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ＴＰＰ首席会合が閉幕！交渉会場も公表せず報道管制！理由は「日本が交渉に参加してから報道の量が急に増えた」から！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-920.html
2013/09/22 Sun. 18:49:35 真実を探すブログ
21日にTPP（環太平洋連携協定）の首席会合が閉幕しました。首席会合では閣僚が議論できるような準備を整えることが話し合われたとのことですが、この会合は徹底した報道管制の元で行われていたため、実際に何が話し合われたのかは不明です。
そして、驚くべきは報道管制が行われた理由で、アメリカ側は報道管制について「日本が交渉に参加してから報道の量が急に増えたから」と述べました。報道の量が増えたから「規制」とか聞いたことがありません。
報道が増えたから報道管制をしたということは、今回の交渉では報道されたら不味いことが話し合われていたということなのでしょう。まさに、国民不在の交渉です。
TPP交渉に参加している各国からは日本の関税完全撤廃や、医療事業への外国人参入などの要望が出ており、現時点で判明している情報だけでも、自民党が最低限守ると掲げた「５品目」すらも守れていないことが分かります。
ハッキリ言って、こんな暗黒交渉からは直ぐに降りるべきです。それが出来なければ、日本は今までの歴史上で最悪の不平等条約を締結させられてしまいます。少なくとも、報道すらも規制する交渉なんて、国民は絶対に認めるべきではありません。
☆ＴＰＰ、日本の報道陣の多さに米警戒 会場も公表せず「報道管制」
2013.9.21 23:46 ［ＴＰＰ］
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130921/fnc13092123480006-n1.htm
引用：
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合が行われている米ワシントン。各国の利害に絡む機微なやりとりが行われるため「報道管制」も厳しい。特に米国は、関心の高さを背景にＴＰＰ関連の報道が多い日本メディアに神経をとがらせている。
「事務的な作業だから、米国はじめほかの国々も静かに議論を見守っている」
鶴岡公二首席交渉官は会合初日の１８日、記者団にこう語った。鶴岡氏を取り囲んだ日本の報道陣は３０人以上。鶴岡氏には、取材を牽制（けんせい）せざるを得ない事情があった。
交渉相手から「日本が交渉に参加してから報道の量が急に増えた」との不満が寄せられているためだ。日本が初めて交渉に加わった７月のマレーシア会合では報道陣の半分以上が日本メディアだった。８月のブルネイ会合は日本側だけで１００人を超え、全体の９割近くに達した。
ＴＰＰ交渉は各国が「秘密保持」を約束して臨む。関税分野で交渉内容が明らかになれば、世論の反発を受けて交渉頓挫の恐れもある。どの国も情報漏洩（ろうえい）に敏感で、日本メディアで新情報が報じられるたびに鶴岡氏らに問い合わせが殺到するという。
：引用終了
☆ＴＰＰ首席会合が閉幕 鶴岡氏「閣僚議論の準備整う」
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092209480003-n1.htm
引用：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２１日午後（日本時間２２日午前）、米ワシントンで４日間の日程を終えて閉幕した。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後に記者会見し、交渉の大筋合意に向け「閣僚が議論できるような準備を整えることにこぎ着けた」と述べ、成果を強調した。
ＴＰＰ交渉は、１０月にインドネシアのバリ島で開く首脳会合での大筋合意と、交渉の年内妥結を目指している。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日午後の声明で、ＴＰＰ閣僚会合を１０月にインドネシアで開き「交渉妥結に向けた計画を話し合う」と発表。首席交渉官会合で「多くの課題で妥結に向けた進展があった」と評価した。
：引用終了
☆ＴＰＰ交渉 ４カ国が関税全廃提示
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092102000232.html
引用：
【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの四カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが二十日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要五品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。
日本は、仮に重要五品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。目標とする年内妥結をにらみ、四カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。
中でもオーストラリアは参加十二カ国で米国、日本、カナダに次いで経済規模が大きく一定の発言力がある。他の参加国の自由化率提示にも影響を与えそうだ。
関税については、現在ワシントンで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合の最終日の二十一日に、十二カ国で協議する予定だ。
：引用終了
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
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