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国債暴落「アベマゲドン」恐怖の破滅が降ってくる
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週刊ポスト H.25/07/05号 ：『文殊菩薩（ブログ版）』
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国債暴落「アベマゲドン」、恐怖の破滅が降ってくる（週刊ポスト、７月５日号）
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投稿者 元長岡京・豊 日時 2013 年 6 月 24 日 22:06:33: NkKAYPobvEifw
安倍政権が放った「打ち上げ花火」──。一瞬、夜空に輝いていたが、株価急落と中味のない成長戦略によって、花火は急速にしぼんでいった。それでも火花と共に安倍政権が消え去るだけならいい。真っ暗な空に向かって上がっていった火の玉は、「国債暴落」という巨大な爆弾に火をつけてしまったのだ。 もう取り返しがつかない。日本経済の「破滅」が空から降ってくる。
■買い支えるのは日銀だけ
安倍首相はサミットから帰国すると「日本の経済政策は各国首脳から評価された」と自画自賛し、東京都議選を有利に戦った。この期に及んでも、7月の参院選までは国民に〝株価急落は一時的。アベノミクスで日本は再生できる〟と思い込ませようとしている。
それで本当に景気がもち直すのであれば、大変結構な話である。
しかし、国民をいくら誤魔化せても、東京の株式市場を動かす世界の投資マネーが安倍首相の言葉を信じなければ、株価急落も国債相場の乱高下も止まるはずがない。事実、国際金融のプロの見方は、安倍首相の楽観思考とはまったく逆だ。
日本ではほとんど伝えられていない重大な発言を紹介しよう。
さる6月5日、スイスに本拠を置く世界的な投資銀行、UBS銀行のグローバル最高投資責任者アレックス・フリードマン氏は、米国3大ネットワークNBC系列のニュース専門チャンネル（CNBC）に出演し、アベノミクスが日本経済に悲劇的な結末をもたらす危険性をこう警告した。
「資産インフレに経済成長が伴わないスタグフレーションが起きる可能性がある。私たちはハルマゲドンならぬ、〝アベマゲドン（ABEGEDDON）〟を目の当たりにするだろう。
そのシナリオでは、投資家が日本の国債をさらに売り払うドミノ倒しが起きる。日本の債務水準が今後も維持できるかどうかに懸念が生じているためだ。日本の借金はGDP比で300％まで上昇し、長期金利は5％に近づくだろう。そうなると金融システムには深刻な打撃が加わり、地方銀行の自己資本が大きく毀損されてしまう」
そのように「国債暴落」による金利急上昇を予測した上で、「最悪の場合、今後数か月の間に日本経済がクラッシュするかもしれない」と指摘したのである。
国民にとって恐ろしいのは、予測の内容もさることながら、UBSという巨額資金を運用する投資銀行の最高投資責任者が「日本売り」を勧めていることだ。
世界の投機マネーは、相手が弱いと見るや容赦なく売りを浴びせて自分たちの利益を稼ぐ。かつての韓国や東南アジアの通貨危機、最近では欧州の金融危機がそうして深まったことは公然の事実だ。フリードマン氏の言葉は、今や日本がそのターゲットにされていることを示している。
国内にも国債暴落が引き起こす経済クラッシュを懸念する専門家は少なくない。
「黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁の異次元の金融緩和が国債暴落につながるパンドラの箱を開けた」
と国際金融論が専門の相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授が指摘する。
「日本の国債発行残高は約770兆円に達し、国と地方をあわせた借金総額はGDPの2倍以上の1000兆円を憩えている。財政が危機的な状況であることはいうまでもない。
