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2013/8/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

そうすれば暴落は防げる？

参院選直前に1万4589･91円あった日経平均は､きのう(22日)1万3365･17円まで下がった｡実に1200円以上の下落だ｡

｢選挙後､ジリ貧状態が続いています｡9月は成長戦略の実現性が問われますが､最も重要なのは消費税増税の落としどころ｡予定通り来年4月からの8%が決まったら､株価は暴落の危機にさらされます｣(市場関係者)

消費税を3%から5%へ引き上げる閣議決定がなされたのは96年6月だった｡

｢この決定を境に､日経平均は2万2000円から､約3年間で1万円近く下げました｡その悪夢がよみがえります｣(株式アナリストの櫻井英明氏)

とはいえ“国際公約”になっている消費税増税を実施しないと､日本国債の格下げが現実味を増し､暴落も起こり得る｡

財政規律を重要視する銀行系ｱﾅﾘｽﾄからは､｢3%アップを実現しないと､アベノミクスは完全に終わる｣という意見も出ているが､市場関係者の多くは､｢来年4月の消費税1%アップが理想｣でほぼ一致する｡

｢上げると言ったのだから､消費税は上げる｡でも景気動向などを考慮すると3%はムリなので､取りあえず1%とする｡そう結論を出せば､国際公約を守りながら､ある程度､株価も維持できます｡安倍首相は夏休み中のバーベキューに､毎年1%ずつ上げるべきだと主張する静岡県立大の本田悦朗教授(内閣官房参与)を呼んでいます｡だから可能性はあるとマーケットは読んでいます｣(櫻井英明氏)

もっとも､毎年1%ではレジの計算や店頭表示で小売業はたまらない｡あくまでマーケットが｢株価暴落を防げる｣と望む“数字”にすぎない｡

市場の思惑通りに決着するかどうか｡

コメント
1. 腐っとる国家 2015年8月19日 07:50:00 : 7oqLv7d3PIZNA : 9VHWQ9wnPc 8%のうち２%しか地方の取り分はない

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