２７日午前、ソウル空港から専用機で中国に向け出発する韓国の朴槿恵大統領。中国の習近平主席も熱烈歓迎ムードだ（ＡＰ）

自滅へ向かう韓国経済　過剰な中国依存が裏目　金融情勢悪化で共倒れ寸前
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306271810002-n1.htm
2013.06.27　夕刊フジ

　中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。

　韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。

　経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。

　中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。

　韓国政府は１４日には、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。日中韓３国によるＦＴＡも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。

　韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても１３０億ドル（約１兆２６００億円）の融通枠のうち３０億ドル分（約２９００億円）は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは１１年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。

　「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。

　とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。２０１２年の韓国の輸出総額は約５４８０億ドル（約５３兆円）だが、そのうち中国への輸出額が１３４３億ドル（約１３兆円）と２４・５％を占める。輸入総額５１９５億ドル（約５０兆円）のうち、中国からの輸入額は８０７億ドル（約７兆９０００億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。

　内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は１１２％に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。

　その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。１０％を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。

　経済評論家の上念司氏はこう語る。

　「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」

　理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する約４６０兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。

　東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。

　そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）

　日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。

　前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。

コメント
01. 2013年6月27日 20:21:06 : NLHsrOSNpQ 逆に中国が伸びたら伸びるって事じゃん
02. 2013年6月27日 20:43:27 : 1jsdidaq9c 恐らくその大きな付けは日本に回してくるのでしょうね。 勿論、日本の政治家さんたちは今までの慣例どおり本国の要請に喜んで従うことでしょう。 結局、泣きを見るのは日本国民ってことでしょうね。
03. 2013年6月27日 21:21:37 : 8NcqzHYN5c 韓国と中国が通貨スワップ協定の３年延長で合意と発表。 銀行の取り付け騒ぎが起きている中国と、１９９７年に通貨危機を経験しＩＭＦの調査団が入っている韓国が相互の助け合い協定を組んでも信用不安は拭えない。 ここにきて中国が尖閣問題を何とか解決しようとメッセージを送っているのは、日本叩きをしていれば折れてきた今までの歴史と違うと気が付いたのだろう。 何とか日本の力（金）が欲しいと言う切羽詰った表れではないか。 しかし千年恨とまで言ってしまい感情的に拗れてしまった日韓関係の修復は糸口も見えず、再びＩＭＦ管理下という可能性もあり。 千年経っても恨みは消えないなんて言ってる国を日本は絶対に助けるなよ。 日本国民だって楽じゃないんだから。
04. 2013年6月27日 21:31:08 : hZ9OlPeTKB 中国、アメリカはそう簡単には終わらない。 韓国も破綻しても復活した。 マスゴミは煽り立てるばかりだ。 不安を煽り立てる記事はネタとしては 面白いかもしれないが、 日本の未来は長期的には明るい。