それでも国債価格が安定し、政府が低い利回りで毎年50兆円前後の国債を発行できたのは、国内の銀行、生保、郵貯、年金基金などが〝みんなで買えば恐くない〟と国債を買い統け、満期まで保有し続けてきたからです。国債暴落の危険性はこの20年来指摘されてきたが、これまでは欧米の投機筋が国債の売りを浴びせても、値下がりしたところを日本勢が喜んで買うから値崩れしなかった」
ところが、黒田バズーカがその「みんなで買えば恐くない」国債買い支えシステムを破壊した。その引き金は、日銀が金融緩和のために金融機関などが保有する国債を大量に買い上げる方針を打ち出したことだ。
「日銀が国債を大量に購入すれば価格は上がり、金利は下がるはずでした。その一方で、黒田氏は政府と2％のインフレ目標を打ち出した。それは国債価格が下がり、金利が上がることを意味する。金融機関にすれば、〝一体、日銀は上げたいのか下げたいのかどっちなのか〟と混乱するものであり、国債相場も乱高下を繰り返したわけです。
金融機関は大量に国債を保有しているから価格が下がると損失が出る。だから欧米のヘッジファンドが国債を売ると、それまで買い支えてきた日本の大手銀行まで、今のうちに保有額を減らそうと売り始めた。いまや買い支えるのは日銀しかない。ヘッジファンドが大規模な売りを浴びせてきたとき、国内の機関投資家の援軍がなければ日銀だけで支えるには限界がある」（相澤氏）
防波堤というのは1か所でも穴が開くと決壊は早い。
メガバンクばかりか、国債の大口の引き受け手だった生保業界も、「これ以上、国債を買いに行くスタンスを取りにくい」（松尾憲治・生保協会会長）と〝買い支えファミリー〟からの脱落をほのめかしている。
日本の「国債防衛ライン」は風前の灯火なのだ。
では、暴落は一体いつ起きるのか。
それは海外の投機筋がいつ、大規模な日本売りを仕掛けてくるかにかかっている。だからこそフリードマン氏の「今後数か月の間という予言が不気味に響くのである。
■ローン残高が増えてゆく
国債暴落は国民生活を直撃する。最初に見舞われるのは、金利急上昇による住宅ローン破産だ。
国債価格が下がれば、即、長期金利がハネ上がる。フリードマン氏は「5％」と予測するが、欧州の金融危機では財政危機に陥ったスペインが金利7％、財政破綻のギリシャは最大38・5％まで上昇した。
住宅ローン金利が5％になると、どんな現実が待っているか。
『家計の見直し相談センター』のファイナンシャルプランナー・八ツ井慶子氏に、昨年、3000万円を変動金利0・8％で借り入れ、35年返済のローンを組んでマンションを購入したAさんのケースで試算してもらった。
「超低金利なので昨年まで9割以上の世帯が変動金利タイプの住宅ローンを組んできました。Aさんの毎月の返済額は約8万円。その内訳は、約6万円が元金、約2万円が利息の返済分になります。
そこでもし金利が5％に上がるとすると、来年から利息だけで毎月約12万円にもなる。それでも月々の返済額は5年ごとの見直しまで上がらないルールがあるので、支払い額は約8万円のままで、利息分にも足りません。つまり、ローンをせっせと払っているのに、毎月の利息不足額が新たな借金となって借入額は逆に増えていくのです」
Aさんは今後10年間で約1000万円を返済するが、10年後のローン残高はなんと3330万円へと増える計算になる。借金が最初よりも増えているという、まさに 〝無間地獄〟なのだ。
また、5年ごとの見直しではそれまでの1・25倍を上限にして強制的に返済額が引き上げられることになるが、それが払えなければ、待ち受けるの町家を競売にかけられて借金だけが残るというさらなる悲劇である。
金利上昇になれば中小企業の倒産も急激に増える。
今年3月末、中小・零細企業の借金の元本返済を猶予する「金融モラトリアム法」の期限が切れ、企業のセーフティネットがなくなった。銀行が企業に一斉に元本返済を迫れば6万社が倒産すると見られていたが、金融庁が激変緩和措置で銀行に「貸しはがし」をさせなかったので、今のところ倒産は増えていない。とはいえ、金利が上がればひとたまりもない。
東海地方の家具商社の社長がいう。
「長年の付き合いのある地元の信金に頼みこんで2億円の負債を2％強の金利で返済している。銀行はよく我慢してくれてますよ。それでもこの円安で中国からの仕入れ価格が上がって利益が出ないし、月末の資金繰りは火の車。金利が5％になればバンザイ。確実に資金ショートで倒産です」
銀行も経営危機に陥る。
