これからは、殺したくなったら、殺しちゃったら、うっかりってことにしましょう。
うっかり首絞めちゃったとか、うっかり金槌でボコボコににしちゃったとか。
うっかり一服盛っちゃったとか。
被害者四人＆現住建造物全焼でも最長四年半で出てこられるんだったら。
今回みたいに1人ならせいぜい二年くらいか？
無期とはえらい違いやな。

※よい子は真にうけないでね。

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（写真）刑訴法等改悪案の廃案を求めてデモ行進する弁護士団体や市民団体メンバー＝14日、国会近く

　警察による盗聴の拡大や取り調べ過程の可視化の限定などを盛りこむ刑訴法等改悪案が参院法務委員会で実質審議入りした１４日、法律家５団体が共催した「反対する法律家・市民・国会議員の集い」が都内でありました。正午に３００人が国会前までデモ行進し、参院議員会館で院内集会を実施。「参院で採決に持ち込ませず、廃案にさせる」との意思を確認しました。

　自由法曹団、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会が共催。えん罪被害者の桜井昌司さんや､弁護士の山添拓･日本共産党参院東京選挙区予定候補のほか、盗聴法に反対してきた市民団体が参加しました。

　デモでは参加者が「通信の秘密を守れ」「（法案に）抵抗する野党がんばれ」などと訴えました。

　院内集会で発言した小池振一郎弁護士は法案が､捜査機関が取り調べの録画･録音を恣意(しい)的に止められる内容であることを指摘｡｢自白を強要する場面は見せず､淡々と話しているところだけ法廷に証拠提出すれば､見た人に大きな心理的影響を与える｣としてえん罪被害の増加につながると語りました｡

　関東学院大学の足立昌勝名誉教授は、法案が盗聴対象とする罪種を現行盗聴法の４から１３に大幅拡大する危険性を強調し、「警察は一度手に入れた武器を絶対に離さない。さらに対象を広げようとするだろう」と警告。警察による盗聴被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長は、「政府は『戦争ができる国づくり』と合わせて国民監視の体制をつくろうとしている」と指摘しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。

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（写真）質問する仁比聡平議員＝14日、参院法務委

　刑事訴訟法等改悪案が１４日の参院法務委員会で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、警察や検察が恣意（しい）的に録音・録画を行い得る重大問題を抱えている法案だと指摘。捜査機関が組織ぐるみで虚偽の自白を迫り、数々の冤罪（えんざい）を生み出してきた怖さを深く認識することが審議の前提だと強調しました。

　法案について政府は「対象事件の全過程が録音・録画される」と説明してきましたが、仁比氏は、冤罪の温床となってきた任意同行や別件逮捕、起訴後の拘留のもとでの取り調べに録音・録画は義務づけられていないことを明らかにし、法務省の林眞琴刑事局長はいずれも対象にならないと認めました。

　質疑を通して｢一部可視化｣にすぎない同法案は､恣意的な録音･録画で逆に冤罪を生み出しかねない危険が浮き彫りになりました｡

　仁比氏は、うその自白をしてしまう原因について、１９６７年に発生した強盗殺人事件（布川事件）の冤罪被害者・桜井昌司さんが「心が折れるまで圧力をかけられ、何があっても有罪と思い込まされる」と述べていると指摘。「取り調べの過程全体を事後的に検証できるものにすることが刑事司法改革の出発点だ。自白は怖いと思わないか」とただしました。

　岩城光英法相は「自白は慎重な吟味が必要」と繰り返すだけで、まともに答えられませんでした。

　仁比氏は、栃木県今市市（現日光市）の女児殺害事件（２００５年）でも、被告人が自白するまでどんな取り調べがあったのかは明らかでなく、初めて自白したときの様子も録画されていないと指摘しました。

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被害者意思を組みすぎるとこのようなおかしいことも起きるという一例。

