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(回答先: 日経平均は1万4000円台前半への戻り目指す （東洋経済オンライン） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 29 日 22:53:00)
コメント
好転の兆しが見える，だが注意だけは怠らないことだ
株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。
これらの金融商品の売買行為はプライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。だがライブドアや村上ファンドなど事例として少しだけ犯罪が公開される時がある。バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。その全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないからでる。
株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。そして個人も企業も無意識にバブルに加担するのである。
株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止されるとミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。だからアベノミクスは一気にバブルが弾けることは絶対に避けられない。そして長期不況に突入しなければならない。
信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。
従ってバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず消滅の危機に遭遇する、しかも自然エネルギーからの産業革命に乗り遅れた大企業は消滅する運命にある。
株価は、テクニカル分析データからでもわかる，バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻しミニバブルとミニパニックを繰り返しながら。 米国株式の暴落とドル暴落及び金融危機が遅延されれば、最後の大ジャンプをして大暴落をする。
世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。と政治家やマスコミ及びエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。
市場の取引額の25％を占めれば、その相場を左右することができる。カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙うと巨額の損失を発生させる。ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場もそうだった，モルガン商会が英国財務省の代理人として、ニューヨーク為替市場で何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、ついに自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。
バーレーンの株式市場も、銀行の窓口に、株式売買で有頂天になった男の先付け小切手を持ち込んだ。すると一挙に売手だけとなり大暴落した。
1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。日本政府は1千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。印刷が間に合わないからである。
一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾けるしいうこを我々は学んだ。そして死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。このように2015年〜2017年に発生すると思われる銀行・証券・為替の一時閉鎖は絶対に避けられないと云える。迫りくる世界金融恐慌とドル暴落は避けられる，避けられないものはない，だが既得権益にしがみつく政治経済の指導者とマスコミ官僚たちにやられるのである。
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