企業の設備投資、投資減税だけでは動かない＝経団連会長
2013年 06月 10日 16:14 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例会見で、安倍晋三首相が企業の投資減税を柱とした成長戦略を秋にもまとめることを表明したことに歓迎の意を示す一方、「投資減税だけでは（設備投資は）動かない」と述べた。

「成長戦略を工程表に沿って着実に実現していくことが重要」とし、経済が成長に乗ることで需要が拡大すれば「設備投資が実現していく」と語った。
　
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コラム：相場の波乱は日本版「ニューノーマル」への道＝加藤隆俊氏
2013年 06月 10日 18:26 JST
加藤隆俊　国際金融情報センター理事長／元財務官（２０１３年６月１０日）

米経済学者のあいだで、「ニューノーマル（新しい普通）」という言葉がひところ流行った。リーマンショック後の世界経済では、従来の常識は通用しないとの見方を示したものだ。金融資本市場の乱高下に見舞われている日本は今、いうなればアベノミクス後の「ニューノーマル」すなわち新しい常識・常態を模索している局面なのだろう。

周知の通り、リーマンショック後の金融緩和の連鎖を受けて、世界は今、カネ余りの状態にある。主要先進国の中銀はこぞってバランスシート拡大に走り、海外からの資本流入に対応することも念頭に新興国の中銀は利下げを繰り返している。

４月に打ち出された黒田日銀の「量的・質的金融緩和」も一歩引いてみれば、その大きな流れの一部ではあるが、新発国債発行額の７割を購入するという緩和規模と日本の経済規模の大きさを考えれば、世界経済・市場へのインパクトは群を抜く。評価が定まるまでには時間が必要であり、株式市場の乱高下もそれゆえにうなずける。

国債市場も同様にアベノミクスや異次元緩和の効果を消化する過程にあり、均衡点をめぐって手探りの局面にある。金融機関の多くは０．３―０．４％近辺を利回りの底だと見なしたのか、とりあえず保有国債を売却し益出しした模様だが、どのタイミングで新発債への投資を積極化していくのか、異次元緩和を前提とした国債投資方針について現在、懸命に検討を重ねている段階だろう。マーケットの買い手が薄くなれば、ボラティリティ（変動率）は当然高まる。長期金利が一時跳ね上がったのも、無理のない話だ。

こうした中、問われているのは、他でもないオペを通じた国債金利の誘導、日本経済の分析、市場の期待への働きかけといった黒田日銀の総合力であり、中でもコミュニケーション能力だ。異次元緩和の主な狙いは、期待インフレ率を上昇させて実質金利を引き下げ、民間投資を誘発することにある。期待インフレ率の上昇に働きかけていく一方で、名目金利の上昇をある程度容認するのか、それとも力で抑えていくのか。この大事な点について、日銀の考えがはっきり示されていないように感じる。

異次元緩和で国債市場の価格形成に対する日銀の影響力は格段に上がっているわけであり、沈黙や不明瞭なメッセージは疑心暗鬼を生む恐れがある。どのタイミングでどの程度のレンジの残存期間の国債を買っていくのか、予定をかなり前広（まえびろ）に設定して、機関投資家との意思疎通を図っていく必要があろう。

＜日本経済の一番好ましいシナリオ＞

とはいえ、相場の乱高下を横に置けば、アベノミクス（中でも第１の矢である金融緩和）は、ひとまず狙った通りの結果を出していると筆者は前向きに評価している。最近発表された経済指標は、日本経済が着実に回復軌道をたどっていることを示唆するものが多い。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％成長し、４―６月期も、鉱工業生産や消費者態度指数など先行指標の改善度合いから見ると、引き続き底堅いものとなりそうだ。

また、４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０．４％低下したものの、５月の東京都区部消費者物価指数（同）は前年比０．１％上昇した。２年後２％のインフレターゲットはかなりハードルの高い目標だが、物価が上昇に転じるとの期待がじわりと広がりつつあるのは事実だろう。

今後は円安効果も次第に輸出に現れ、恐らく秋口には予定通り消費税率を来年４月に引き上げる方向で政権の決断が下されるのではないか。それを予期して、ある程度の駆け込み需要が今年度中に起こることが、当面の日本経済にとっては一番好ましいシナリオだ。

むろん、中国の経済成長の屈折リスクもあれば、強弱の材料が交錯する米国経済の行方にも注意が必要だ。また、カネ余りの中で、これまでユーロ圏に集中していた投資家の関心のかなりの部分を今や日本が引き受けていることを考えると、国内の株式や債券そして円相場が今後も期待によって上下方向に大きく動くことが予想される。実際、ドル円相場は現在、９５―１００円台のあいだで激しい値動きを見せている。