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（写真）意見陳述する桜井昌司氏＝19日、参院法務委

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（写真）参考人に質問する仁比聡平議員＝19日、参院法務委

　参院法務委員会は１９日、刑事訴訟法等改定案について参考人質疑を行いました。１９６７年に発生した強盗殺人事件（布川事件）の冤罪(えんざい)被害者である桜井昌司氏と、弁護士の小池振一郎氏の発言から、捜査側に都合の良いところだけを録音・録画できるようにする法案の危険が明白になりました。

　意見陳述で、桜井氏は｢法案は､ますます冤罪をつくるものと確信している。全面可視化を義務づけず、捜査官の裁量で録画しなくても良いとする法案はありえない」と強調｡｢どれだけの仲間が苦しめば被害を防ぐ法律をつくるのか」と涙ながらに訴えると、傍聴席から拍手が起きました。

　小池氏は「（取り調べで被疑者を）屈服させた後に犯行内容を語る場面だけを録画し、自白調書をとる恐れがないと言えるのか。法案は抜け穴だらけだ」と指摘しました。

　日本共産党の仁比聡平議員は、捜査側の筋書きに沿った取り調べに屈服させられウソの自白に追い込まれることで数々の冤罪が生まれてきたことを深く考える必要があると指摘しました。

　桜井氏は「留置所ではすべての時間が管理され、トイレもお願いしないと行けない。逮捕されれば全裸にされる。せまい部屋で朝から夜まで、おまえが殺人犯だ、認めないと死刑だと責められる。（心が）ボキッと折れた」と証言しました。

　仁比氏は、政府は「対象事件の全過程が録音・録画される」と説明してきたが「本当にそうなのか」と問いかけました。

　小池氏は「法案が成立しても、全過程で可視化されることはない。録画のないところで自白を強要する。こんな法案はないほうが良い」と語りました。

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最近、わが子を衣装ケースにつめて殺しちゃった親父がいましたね。
何年か前には男と遊び歩いて子供餓死させちゃった母親が。
誰がどう見たって、うっかり、ですよね。
放火もしてないし。
執行猶予がつくかも。長くてせいぜい二年ですよね。

　昨年の国会で継続審議になっていた刑事訴訟法等改定案の審議が、参院法務委員会で再開されています。昨年の国会審議では、「冤罪（えんざい）防止」に役立つ取り調べの録音録画はごく一部にすぎず、盗聴捜査の大幅拡大や、他人の「犯罪」を供述すれば自分の刑の減免ができる「司法取引」の導入など、冤罪を増やし国民監視を広げる悪法の実態が浮き彫りになりました。改悪案は徹底審議のうえ、廃案にすることが必要です。
冤罪さらに増える危険

　日本の刑事司法は、１９８０年代の免田事件など死刑再審無罪事件をはじめ、最近も足利事件、布川事件など多くの冤罪を生んでいます。裁判官が、公開の法廷で被告人が犯行を否認しているのに、捜査官の面前での自白調書を重視して、有罪としているところに原因があります。検察官が被告人の無罪を証明する証拠を裁判で隠し通すこともしばしば行われてきました。法務省は、こうした冤罪事件の問題点を「網羅的に把握していない」との無責任な姿勢で、第三者委員会を設置して検証することも拒否してきました。

　日本共産党は、刑事司法の抜本的改革―警察留置場での勾留の禁止､取り調べでの弁護士の立会権､取り調べの全過程の録音録画､証拠の全面開示は急務と考えます｡

　ところが法案は、取り調べの録音録画は殺人や放火など裁判員裁判の対象となる重大事件と検察による独自捜査事件に限り､逮捕･勾留事件全体の２％程度にすぎません。任意同行中の取り調べは録音録画の義務づけの対象にはなりません。対象事件であっても例外が広く認められるなど自白強要の捜査をただすには程遠いものです。

