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2月28日(日)6時0分配信
迷路にはまりこんで出られなくなっています（イラスト：wavebreakmedia / PIXTA）
「あんなにも長期間にわたり就職できないとは思っていませんでした」
司法書士の資格を持ち、東京都内の法律事務所で働くAさんは振り返ります。
【詳細画像または表】
今年で39歳になるAさんが大学を卒業したのは2000年。都内の自動車販売会社で正社員として営業職に就いたものの、どうしてもなじめずに1年で退職しました。歯車が狂ったのはそれからです。自動車販売会社を退職後、失業給付を受給している間は「その気になればすぐに決まるだろう」と思い真剣に再就職を希望していませんでしたが、気が付けば正社員の働き口が見つからなくなっていました。
■ 5年で15社を渡り歩く
Aさんはほどなく生活のために派遣社員として働くようになりました。派遣会社でも派遣先は特定の会社に定まらず、「5年間で15社ほど勤務しました」。それでもAさんは正社員の働き口を探し続けましたが、いつのころからか「履歴書で落とされる」ようになります。採用担当者の目から見ればAさんの職務経歴書に書かれたキャリアは、職場を転々としているようにしか見えなかったのかもしれません。
Aさんは「このままでは一生、正社員になれない」との思いから一念発起して国家資格である司法書士の資格にチャレンジ。そして「100人に2〜3人しか受からない」といわれる難関試験を32歳でなんとか突破し、ようやく法律事務所に正職員として再就職ができたそうです。「履歴書を書くたびに不安でいっぱいでした。こんなことなら1社目でもう少し辛抱してキャリアを積むか、早くから真剣に就職活動をしておけばよかったです」とAさんは話します。
そもそも「新卒一発勝負」で良い会社に入れなければ、転職でステップアップしていくのがなかなか難しいのが、今も根強い日本の雇用慣例です。若年人口の減少に伴って人手不足が顕在化している今なら「第2新卒」「リベンジ転職」でそれなりの転職先がすぐに見つかったかもしれませんが、当時の日本は不況にあえぎ、「就職氷河期」といわれたほど、新卒の就職環境も厳しかったのです。
営業経験1年でほとんどキャリアのないAさんが、不況下で苦戦したのは致し方なかった面がありますが、それでもなんとか脱したのは幸運だったといえるでしょう。
■ 不本意非正規労働者は推定400万人
一方で、Aさんと同様に正社員を希望しているのにやむをえず、パート、アルバイトや派遣など非正規労働者として働き続けざるをえない人も少なくありません。これらの人たちが「不本意非正規労働者」と呼ばれ、今の日本で社会的な課題になっています。
厚生労働省は今年1月に「正社員転換・待遇改善実現プラン(案)」を発表しました。いわゆる不本意非正規労働者を減らしていこうとする政策です。
不本意非正規労働者の割合は、約2000万人の非正規労働者の18％、実数にして400万人と推定されます。厚生労働省のプランでは、この不本意非正規労働者の割合を全体で10％以下に下げるとともに、正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図ることなどが掲げられています。
東京都内の飲食店に週4日勤務するBさん(男性・43歳)は、もともとゲームアプリの開発を手掛けていましたが、過重労働がたたって病気になり、6カ月の休職を経て40歳で退職したそうです。病気回復後、求職活動を始めたものの、うまくいかずに、仕方なくアルバイトを始めました。
「正直、将来が不安でしょうがないので、早く安定した仕事に就きたい。このままじゃ、結婚もできない」。Bさんは危機感を募らせています。正社員からの離脱は、その後の人生設計に大きな影を落とす結果をもたらしているようです。
1990年代半ばから大きく増加した非正規雇用労働者は、企業において存在感を増し、量的基幹化から質的基幹化へと進展してきました。企業の人員構成における非正規雇用労働者の比率が高まっただけではなく、業務内容の高度化も進んだため、数だけではなく「質」における比重も高まってきたのです。
総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者のうちの38％と10年前の30％前後から増えています。2014年11月に初めて2000万人を突破し、その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にありません。
従来の非正規は「家計補助型」が多数でしたが、平成不況以降は、「生計維持型」が急増しました。片手間ではなく、本業として働いているにもかかわらず、やむなく非正規となっている不本意非正規労働者です。働いても豊かになれず、生活していくのも苦しい「ワーキングプア」化しているケースが多いのです。
不本意非正規労働者でもっとも多いのは25〜34歳です。大学や大学院を卒業後、一旦、就職したものの何らかの理由により早期に退職をし、その後、非正規雇用になった労働者が多いということが考えられます。
