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アジア危機再燃か・・・
http://eagle-hit.com/a/post-4829.html
イーグルヒット管理者 (2013年7月 7日 19:00)
中国は「危険領域」入り、金融緩和が行き過ぎで−野村が指摘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPFWIK6K50YA01.html
中国や香港、インドはこの4年間にわたって過度に緩和的な金融政策を続けてきたため、「高リスクの危険領域」に入っていると、野村ホールディングスが指摘した。野村のエコノミストやストラテジストは6月28日のリポートで、アジアの国内民間債務は対国内総生産(GDP)比で平均167%に膨らんだ上、域内の大半の不動産市場は「バブル状態」にあるとの見方を示した。債務比率は香港とシンガポールで50ポイント余り上昇したほか、マレーシア、韓国、中国、タイでは30−40ポイント上昇している。
リポートによると、GDPギャップやインフレ率に基づく金融政策の指標は、政策金利が経済モデルが示唆する水準を一貫して下回っていることを示しており、金融循環を考慮すると、さらに当てはまるという。このため各国・地域は財政的に脆弱(ぜいじゃく)になっている。インドネシアは高リスク領域の下限にあるほか、韓国、マレーシア、シンガポール、タイは中リスク領域に入っており、リスクが日本を上回っている。フィリピンと台湾は経済危機の可能性が最も低いとみられるという。
野村のリポートによると、米連邦準備制度理事会(FRB)が緩和策の縮小に踏み切ったら、投資家はアジアの各国・地域を選別する見通しだ。投資家は高成長より持続可能な景気拡大を選好すると見込まれる。アジアの政策当局にとってのリスクは、1990年代の同地域や世界的金融危機前の欧米当局と同じ罠に陥いりつつあることだ。野村は「一般的な景気循環や低インフレに焦点を絞り過ぎることで、金融循環に十分な注意を払わず、行き過ぎた金融緩和を維持しているということだ」と説明した。【ブルームバーグ 5日】
中国のバブル経済崩壊は時間の問題だが、野村HDのリポートはアジア全般に及ぶ危機がされている。ここのところの新興国市場から資金引き上げと重なっているが、それが90年代のアジア通貨危機あるいはリーマンショック時と同じ状況になりつつあることを警告している。
このような報道が、さらなる資金引き揚げを誘導することになるが、逃げた資金をどこへ向かせよとしているのか。
ゴールドマンが日本企業株を推奨しており、公募増資やM&Aを加速させようとする動きが伝わってきている。
再びアジア危機、あるいはアジア発金融危機が生じる恐れがある中、最後の"日本バブル"が生じ、やがて破裂するのか。
日本は最終的には国際的に"孤立無援"の状況へと向かうことを指摘する向きがある。
世界的に金融緩和が縮小されようとしてなか、日本だけが緩和策をとり続ければどうなるか。
"アベノミクス"が潰され、負の部分だけが残り、私たちの生活は一段と脅かされていくことになろう・・・。
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