一般会計及び特別会計から受け入れた“国債費”83.7兆円を差し引いた残り100兆円近くが借換債の発行で購われることになる。

いかりや爆氏は、「つまり83.7兆円から22.2兆円を差し引いた61.5兆円が、言葉は悪いがこれが裏帳簿上の国債費ということになる」と結論づけているが、整理した前提に間違いがなければ、61.5兆円は特別会計が負担する国債費であり、“悪の温床”かもしれないが裏帳簿というわけではない。

【引用】
「財務省が公表している普通国債償還年次表によれば、平成25年度分の国債償還予定額は129.7兆円になっている、平成26年度分は130.2兆円である。
この数字と予算上の国債費とがどのような関係になっているのか、財務省は何らの説明もしていないのでわからない。だが、国債の償還額が膨大に増加していることだけは確かのようである」

【コメント】
普通国債償還年次表でいう国債償還予定額は、実際の償還と借換債から得たお金で“仮に返す分”の合計である。
実際の償還額は、0年ルールによりおよそ14兆円だから、130兆円から14兆円を差し引いた116兆円が、借換債によって賄われる“仮の償還”ということになる。

 国債残高は年々増加しているので、いかりや爆氏が言われるように、単年度の国債償還額も膨大になっている。


 

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コメント
 
01. あっしら 2014年3月28日 04:05:36 : Mo7ApAlflbQ6s : aN5tcVsY6o

[表現及び誤記の訂正]

次の二つを訂正させていただきます。


1)表現

「国債の表面的な償還期限は、長期短期さらに言えば2年債10年債3ヶ月債と細かく分かれている」
  ↓
「国債の表面的な償還期限は、長期短期さらに言えば2年債10年債3ヶ月債など細かく分かれている」


2)誤記

「実際の償還額は、0年ルールによりおよそ14兆円だから」
  ↓
「実際の償還額は、60年ルールによりおよそ14兆円だから」



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