http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV47BY6K50XY01.html
2013/10/23 19:58 JST

　10月23日（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、会長・細田博之自民党幹事長代行)が検討しているカジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の実現、実施に関する基本方針案が明らかになった。ＩＲは大都市に限らず、地方に設置されるものも「構想されることが望ましい」との考えを明記。設置総数や区域は限定して段階的に導入、不正行為を摘発する査察官制度の導入も打ち出した。

基本方針案は「特定複合観光施設区域整備法（案）〜ＩＲ実施法案〜に関する基本的な考え方」で、23日開かれた議連幹事会で各党の代表者に提示された。ブルームバーグ・ニュースは同幹事会の出席者から同案を入手した。

同案は、カジノを含むＩＲは「全国津々浦々に設置すべき施設ではない」と指摘。施設総数・設置区域は「明確に限定し、かつ、その着実な施行を確認して、段階的に設置することを基本」とする考え方を示した。その上で、当面は「国際的、全国的な視点から、観光振興並びに経済振興の効果を発揮できる可能性の高い地域を優先し、地理的な分散を考慮」する方針も打ち出した。

内閣府の外局に設置する「カジノ管理委員会」が免許などの付与、監督、違法行為摘発等を担い、同委員会事務局職員の中から首相が「査察官」を任命、逮捕特権も持たせる。カジノを運営する民間事業者だけでなく、カジノで使用される関連機械、システム、器具などの製造業者らも国の審査を受けて免許を取得する必要があることも明記した。

議連の岩屋毅幹事長（自民党衆院議員）によると、基本方針案は11月中に開く予定の総会で確認したい考えだ。カジノ設置には議連が今国会提出予定の解禁法案を成立させた後、今回の基本方針案を土台にした実施法案を作成し、国会で成立させる必要がある。その後、国によりＩＲの区域・地点として指定された地方自治体が業者を選定する。

東京五輪

岩屋氏は23日の幹事会後、記者団に対し、カジノを含むＩＲについて、2020年東京五輪・パラリンピックを「一つの目標にして観光立国のための態勢整備をしっかり進めていくべきだ。ＩＲはその重要なツールの一つになってくれると期待している」との考えを示した。

同氏によると、幹事会ではこのほか、カジノ解禁法案については11月の総会で今国会提出方針を決議し、その後、各党内で審議に入る方針を確認した。同議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）は９月、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、カジノ解禁法案を臨時国会に提出し、来年の通常国会までに成立させたい考えを表明していた。

コメント
01. 2013年10月24日 01:20:52 : fOCdhAYdeE 公営ギャンブルは税金以外の利権。宝くじのテレビでの宣伝もうるさい。 ロト７の宣伝もうざい。 宝くじのビジネスモデル。売り上げが１００として ・当たりくじの賞金に５０、ただし換金されない小口も多く実際は５０未満 ・運営にかかる経費２０ ・宣伝にかける費用２０　この金はテレビ局、広告会社へ行く。必ず使わなければならない。地球環境に貢献してるとかイマージ広告をやる。 ・国庫へ１０ こんなものだ。売り上げの半分以上を公的機関と宣伝関係者が掠め取るシステム。 購入者は億とか数千面の金に縁のない貧乏人が多い。 競馬（農水省）競輪（経済産業省）競艇（国土交通省）は売り上げの２５％の経費を使い放題。各省庁は税金以外にもうまみがたっぷり。ただし地方競馬は売上低迷で経費が出ないらしい。

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