05. 2013年6月27日 23:06:39 : KO4C9oEhYU 中国韓国アメリカは何も問題ないですね（皮肉）日本はアホノミクスでとんでもないことになりそう。
06. 2013年6月28日 10:35:36 : niiL5nr8dQ 朴大統領は最優先課題「雇用率70％ロードマップ」を達成できるか 数字ばかり気にしては雇用の質落ちる 2013年6月28日（金）　 毎経エコノミー 　韓国の雇用率が深刻なほど落ち込んでいる。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、国民所得3万ドルを超える国の雇用率は平均69％台である。ところが韓国の雇用率はここ10年の間、63〜64％前後に留まっている。雇用率70％を達成するためには238万人を追加雇用する必要がある。これを実現するべく、政府は雇用政策基本方向を発表した。 　まずは、創造経済分野である科学技術、文化、観光分野で112万人の追加雇用を目指す。その次に、労働時間を短縮することで「時間制雇用」を増やす。韓国の1人当たり年間勤労時間は2012年に2092時間だった。これを2017年までに1900時間に減らし、その分を、新たな雇用で補う。これは93万人分に相当する。 　この時、女性と青年・中高年の就職の妨げになる障壁をなくす。さらに、企業と労働界、行政が協力して非正規職の雇用を安定させる、彼らの勤労条件を改善する、と付け加えた。 野心満々の計画だが… 　政府は野心満々な計画を発表したが、これ実現すると見ている人は少ない。雇用率70％を達成するためには、時間制労働を実現すると同時に、少なくても年4％以上の経済成長率を達成する必要がある。 　韓国開発研究院の関係者は、次のように展望している。 　「現在の雇用構造を変えることなく雇用率70％を達成するためには、毎年7〜8％以上の経済成長率を維持しないといけない。今の状況では事実上不可能である」 　「政府もこれを知っているから、時間制労働で仕事を分け合う、女性の雇用を増やすといった対策を打ち出してはいる。だが、時間制労働に対する社会的合意はそう簡単には形成されないだろう」。 　時間制労働で雇用率を上げるためには、労働の柔軟性（訳者注：外部環境に応じ人的資源を効率的再配分できるという意味。一方で、労働の柔軟性が高いということは、企業が効率を理由に社員をいつでも解雇できるという意味にもなる）を確保する政策が必要だ。だが、どのように分けるのか？　政府は、具体的な方案は企業の自律に任せるとしている。野党と労働界は、時間制労働を採用すると雇用の質が悪くなる（訳者注：労働界は、時間制労働を増やすということは時給で働く非正規職を増やすということと捉えている。企業から福利厚生が提供されず、いつ解雇されるか分からないので、雇用の質が落ちると見ている）。結局、非正規職を増やすだけで雇用率は伸びないのではないかと、野党と労働界は疑問を投げかけている。 　全国経済人連合会の関係者は、「政府は、労働柔軟性確保に関する具体的な方案を提示する必要がある。最近の雰囲気は経済民主化を逆行している。時間制労働に対して勤労者は反対し、企業は無関心な状況にある」と指摘した。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「70％という雇用率目標を達成するために政府が短期間で雇用を増やすと、雇用の質が悪化し生産性が落ちる。これは経済成長に良くない影響を与える。雇用の増加は成長を伴うものでないといけない」と強調した。 　韓国開発研究院の前出の関係者は、「朴槿恵大統領の『雇用率70％達成』も、李明博前大統領の公約『7％成長率』も同じようなものだ（訳者注：李明博前大統領は747公約――経済成長率7％、国民所得1人当たり4万ドル、世界7位の経済大国になる――を提示していたが実現しないまま退任した。「同じようなもの」は、朴大統領の公約も数字を語呂合わせにしたキャッチフレーズが目立つばかりで、結局実現しないだろうという意味）。韓国の経済構造は成長と雇用の連携効果が悪化しているので、この状況で雇用率70％を達成しても意味がない。雇用率目標の達成よりも経済成長率の目標値を上げる方が現実的だ」と指摘した（訳者注：朴大統領の経済成長率目標値は年3％）。つまり、雇用率70％達成という数字だけに気を取られ、あれこれ対策を乱発すると、いずれ副作用が出るという主張だ。 （キム・ボムス記者　©「毎経エコノミー」2013年6月12日〜6月18日号）
07. 2013年6月28日 11:51:48 : UGm1on8rA6 日本から韓国・中国への支援(国民の税金ですよ)について、差し引きプラスだったのか、マイナスだったのか、ぜひ聞きたいものだ。 元は取ったのなら、韓国が中国と手を組んで繁栄しようと、共倒れになろうと構わない。
08. バイク乗りの流浪人 2013年9月04日 15:39:16 : B/csDM0pqrQHg : PzJPaX9sjw はいはい、毎度毎度アジア分断と白豚白人帝国を目論む猶太金及び統一狂怪御用達の糞紙以下の惨刑珍聞のサルでもかけるネガキャン記事ですな(笑) 赤かぶ、あんたもやっぱりあっちの人間だったのか？(←ゴルゴ風に、笑)

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