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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGZ00Z6K50XS01.html
１月22日（ブルームバーグ）：日本銀行の前副総裁で現在、大和総研理事長の武藤敏郎氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、金融緩和を進める上で「タブーをあらかじめ作ると柔軟性、大胆さが失われる」と述べるとともに、「今の日本はデフレ脱却のための金融緩和が最優先であって、副作用がどの程度心配されるかはっきりしないのに副作用を強調するのは適当ではない」と語った。
インタビューは21日行った。武藤氏は「生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）前年比は2013年度までゼロ％近傍にとどまるだろう。消費税率引き上げの影響を除けば、14年度も急に１％を展望することにはならない可能性が高い」と言明。その上で「デフレ脱却は15年以降にならざるを得ないのではないか。金融政策も少なくとも14年くらいまで、緩和的な状況が続く可能性が高いだろう」と語った。
さらに、「副作用は常にモニターする必要があるが、それを理由に金融緩和にブレーキをかけるという状況ではないだろう。量的緩和を推進する手段としては、国債を買うことが、今は量的にも、現実問題としても、適切な政策だ」と語った。
物価目標については「日銀が昨年２月発表した中長期的な物価安定のめども、ＣＰＩ前年比で２％以下のプラスと言っており、２％も視野に入っている」と指摘。「日本のＣＰＩ は歴史的に非常に低水準だが、バブル崩壊後のデフレ期待やバランスシート調整などさまざまな足かせがあったためだ。国際的には２％が標準であり、日本だけが特殊というのは適切ではない。日銀は２％を標榜して良いと思う」と語った。
・日銀券ルール撤廃も
日銀は長期国債購入の歯止めとして、同国債保有を日銀券発行残高にとどめる「日銀券ルール」を設けている。現在は資産買い入れ等基金により大量の購入を行っているが、これはあくまで例外措置との位置付けだ。武藤氏は「日銀ルールは平時としては意味があると思うが、それが政策の展開の邪魔になるということであれば、一時的に撤廃しても特段問題があるわけではない」と述べた。
財政政策については「機動的な財政出動はカンフル剤として認められてしかるべきだが、財政赤字を無関心に拡大していくことは避けなければならない」と言明。「単年度の財政収支で見ても、債務残高のＧＤＰ比で見ても、長期の持続可能性はない。財政赤字を監視し、コントロールする力が政府にあることを示すことが大事だ」と語った。
その上で「大胆な金融政策と機動的な財政政策は基本的にカンフル剤的なものだ。それが必要なことに異議はないが、生産性や競争力向上の観点からは間接的な役割しかない」と指摘。少子高齢化による労働人口減少を補うため、女性や高齢者、外国人労働者を活用するほか、投資の効率化や規制緩和、技術革新、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を進めるなど、「さまざまな努力が必要であり、１つの特効薬はない。政策総動員が必要だ」と述べた。
・今が円安過ぎるとはみてない
為替相場について政府要人の発言が錯綜（さくそう）していることについては「為替は自由な市場で適切な水準が決まるということは、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも繰り返し確認している。日本が円安誘導することも辞さずと強調すれば、必ず反発を招くし、市場は非常に不安定になるリスクがある」と言明。
その上で「もっとも、１ドル＝80円を上回る円高は日本経済の実力を表していないという意見も強かった。円に資金が流入してくる理由も積極的な日本買いではなく、安全資産への逃避だと指摘されていた。したがって、今の状況が円安過ぎるとはみていない」と述べた。
◆わが道を行く日本経済・・ICU患者のデフレ列島！
http://markethack.net/archives/51859689.html
安倍政権になってから、デフレ脱却路線が明確になっています。
いま、ある国が景気をテコ入れしてやろうとすれば、大きく分けて二つのアプローチがあります。そのひとつは政府の支出を増やす方法で、もうひとつは中央銀行がお金をこれまで以上に刷るという方法です。
この二つの政策ツールは、同時に使われることもありますし、このうちのひとつだけが使われることもあります。
連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日銀（BOJ）を見ると、いずれもそのバランスシートを拡大しています。つまり「お金を余計に刷っている」わけです。その意味で、最近の日銀の方向性は、世界の他の先進国がやっていることと、余り変わらないと言う事が出来ます。
ただ日本の経済政策が他の先進国と違う面もあります。それは政府が支出をドラスチックに絞り込んでいないという点です。
ギリシャ危機に端を発した欧州財政危機ではギリシャやスペインの国債に対する人気が離散し、誰も国債を買って呉れなくなりました。このためそれらの政府は「つつましく生活しますから」ということを金融市場に約束することで、なんとか投資家からそっぽを向かれる状況を回避したのです。もちろんECBのマリオ・ドラギ総裁がOMTという「いざとなりゃ、わしが買うたる！」という宣言をしたことも、センチメントの改善に大きく寄与しました。
一方、アメリカでは連邦債務上限引き上げ問題が未だ延び延びになっています。増税により、政府の歳入と歳出のバランスを少しでも改善しようという努力が続いているわけです。
このように欧州や米国の各政府がやっていることは、政府支出の面でブレーキを踏むということです。言い換えれば、片足でブレーキを踏みながら、もう片足、つまり中央銀行はアクセルを踏むという組み合わせになっているわけです。
その点、日本はブレーキを踏まず、両方の足でアクセルを踏む態勢にだんだんなってきています。
このところの円の独歩安は、そういう「エンジン全開願望」が金融市場に理解された結果だと捉えることが出来ます。
この「わが道を行く」日本のアプローチが正しいか、正しくないかは僕はこの場では論じません。ただ投資家としては日本が今、やろうとしていることは世界の文脈ではsingularな試みであるという認識は、持つべきでしょう。
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