ただ、かねて指摘してきたように、異次元緩和によるボラティリティの高まりはある程度予想されていたことだ。国債市場については、日銀の事務方が今後、機関投資家ときちんとコミュニケーションを図っていけば、再度の流動性枯渇などの事態に陥らず健全な相場水準を探り当てていくものと思われる。

政府は、市場のセンチメントの揺れ動きに慌てることなく、「第３の矢（成長戦略」）を着々と実行していくことが肝要だ。１５年に及ぶデフレからの脱却に至る道は恐らく平坦ではないが、視界は決してゼロではない。均衡点をめぐる相場の波乱も、見方を変えれば、ニューノーマルに至る通り道である。

＊加藤隆俊氏は、元財務官（１９９５─９７年）。米プリンストン大学客員教授などを経て、２００４─０９年国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事。１０年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。

欧州債務危機の解決、ＥＣＢの政策には限界＝クーレ専務理事
2013年 06月 10日 17:40 JST

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［ウィーン　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、債務危機の解決のために中央銀行ができることには限界があると強調した。各国の政府が改革を維持するよう促している。

ＥＣＢの新たな国債購入プログラムが金融市場の鎮静化に役立ち、各国政府に改革を進めるための時間的猶予を与えた。

クーレ専務理事はウィーンでの講演の原稿で「われわれの政策によって一定の安心感がもたらされたものの、金融政策にできることには限界がある」との見解を明らかにした。

「重要な作業は済んだが、現在の環境下で自らに都合が良くなるよう利益を求める行動を慎み、社会的な弱者を守る必要があることを心に留めながら、ユーロ圏の政府は改革の取り組みを個別に、そして共同で維持することが必須」と指摘した。

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トムソン・ロイターのデータによると、中国企業による米国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は今年、過去最高となる勢い。すでに１０５億ドルを超えるＭ＆Ａが行われている。

「対米進出を検討する中国企業から、毎週のように大量の問い合わせが入る」──ノースカロライナ州政府でアジアからの投資誘致を担当するエイプリル・カプラー氏はこう語る。

中国レノボ・グループ（連想集団）(0992.HK)が本社の１つを構えるノースカロライナ州は、中国企業を積極的に誘致。コンピューター部品メーカー、ソフトウエア会社、機械メーカー、医薬品会社などが対象で、香港や上海にも事務所を開設した。市長や知事が頻繁に現地を訪れ、中国企業に投資を呼びかけている。

州内の大学も、教授と学生のつながりを利用して、中国との関係強化に動いている。ノースカロライナ大学は「中国のＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）」として知られる清華大学との共同学位プログラムを導入。

ノースカロライナ州立大学のリエン・シエ教授（気象学）は、地元経済と中国企業を結びつけるため、１０年前にカロライナ中国協議会を創設した。現在はノースカロライナ州初のチャイナタウン建設を目指して、資金集めに奔走している。

コンサルティング会社ロディアム・グループによると、ノースカロライナ州は、中国からの投資受け入れで全米５位。受け入れ１位はカリフォルニア州。２位以下はニューヨーク、テキサス、イリノイの各州が続く。

＜数少ない明るい話題＞

中国の対米投資データは、集計元によってばらつきがある。

ロディアムによると、中国の対米直接投資は累計２３０億ドル（大半は２００８年以降の投資）。ヘリテージ財団がまとめた２００５─２０１２年の中国の対米投資（政府系ファンドによる大型間接投資を含む）は５００億ドルだ。

ただ「どのデータでみても、２０１２─１３年の２年間の中国の対米投資は極めて高水準」（ヘリテージ財団のデータをまとめたエコノミスト、デレク・シザーズ氏）という。

中国の対米投資は、対米投資トップの英国（約４４００億ドル）や２位の日本（約３０００億ドル）に比べると少ない。

ただ、ロディアムのシロ・ハネマン研究員は、米経済の低迷が続き、債務危機で 欧州からの投資も伸び悩むなか「中国による投資は数少ない明るい話題」と話す。

中国の銅管工場をアラバマ州に移転し、３００人に雇用を創出した香港の投資仲介会社ＳｏＺｏグループのレイモンド・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（米国の南部州は）非常にオープンで、とうしを歓迎してくれる。（南部の一部地域は）どこよりも雇用を必要としている」と発言。 他の中国メーカーにも、ミシシッピ州など近隣州への移転を薦めていることを明らかにした。

＜中国企業の不安＞

バージニア州では、中国食肉大手、双匯国際による米豚肉生産大手スミスフィールド・フーズの買収計画が進んでいる。買収額は５０億ドル近くと、実現すれば、中国企業による過去最大の米企業買収となる。