厚生労働省が発表した「若年者雇用関連データ」によると、2012年3月に大学を卒業した人のうち、3年以内に離職をした若者は32％に達しています。また、離職後にフリーターとなった場合の正社員への転職状況は、フリーター期間が半年以内であれば約64％ですが、フリーター期間が3年を超えると約49％になっています。
不本意非正規の状態を早期に解消するには、離職後いかに早く就職活動を行えるかどうかにポイントのひとつがあります。実際に採用の現場では、履歴書に非正規期間が長いとマイナスに働くことも少なくないようです。
■ 簡単には引き下げられない正社員の労働条件
そもそも、企業にとって非正規労働者は人件費を抑制するだけでなく、仕事の繁閑へ柔軟に対応できるという意味で、言い方は悪いのですが「使い勝手のいい存在」にされてきました。
厚生労働省の「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え高止まりしています。非正規労働者に比べると、労働法で手厚く守られている正社員に対する解雇やリストラ、賃金をはじめとした労働条件の引き下げは、企業にとって多くのリスクとそれに対する労力が必要となります。
たとえば、正社員の賃上げについても、固定的に支給する月例給はアップせずに、その後の調整が効きやすい賞与で報いる企業が多いのも、一度昇給してしまったら後に何か不測の事態が発生しても降給しづらいからです。経営上看過できないような問題を起こす社員いわゆる「問題社員」であっても解雇そのものに相当のリスクを伴うことも、正社員の比率を積極的に上げない理由となっています。
一方で、非正規雇用労働者の雇用期間は、一般的には6カ月や1年などで更新していく契約形態が多く、「雇い止め」や「賃金の見直し」が正社員に比べると起こりやすくなっています。
また、正社員の平均モデルでもある年功序列型賃金体系は、勤続年数とともに給与が上昇するのに対し、非正規雇用労働者は勤続年数に関わらず横ばいを続けることが多い傾向にあります。その差は年齢が高いほど開きは大きく、たとえば、45〜54歳の層では、年収が正社員の半分以下にまで開いています。65歳までの雇用継続義務が課せられている現状では、若い世代を正社員として採用する門戸が狭いままです。
そうはいっても、企業を取り巻く環境も変化してきています。2013年4月に改正された労働契約法の「5年ルール」がポイントのひとつです。これは2013年4月以降に開始する有期労働契約が通算で5年を超えて更新された場合には、労働者は申込みをすることにより「無期労働契約」に転換できる制度です。企業としては、「5年で雇い止めする」か「無期雇用を認める」かのどちらかを選択する時期に差し掛かっています。
■ 「無期雇用を認める」企業が多く存在
社会保険労務士事務所を経営する筆者が、多くのクライアントから方向性を聞く限りでは、「無期雇用を認める」制度を選択する企業が多いように感じています。これは、質的基幹化が進んだ非正規雇用労働者に代わる人材が容易に見つからないことが理由として挙げられます。
つまり、少子高齢化が進む中で、労働力人口が決定的に不足する時代を迎えつつある企業の課題が「人材確保」であるからです。これからは「雇い止めができない」「解雇が大変だ」というネガティブな想定をもとにした人材戦略は成り立たないのです。この事情は一方で、不本意非正規で働く人たちに対しても影響を与えそうです。
労働力不足は労働市場に変化をもたらします。企業が人材確保に走る以上、必然的に好条件の労働条件が増え、それに伴い正社員の採用も増加することが予想されます。一定程度の景気回復が条件となり、必ずしも楽観視はできませんが、不本意非正規の方も売り手市場に乗じて、再度、正社員へチャレンジする機会が増加しそうです。
もちろん不本意ではなく、みずから望んで非正規雇用で働いている人も多くいます。また、地域限定・短時間正社員などという新しい試みも行われつつあり、これらの事情を鑑みると、不本意非正規労働者を減らしつつ、多様化する就業形態のバランスをいかに取っていくかが企業の今後の課題といえるでしょう。企業は再び雇用ポートフォリオの見直しと調整を迫られているのです。
また、特に若い労働者にいえることですが、再就職に影響があるような「短期間での転職の繰り返し」や「長期間に及ぶ失業状態」をなるべく避け、企業の行う社員教育に積極的に取り組むことで、不本意非正規労働者には陥らない知恵や心構えを身に付けておいたほうがいいでしょう。
国には企業が抱える労務トラブルに対し、もう少しバランスの取れた判断が求められます。ある程度は経営状態に合わせた柔軟な対応ができるようにして、積極的な正社員の採用を促す。そのために、助成金の拡充などでこれまで以上に社員教育をサポートすることが求められます。
要するに企業・労働者・国の三者が、「不本意非正規労働者を減らし、非自発的な離職を減らす」というビジョンを共有し、それぞれの役割に応じた努力を重ねることが、いま求められているのです。
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