地銀や第二地銀、信金・信組などの中小金融機関は「安全な運用先」として国債の購入を増やしてきた。
しかも、規模や能力の面でメガバンクと違って他に運用先がないため、国債価格が不安定になっても売るに売れない状態だ。国債価格が暴落すればその瞬間に経営は行き詰まる。そして、中小企業への貸しはがしに走って倒産に拍車がかかり、その上で銀行自体にも経営破綻が迫るという悪循環に陥る。
その巨大版が郵便貯金である。ゆうちょ銀行はざっと200兆円の資産のうち150兆円近くを国債で運用している。国債価格が5％下がれば7兆5000億円、10％急落なら15兆円もの損失が出る。
国民が貯金を引き出しに窓口に行っても、事実上の預金封鎖や引き出し制限で下ろせない事態もあり得る。
まさに金融パニック。経済も国民生活も滅茶苦茶になることが予想される。
■年金カット、保険料アップ
その先にやってくるのが国と自治体の財政破綻による社会保障制度の崩壊だ。
まず、国債暴落で国家予算が10分の1になる。
国の年間予算は約93兆円（一般会計）で、半分の45兆円を借金（新規国債発行）で賄っている。国債が暴落すればそれ以上借金できなくなり、予算は税収の47兆円だけで組まなければならない。
しかも、それが全部使えるわけではない。47兆円から過去の借金である国債の利払いと償還にぎっと30兆円を支払い、国家公務員などの人件費に7兆5000億円を使うと、従来の1割の9兆5000億円しか残らないのだ。
当然、国の機能は麻痺する。防衛費は自衛隊員の給料のみ。燃料費がないから尖閣諸島に中国漁船が侵入しても海保は出動できないし、領空侵犯されても空自の戦樹桟はスクランブル発進できない。公共事業で道路や橋、港湾の補修もできない。震災復興も大きく遅れてしまう。
最も甚大な影響を受けるのが年間約30兆円に上る社会保障費だ。それがほぼゼロになれば、年金や医療などの国庫負担分がなくなり、国民に大きなしわ寄せがくる。年金は一律3万円カット、健康保険料は3割値上げされ、病院での窓口負担が5割になる計算だ。
そうなると公的医療保険の事実上の崩壊である。
「すでに安倍政権はその方向で進んでいますが、公的な保険の適用がどんどん絞り込まれ、民間医療保険を拡患することになります。
重い病気には公的保険がきかなくなり、アメリカのように保険料が高い民間の医療保険（アメリカの1世帯あたりの年間平均保険料は130万円）に加入しないととんでもない治療費を取られる。つまり、お金のない人は病気や怪我を治せないということです」（高橋太・神奈川県保険医協会事務局次長）
日本のサラリーマンの平均年収は409万円。税金や年金、社会保険料を引かれた上に、米国並みの130万円の民間医療保険に加入できる世帯のほうが少ないだろう。アメリカ以上に大量の「医療難民」が生まれる危険がある。
地方の疲弊は一層進む。
国は地方交付税交付金が出せなくなり、自治体の財政はパンク。救急車は有料となり、生ゴミ収集も粗大ゴミ同様、有料になるだろう。
家庭では 〝生ゴミ1㌔500円かかるから、今週は半
分だけ出しておこう〟といった話が交わされるようになる。そのうち、ゴミ収集にも予算がつかなくなり、自宅にも街角にもゴミが盗れることになる。
財政学が専門の藤岡明房・立正大学経済学部教授は、「国家財政が破綻すれば地方は無住村が増え、都市はスラム化する」とこう指摘する。
「地方交付税が削減されると、税収の少ない自治体は警察や消防、医療機関や教育施設まで行政サービスがどんどん低下する。そうするとその地域からの人口流出が加速し、限界集落を通り越して地域ごと人がいなくなって無住村が増える。
それは実際にイ汐リアで起きた現象です。無住村が増えると農業や漁業といった地域の産業が丸ごと失われる。日本の第1次産業の崩壊です。それらの住民は地方の拠点都市に移住するがーかつての高度成長期とは違って都市部にも雇用がないから、仕事のない人が集まるスラムが形成されていく可能性があります」
国民は家も仕事も失い、病気をしても病院にはかかれない。都市はスラム化してゴミが盗れ、治安は悪化──これが国債暴落の「アベマゲドン」がもたらす、この国の近未来の姿だ。 p-36
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