http://31634308.at.webry.info/201310/article_22.html
2013/10/23 22:10

特定秘密保護法案は公明党も認め閣議でも認めて、本国会に提出されることが確実で、そのまま行けば絶対多数の自公の賛成で法案化されてしまう。

この拙いブログでいくら批判しても無駄な努力というものであるが、東京新聞も渾身の批評を書いている。「戦前を取り戻す」のか、とまで言っている。つまり、安倍首相に、あなたの祖父さん（岸信介）の時代に逆行させるのか？と怒っている。

「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html

　特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

　「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

　最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

「何が秘密かも秘密」というものだ。また米国では大統領の秘密ですら公文書管理下に置かれるが、行政機関の「長」、つまり大臣から事務次官レベルでいくらでも秘密を担保出来てしまう。

◆米国は機密自動解除も

　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

　大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

ここからが非常に重要である。

◆名ばかりの「知る権利」　

　特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止−の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

　四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。

　テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

　これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

　公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

　「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。

　公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

　主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

　何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

　根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

　公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

上記を読むと、すぐにこの社説の「戦前をとり戻す」のかと言っている所以が分かる。つまり、特高みたいなもんである。こんなブログを書いていたら、真っ先にしょっ引かれるかもしれない。書きながら、マジにそんなことが起こるかもしれないと覚悟はしている。

そんな危険な法案が国会を通過することは、もう間違いないだろう。自民党が選んだ国民はこんなことを知っているのだろうか？

コメント
01. 2013年10月24日 00:20:53 : IFffG5JQZM 岸信介の時代といえば岸氏が総理の時代を指すのは常識だが、 その時代に特高なんてあったんですかね。20年ほど違うんじゃないの
02. 2013年10月24日 09:21:59 : l8nE10Pd6M >>01 岸は戦犯に名を連ねる軍国日本の指導者だった。巣鴨の刑務所に入っていた。 冷戦の過程で復活を果たして首相になった。 特高で人をしょっ引くのは得意技。
03. 2013年10月24日 10:45:51 : TbHlFt8HUM 米専門家「日本、中朝の脅威を口実に核武装の可能性」 　近ごろ集団的自衛権の行使容認を推進するなど軍事大国化の動きを見せている日本が、北朝鮮の核の脅威などを口実に核兵器の保有を目指す可能性があるとの主張が、米国の日本専門家により提起された。日本はいつでも核武装できる技術を備えているとされる。 　米ワシントンの全米アジア研究部会（NBR）によると、マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センターのリチャード・サミュエルズ所長と大手シンクタンク・カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員が先ごろ発刊した「アジア第2次核時代」と題する報告書で、こうした見解を示した。 　報告書は「世界で唯一、原爆の被害を受けた日本はこれまで『核アレルギー』があると言えるほど核兵器に強く反対してきたが、最近では国内外の要因により核兵器の保有に対する世論と政界の流れが変わる兆しを見せている」と分析している。昨年と今年、日本の国会議員選挙の立候補者を対象に実施したアンケートでは「独自の核兵器開発を念頭に置くべき」と回答した割合が約3分の1に達し、過去最高を記録したと伝えた。 　報告書は、日本が核保有の口実とする可能性のある外部要因として、北朝鮮と中国の脅威を挙げている。「北朝鮮は政権崩壊の危機に直面したり外部から攻撃を受けたりした場合『もはや失うものはない』と判断して日本に核攻撃を仕掛ける可能性があるため、日本にとっては最大の心配の種だ」と指摘したほか「最近の中国の急激な軍事大国化により（日本に対する）米国の『核の傘』が弱まるとの懸念も、日本の核兵器保有を煽る理由になり得る」と分析した。 ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/24/2013102400553.html
04. 2013年10月24日 12:49:00 : rrhrFN6JLd 01)バカだね。岸は巣鴨プリズン出身だぜ。小佐野や正力と一緒でCIAアメポチになったからA級戦犯でも死刑にならなかったわけ。
05. 2013年10月24日 18:56:15 : IFffG5JQZM プリズンに入っていればその人の時代ならば、今刑務所にいる連中はみんなそいつらの時代か。 XXの時代といえば、常識的に最盛期の総理時代に決まってる。（事務次官とか官僚は大臣以下の副大臣にすぎない） またもゆとり式読解か。

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