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アベノミクスは日銀を“恐喝”して強引に断行 住宅ローン金利の上昇で返済難民も
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/625.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 6 月 27 日 19:49:19: 6p4GTwa7i4pjA
 

金利上昇でローンもきつくなる!?(「Wikipedia」より) 昨今の円高修正の動き=円安の流れの背景には、力強さを増してきた米国の景気回復の動きの一方で、デフレ脱却による景気回復を目指した安倍首相の“3本の矢”の1本である「大胆な金融政策」がある。米国の景気回復=金利の上昇=ドル高と、日本の大胆な金融政策=低金利の長期化=円安という構造が円高修正の動きの根源になっている。

 これを実現するため、安倍首相は「日銀総裁人事」と「日銀法改正」を人質に取り、白川方明日銀総裁を“恐喝”した。結果、表面上は副総裁と任期を合わせるという理由だが、明らかに白川総裁は政治的圧力により、任期を前倒しする辞任に追い込まれた。

 もちろん、デフレ経済の責任の一端は日銀にもある。中央銀行である以上、政府の経済運営に協力するのは当たり前。しかし、白川総裁が「今、海外の多くの中央銀行で採用している政策の中で、日銀が採用してこなかった政策はほとんどない」と述べているように、日銀は世界の中央銀行の中でトップランナーとして金融緩和を進めてきている。

 安倍首相陣営からは、日銀の量的緩和は不十分という意見が多く出されたが、中央銀行の総資産の対GDP比率は日銀が30%以上なのに、米国の連邦準備制度理事会(FRB)は20%に届かない。日銀は総資産の4分の3が国債だが、FRBは半分強でしかない。

 日銀がこれまで金融緩和を継続してきたにもかかわらず、企業の貸出が伸びてこなかったのは厳然たる事実。「大胆な金融緩和」を行えば、貸出が増えると信じる根拠は希薄だ。とにかく量的緩和により、お金をばらまくことで期待インフレ率を上げて、インフレを起こしさえすればよいというのでは、企業収益や個人所得の拡大を伴わない“タチの悪いインフレ”が起こり、デフレよりも庶民の生活が苦しくなるのは、火を見るよりも明らかだ。

 それよりも問題なのは、本来、デフレ経済は日銀の金融緩和不足という単純な原因に帰着するべきものではないにもかかわらず、デフレ解消の責任論から日銀法改正や総裁人事が検討されるのは、非常に危険な状況だ。

「政治の言うことを聞かない日銀は法律を変えて従わせる」「政治の言うこを聞かない総裁は辞めさせて、言うことを聞く人間に代える」というのでは、戦前の帝国主義と同じで、政府の暴走に対して、歯止めが利かなくなる恐れがある。

 米国のFRBのメンバーであるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁ですら安倍政権と日銀の関係について、「いかなる経済体制においても中央銀行の独立性を損なうのは良い考えではない。日銀の独立性維持について心配している」とコメントしたほどだ。

 もし、政治の都合で日銀総裁が交代させられ、都合の良い総裁が選ばれ、日銀法が改正されるようなことになれば、市場は日銀の金融政策やアナウンスメントを信じなくなる。「どうせ政治が日銀をコントロールしており、政治の言う方向に動くのだろう」と見られ、市場は日銀を見ずに、政治の顔色ばかりを見るようになる。また、首相が交代するたびに、あるいは政権が交代するたびに、民主党から自民党への政権交代がそうだったように、金融政策は政治の思惑によって一転二転することになる。

 こうした事態は、日銀に対する信認が失われることになる。それは、「円に対する信認が失われる」ことと同義語だ。円に対する信認が失われれば、欧州でギリシャなどが経験したように、日本国債が売られ、円が売られ、金利が急上昇する可能性がある。

 それでなくとも、安倍首相の消費者物価の2%上昇というインフレ目標は金利の上昇を伴う。特に住宅ローン金利の上昇は、国民生活に大きな影響を与えることになる。

続きはこちらへ
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1713.html  

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コメント
 
01. 2013年6月27日 20:57:46 : nJF6kGWndY
<住宅購入補助給付>現金購入なら50歳以上650万円以下
毎日新聞 6月27日(木)0時37分配信
 自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時の負担軽減策として、借金で住宅を買う年収510万円以下の人に10万〜30万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買う場合も50歳以上で年収650万円以下の人に限って給付する。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙い。

 政府は2013年度税制改正で、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の4年間延長を決定。来年4月から17年12月までに入居した人に、ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から差し引く。

 ただ、収入が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果を完全には受けられない。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を配ることにした。

 15年10月に消費税率を10%に引き上げた後は、年収の上限を引き上げる。対象は床面積50平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、14年4月〜17年末の入居分。退職金で住宅を買う人にも配慮し、ローンを組まずに現金で買う場合も50歳以上で年収650万円以下の人に、消費税率8%の時は10万〜30万円、10%の時は10万〜50万円を給付する。【田口雅士】

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<金融庁>現物給付、事実上容認 生保から介護費など−−金融審部会
最終更新:6月27日(木)0時52


02. 2013年6月27日 21:00:39 : nJF6kGWndY

>もし、政治の都合で日銀総裁が交代させられ、都合の良い総裁が選ばれ、

今の黒田がそうだろ


03. 2013年6月28日 13:11:30 : gU4UTHXPbw
経済崩壊
その引き金は引かれ、そして国債の惨殺が始まった


「しかし、私が昨日書いた様に、その惨殺の最悪の部分は、441兆ドル(約4京4100兆円)の金利デリヴェティヴ時限爆弾が爆発し始めた時です。もし国債利回りが上昇し続ければ、最終的にそれは大金融企業の幾つかを倒産させるでしょう。」