　最近有罪判決が出された栃木県小１女児殺害事件の裁判員裁判では、証拠調べで公開されたのは、取り調べの全過程ではなく、容疑者の自白した部分の録音録画でした。そのため裁判員には、捜査側に都合のよい供述部分のみで、任意の自白なのかどうかの困難な判断を強いられました。法案のうたう「可視化」の危うい実態を浮き彫りにしています。

　盗聴できる犯罪を一般犯罪に広げ、通信管理者の立会人を廃止し、警察官を立会人にする盗聴の拡大が、プライバシーや令状主義を侵害するなど憲法の人権規定をないがしろにすることは明らかです。

　「司法取引」が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立てる可能性があることも、国会審議で明白となりました。同様の制度をもつ米国では、０４年当時判明した死刑冤罪事件のうち、４５・９％の冤罪原因が、情報提供者の誤った証言でした。あまりにも危険な仕組みです。

　法案は、検察官が集めた証拠の全面開示に背を向け、警察留置場を代用監獄として取り調べに利用することを制限することや、取り調べに対する弁護士の立会権などは何も提起されていません。
悪政阻止の運動と結んで

　日本の刑事司法が本来求められる抜本的改革に逆行した改悪案を強行することは許されません。自由法曹団、日本民主法律家協会など法律家団体や市民団体は人権侵害のおそれのある改悪案阻止へ行動を続けています。戦争法廃止のたたかいをはじめ、安倍晋三政権の暴政を許さない運動と結び改悪案を廃案に追い込みましょう。

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2016年4月23日(土)
強要自白使用の危険
刑訴法改悪案 仁比議員が指摘
参院法務委

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（写真）質問する仁比聡平議員＝２１日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２１日、刑事訴訟法等改悪案が審議されている参院法務委員会で、捜査機関が恣意（しい）的に録音・録画した取り調べのもとで強要したうその自白を、公判で実質証拠として使用できる法案の危険を明らかにしました。

　この間の審議で、政府自ら、法案が任意同行や別件逮捕、起訴後の拘留のもとでの取り調べの録音・録画を義務づけていないと認めており、密室での取り調べでうその自白が強要される危険が明白になっています。

　仁比氏は、最高検の依命通知（検察の方針）で部分的な録音・録画を被告人の有罪立証の実質証拠として使用する目的を明確に示していると指摘。「公判廷で吟味された被告人の言い分をひっくり返すためのものだ」と厳しく批判し、依命通知を撤回するよう迫りました。

　岩城光英法相は「検察官が（部分的な）録音・録画を証拠として用いても、公判中心主義に反しない」と開き直りました。

　また仁比氏は、法案に盛り込まれている盗聴法の拡大で捜査官が通話の盗み聞き、メールの盗み読みを日常的に行い、そこで蓄積されるプライバシーがどう使われるかが大問題だと指摘しました。

　その上で、裁判所に提出する傍受日誌の他に、警察官手持ちのメモ等を作成しているのではないかとただしました。警察庁の三浦正充刑事局長は「さまざまなメモをつくることはある｣と答えました｡

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（写真）意見を述べる浜田寿美男参考人(上）と渕野貴生参考人）（下）＝２６日、参院法務委

　参院法務委員会は２６日、刑事訴訟法等改悪案に関する参考人質疑を行い、奈良女子大学の浜田寿美男名誉教授、立命館大学の渕野貴生教授が、同案は無実の市民を冤罪（えんざい）に巻き込む危険が極めて大きいと警鐘を鳴らしました。

　日本共産党の仁比聡平議員が「なぜ人はうその自白と共犯者供述を信用するのか」と尋ねると、浜田氏は「普通、うそは暴かれるものだが、虚偽自白は（捜査側に）支えられる。（被疑者が犯行を認めれば）やっぱりおまえだとなる。裁判官もその一翼を担ってしまう」と答えました。

　浜田氏は、捜査官の裁量による部分的な録画・録音によって虚偽の自白を強要される危険を指摘。「被疑者は犯行を一度認めれば、犯人としてふるまう以外になく、事件を想像で語ってしまう」と述べました。

