http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140202-00000008-mai-bus_all

毎日新聞 2月2日(日)10時33分配信
＜雇用政策の見直し＞正社員　遠のく懸念
スマートフォンのスケジュール帳に入力した派遣日を確認する横浜市の男性。予定が埋まると安心感があるという＝中島和哉撮影

　安倍晋三政権は「失業なき雇用の流動化」を掲げ、雇用政策の見直しを加速化させている。労働関連の規制を「岩盤」とみなし、打ち破ればより多くの人が仕事に就けるようになるという。ただその一方で、「安上がりの労働者を増やす」「正社員の座がますます遠のく」といった懸念も出ている。【中島和哉、東海林智、佐藤丈一】

【リアル３０’ｓ】「正社員登用の可能性あり」期待も…ここに希望はある？

　日雇いの登録型派遣で働く横浜市の男性（３３）は昨年暮れ、東京都内の商業施設で商品を補充する仕事をしていてふと、将来への不安に襲われた。常用派遣で毎日この職場に来ているという１０歳年上の男性が「ずっとこの現場というわけにはいかない」とつぶやくのを耳にしたからだ。

　大学時代はアパレルや飲食業界への就職を目指した。だが、内定はゼロ。無職のまま卒業し、貯金が底をついた２００６年夏、大手派遣会社に登録した。以来、派遣元からの電話一本でイベントの案内係、倉庫、オフィスと毎日のように職場を転々としてきた。今の手取りは月２３万円程度。実家住まいの身にはそこそこだ。男性は「仕事の予定が埋まり出すと、適応して抜け出せなくなった」と話す。

　「そろそろ正社員を考えないといけない」と焦りはする。それでも、ためらううちに月日は過ぎていく。

　「ずっと日雇いで職歴がなく、面接で履歴書の空白を説明できるかどうか分からないから」

　昨年１１月、職を探している人１人につき、働き口がいくつあるかを示す有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍台に達した。ただし派遣など非正規雇用労働者への求人が増えたためで、全求人に占める正社員の割合は前年同月より１ポイント減の４１．５％。１２年の全労働者に対する非正規の割合は３８．２％に上り、２０年前に比べ、１６．５ポイント増えた。

　正社員を非正規社員に置き換える流れは、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案で拍車がかかると見られる。今は通訳や秘書など「専門２６業務」を除き、企業が派遣社員を使える期間は３年が上限。それが同改正案が成立するとどんな仕事でも労働者を３年ごとに変えれば、ずっと派遣に任せられるようになる。日雇い派遣の原則禁止を決めた民主党政権の方針を一転、「基本は正規雇用。派遣は例外」という１９８５年の同法制定以来の理念を転換するものだ。

　１月２９日、厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は同法の改正を田村憲久厚労相に答申。この日、記者会見で感想を問われた経団連の米倉弘昌会長は「派遣元の社員のキャリアアップも盛り込まれ、バランスが取れている」と評価した。しかし、大阪大大学院法学研究科の小嶌典明教授（労働法）は「（多様な働き方を）邪魔しない方向」としつつも、「専門２６業務に限っていた無期限派遣の垣根を全て解消したのは行きすぎだ」と指摘する。

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最終更新:2月2日(日)18時46分毎日新聞

実家住まいの身で手取り23万円/月もあれば、そこそこどころか私から見ると独身貴族に見えるのだが、これをそこそこと見る記者はいったいいくらもらっているのだろうか。

本文で年収200万前後で生活できないと書いている連中の経済感覚もどうであろう。
実家住まいであれば余裕だし、夫婦で賃貸でもやっていける。ただ、子供がいる場合には、余程の信念がないと厳しいと思うが、倹しく暮らせばやっていけるレベルではある。
子供が居なくてこの年収で生活できないということは経済観念が薄弱ということである。

そういう国に、日本はなりたい。
最近、企業の横柄さが目立ってきだした。
企業の社会的責任・従業員の福祉を放棄する企業は、追放しかない。
企業の成り立ちは、国民あっての・従業員あっての企業である原点を忘れないことだ。

企業の暴走は、最終的には良い結果とならないだろう。
ＴＰＰも同じ線上にある。

一部に男性のせいにしている論者もいるが筋違いだ。

>2013年の貿易赤字、過去最大１１兆円

>2013年の平均為替レートは1ドル＝96.91円となり、2012年の1ドル＝79.55円から21.8%下落した。

>輸出金額は前年比で9.5%の増となったが、数量指数は逆に1.5%の減である。
>輸入金額は15.0%増えたが、数量指数は0.4%の伸びに止まっている。

http://blog.knak.jp/2014/01/2013-2.html

実体は中々厳しいものがある。