BIS:
「各中央銀行は、彼等が既に創造したリスクの上に山積みにする事はもう出来ない・・・各中央銀行は、ゼロ金利で増え続ける国債を買い支える事によって歪めさせるのではなく、金融市場において、”必要とされる調整を奨励するべき”である。」


04. 2013年6月30日 08:41:21 : YsENrW54A1
米国の「トリプルA」据え置き、見通し「ネガティブ」維持=フィッチ
2013年 06月 29日 08:47 JST

6月28日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国の格付けを「AAA」に据え置く一方、見通しを「ネガティブ」で維持した。ニューヨークの本社で2月撮影(2013年 ロイター/Brendan McDermid)

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[ニューヨーク 28日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、米国の格付けを「AAA」に据え置く一方、見通しを「ネガティブ」で維持した。一段の赤字削減措置が打ち出されない限り、高水準の債務により衝撃を受けやすい状況が続くと指摘した。

最高格付けの維持は、経済と信用の堅実なファンダメンタルズを反映しているとした。

年末までに格付けの一段の見直しを実施するとした。

フィッチは声明で「中長期的に政府の債務を削減するために必要な追加措置が以前として不透明なことから、格付け見通しはネガティブを維持した」と説明した。また債務上限が適切なタイミングで引き上げられるかをめぐるリスクも踏まえたとしている。

ただ米経済については「民間部門の債務返済による向かい風が弱まるにつれて回復の勢いが増している」とし「住宅市場の改善と失業率の緩やかな低下が寄与している」と指摘した。
 
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95R08M20130628


 

2013年 6月 29日 12:43 JST 更新
経済は回復基調で追加緩和は不要=中曽日銀副総裁インタビュー
記事
原文(英語) 
By TATSUO ITO AND TAKASHI NAKAMICHI
 【東京】日本銀行の中曽宏副総裁(59)は28日、新体制発足後3カ月たった現状を「生産―所得―支出の好循環が働くもとでの回復軌道に向かっている。政策は機能しているとみられる」と評価し、「現時点では追加的措置が必要だとは考えていない」との考えを明らかにした。

 中曽氏は、日銀の2人の副総裁のうちの1人で、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)との単独インタビューに応じた。

 また、これまで乱高下してきた国債市場に関する懸念は一蹴し、利回りは足もと安定しており、変動を防ぐための追加措置は不要と述べた。

画像を拡大する
image
Bloomberg News
中曽副総裁(今年3月の記者会見で)

 中曽副総裁は、今年4月、日銀がそれまで小出しに行ってきた金融緩和から大胆な緩和策へと大きく方針転換した際に主要な役割を果たした1人とみられている。日銀は2年間でマネタリーベースを倍増して物価上昇率を2%とする目標に向け、 毎月約7兆円の国債を買い入れ始めた。

 異次元緩和については、「決して実験などではない。なぜならデフレを克服し、経済を物価安定のもとでの持続的成長軌道へと復帰させることは、政策当局者としてのわれわれの使命だからだ。これは何があっても成し遂げるべき明白な使命だ」と15年にわたるデフレからの脱却に向けた決意を再確認した。

 日本経済は今年1-3月期、年率4.1%のペースで成長した。これは先進国中最大の成長率だ。そしてこの日は、5月の消費者物価指数が横ばいだったことが発表された。これまでの6カ月間はマイナス基調が続いていたため、今後物価は上昇傾向をたどるとの日銀見解と一致する動きとみている。

 また、今後は金融機関がポートフォリオを国債から株式や外国資産などの金融資産に移すだろうと考え、緩和政策の1つの目標である融資拡大については、「これまでのところは、ポートフォリオリバランスの具体的な動きは限られているが、銀行貸し出しは増加し始めている。これは正しい方向への重要な第一歩だと考えている」と期待感をにじませた。

日銀の政策は全般的に好感されて円安・株高をもたらしたが、国債の大規模な買い入れによって、国債利回りは日銀の意図とは裏腹に急上昇していた。

 しかし、国債市場について同副総裁は「10年物国債利回りは現在、0.8%付近で非常に安定してきている」と述べ、変動を抑えるための措置は不要との考えを示した。指標となる10年物国債利回りは5月23日には1.0%まで上昇していたが、現在0.855%近辺まで下がっている。

 先週は米連邦準備理事会(FRB)バーナンキ議長が米経済の回復が続けば緩和の縮小もありうると発言する一方、今週は中国で資金ひっ迫懸念が発生し、金融市場に動揺が走った。

 同副総裁は、バーナンキ議長の意図は市場にFRBの方針をもっとよく理解してもらうことだったのではないかとし、「市場の反応はやや過剰だと思う。市場がFRBの意図を消化するにつれ金融市場は安定するだろう」との見解を示した。

 また、日銀の政策が米国の今後の政策によって影響を受けることはなく、「日銀は(デフレからの脱却と経済を物価安定のもとでの持続的成長軌道に戻す目標を)達成するために必要な政策を行う」と述べた。

 ただし、中国の資金ひっ迫問題については、7月10、11日に予定されている次回金融政策決定会合でさらに議論が必要になるだろうとの慎重な見方を示した。

 中曽副総裁は1978年に日銀に入行。2006年から最近までは国際決済銀行(BIS)で市場委員会議長も務めていた。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578574513643188322.html


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