　与党議員から全面可視化すれば虚偽の自白を見抜けるかと問われた浜田氏は「客観的証拠と明らかに違うものが出てきて、（被疑者）本人が事件のことを知らないという『無知の暴露』があらわれる。無実の証拠を取り出すことができ､(虚偽自白の)かなりの部分を見抜ける｣と答えました｡

　渕野氏は、盗聴法拡大、部分的な録音・録画、司法取引を盛り込んだ「法案全体の危険を把握する必要がある」と強調。「（盗聴で）被疑者を特定し、盗聴の内容を示しながら（司法取引で）他人の犯罪について供述させ、別の人物を裁判にかけることが起こりうる」「共犯者が自分の罪を軽くしたくて、無関係の第三者を（捜査官に）売る虚偽の供述をかためてしまう危険性を持っている」と批判しました。

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（写真）質問する仁比聡平議員＝４月28日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は４月２８日の参院法務委員会で、刑事訴訟法等改悪案について、取り調べの録音録画義務の例外事由について質問するとともに、採決ありきの委員会運営に抗議し、徹底審議を求めました。

　仁比氏は、録音録画義務の例外事由における判断根拠についてただしました。岩城光英法相は「外形的に現れた被疑者の録音録画を拒否する旨の発言や調書等を証拠として提出する」と答弁しました。

　さらに仁比氏は、「検察側が録音録画をしないと判断した理由や根拠といったものが、弁護側に開示されるのか」と質問。法務省の林真琴刑事局長は「別途判断根拠は記録し、検察内部に報告している」と述べるにとどまり、可視化の範囲についても検察官の裁量に委ねられることが浮き彫りになりました。

　衆院で４党修正に関わった盛山正仁法務副大臣は、部分的な録画が有罪立証の決定的な証拠に使われる危険性を踏まえた修正はあるのかとの問いに、「衆修正にはない」と答弁し、部分録画の危険性が衆院での修正によっても変わっていないことが明らかになりました。

　仁比氏は、同日の参考人質疑で元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏が司法取引の例として陳述した、虚偽記載の供述調書や公判での偽証が問題となり、再審開始決定がなされたロシア人の男性に対するおとり捜査についても質問。河野太郎国家公安委員長は、「係争中でありお答えは差し控える」と述べるにとどまり、警察組織の無反省ぶりが浮き彫りになりました。

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（写真）質問する仁比聡平議員＝12日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は１２日の参院法務委員会で刑事訴訟法等改悪案について、警察による盗聴自由化の危険性を追及しました。

　仁比氏は、「通信傍受は必要最小限にしなければならないとしているが、どのように定めているか」と質問。警察庁三浦正充刑事局長は「内部規定に一定のルールはある」と答弁しました。

　仁比氏が「メール傍受等で何文字閲覧することが必要最小限かなど具体的設定は誰がするのか」とただすと、三浦刑事局長は「個別の事件ごとに警察が設定する」と述べ、警察次第で際限のない盗聴が可能なことが浮き彫りになりました。

　仁比氏は、司法取引に関し、他人の密告で罪を着せられた被疑者の弁護人が、誰から罪を着せられたか分からない状態での弁護を強いられる危険性を追及。法務省の林真琴刑事局長は「他人の罪を供述した者を明らかにした場合に予想される報復の危険性と、供述者を明らかにしないことにより実質的に不利益が生じる恐れの有無を総合的に判断する」と答弁しました。

　仁比氏が「被疑者や弁護側の防御上の不利益の有無を、検察や裁判官が判断できるわけがない」とただすと、林局長は「不服であれば、弁護側が申し立てをすることにより裁判所で判断される」と開き直りました。

　仁比氏は、「盗聴や司法取引、部分録画など、次々と問題点が明らかになる中で、採決などもってのほかだ」と主張しました。

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