ただ、一部の米議員は、双匯国際の食肉安全基準に対する懸念を表明。財務省の対米外国投資委員会も、国家安全保障上の観点から買収を審査する予定だ。

買収は最終的には認可される見通しだが、こうした政治・規制上の問題が中国企業の対米進出を躊躇させる要因になっているとの指摘は多い。

ノースカロライナ州のカプラー氏は「多くの企業が対米投資を望んでいるが、中国企業側には、対米投資に際し目立ちたくないという不安感がある」と述べた。

米政府は２００５年、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）(0883.HK)による米エネルギー大手ユノカルの買収（１８５億ドル規模）を阻止。その後２年間、中国の対米投資は冷え込んだ。当時の記憶は、今も多くの中国企業関係者の脳裏に焼きついているという。

シザーズ氏も「米国は反中感情が強く、事業環境は厳しいという認識が中国企業側にあるのは間違いない。ただ、そうした見方は根拠に乏しい」と述べた。

ロディアムのハネマン研究員によると、中国企業が米国で雇用する米国人は３万人以上。日本企業が雇用する米国人８０万人、中国の米系企業が雇用する中国人１８０万人にはるかに及ばない。米国への海外直接投資は総額３兆ドルで、中国による投資はまだまだ少ないといえる。

ノースカロライナ州政府で国際通商を担当するジーン・デイビス氏は、「ハッカー攻撃など、国家レベルで対応が必要な問題はあるが、地元レベルでは、企業側と良好な関係を築いており、雇用の安定にもつながっている。これは地位社会にとって非常に重要だ」との認識を示した。

（Paul Eckert記者；翻訳　深滝壱哉　編集　宮崎大）

コラム：米当局のデータ収集問題、ツイッターには追い風
2013年 06月 10日 18:49 JST
By Robert Cyran

米政府がインターネット上でスパイ活動をしているとの報道は、シリコンバレーに打撃を与える可能性がある。米国家安全保障局（ＮＳＡ）と米連邦政府局（ＦＢＩ）は、グーグルやフェイスブック、ヤフー、マイクロソフトなどネット業界の大手企業から集めたデータを解析している。

今回の一連の報道は、当局のデータ収集に協力していないツイッターなどにとっては、むしろセールスポイントになるだろう。また、米国以外でも政府当局が「データナショナリズム」への関与を強めるきっかけになるかもしれない。

インターネット上のトラフィックを政府が利用しているとの考えは、取り立てて新しいものではない。今回明らかになったことで驚かされたのは、その取り組みの規模だ。当局はネット上を流れる電子メールや動画、スカイプでの会話、ソーシャルネットワークへの投稿など、数ペタバイトに上るデータを刻々と集めている可能性がある。

「ＰＲＩＳＭ」というコードネームで呼ばれる情報収集プログラムは、米国外で暮らす人々や外国人と情報をやり取りする米国人を対象としているようだ。しかし、だからと言って国内ユーザーを安心させることにはとてもならない。ＮＳＡが米通信大手ベライゾンの利用者数百万人の通話履歴を収集していると報道された後ならなおさらだ。一方、今回の報道を外国人はどう受け止めるだろうか。名前の挙がった米企業は打撃を受ける恐れがある。

こうした企業にとってリスクとなるのは、プライバシーに懸念を持ったユーザーが競合サービスへの乗り換えを検討することだ。それによる恩恵を受ける可能性がある会社の１つはツイッターだ。同社はユーザーのデータ保護のために戦う姿勢で評価を得てきた。司法や議会からの圧力に抗える力は実際には限られているが、それでも今回の報道で名前が挙がらなかったことは特筆すべきだろう。

プライバシーを心配するユーザーは、米国以外のＩＴ企業に目を向ける可能性もある。そしてそれは、ほんの手始めに過ぎない。各国政府や各企業は一様にネットインフラを見直すだろう。増える一方のデータは、現在は遠く離れた場所で保管されており、米国は世界のデータトラフィックの巨大な暗きょとなっている。プライバシー問題に敏感なドイツなどでは、データの送受信先や保管場所を国内にとどめておくべきとの議論や、自国民に関する情報へのアクセスを他国の政府機関に許可した企業に制裁措置を取るべきとの議論も出てくるかもしれない。

さらに悪いのは、世界の独裁政権がネット上のスパイ活動での自分たちの正しさが立証されたと感じることだ。米政権にとって今回の一連の報道は、オバマ大統領が習近平中国国家主席と会談を行い、サイバー攻撃をめぐる問題への対応を促したのとほぼ同じタイミングという間の悪さだった。シリコンバレーの大手企業は、今回の問題が長期的な打撃とならないよう願っているはずだ。

（８日　ロイター）

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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