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【生活保護を問う】（２）
「こんな不公平ありえん」 働いた者がバカを見る制度
2012.10.14 19:00
生活保護費と最低賃金や年金との逆転現象。働き盛りの若者や、コツコツと年金を払い続けてきた高齢者の間には「こんな不公平はあり得ない」と、やりきれない思いが渦巻いている。
最低賃金は国が都道府県ごとに定める時給の下限で大阪府は昨年度786円。この額で1日8時間、1カ月22日間働くと、計13万8336円。社会保険料などを除いた手取りは11万7447円だ。
一方、大阪市で生活保護が認められると、1人暮らしの18歳では生活扶助8万3700円に加え、住宅扶助4万2千円で毎月計12万7510円が支給される。
これだけで最低賃金を1万円も上回っているが12月の期末扶助や冬季加算、公費負担の医療費をプラスすると、さらに差は広がる。
昨年度、こうした逆転現象は大阪など10都道府県で起きた。逆転地域では今秋から順次、最低賃金が引き上げられることになったが、大阪、東京、北海道などでは来年度以降に解消が先送りにされている。
「もらってたまるか」
年金も同様だ。大阪市内に住む72歳の女性が受け取っている年金は、介護保険料などを差し引かれたうえで、2カ月で14万3399円。医療・介護費は自己負担しなければならない。
同市で生活保護を受けると、生活扶助だけで1カ月7万5770円が支給され、女性の年金額を上回るうえ医療費などは無料だ。
女性は内職をしていた昭和47年に国民年金に加入。54年にパート勤務を始め、厚生年金に移行してまもなく、夫が体調を崩して入退院を繰り返すように。それでも老後のために、と自営業だった夫の国民年金を払い続けたが、夫は平成4年に亡くなった。
女性は「生活保護も受給できたが『もらってたまるか』と息子2人を育てた。必死に年金をかけてきたのに、何もしてこなかった人が年金より多い生活保護費をもらっている。周りの人もみんな不満に思っている」と話した。
見直し議論 活発化
不公平感を増す現行の生活保護制度について、抜本改革を求める声は強い。厚生労働省は9月、不正受給への罰則強化や制裁金導入を盛り込んだ対策の素案を提示。一方で橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」や自民党は、生活保護の現金給付ではなく現物給付を打ち出すなど、次期衆院選をにらんだ議論は激しさを増している。
「住宅にしてもね、何にしても、現物で支給できるものは現物支給っていうものを考えなきゃいけない」
橋下市長は今年6月に制度見直しに言及。「働いたものがばかを見るような制度はね、おのずと破綻してしまう」と述べた。
自民党もプロジェクトチームを設置。食費や住宅扶助の現物支給、給付水準の引き下げなどを訴える。
生活保護問題に詳しい道中●（=隆の生の上に一）（りゅう）・関西国際大教授（社会保障論）は、戦後間もないときに設計された生活保護の制度疲労を指摘。最低賃金や年金との逆転現象については「各制度がばらばらに作られ、それぞれの整合が図られていないのが要因だ」と分析する。
現在、年金だけで暮らせない人が生活保護を受給した場合、年金分は収入として保護費から減額されるが「年金のうち一定額は収入認定しないなど、『年金をかけても無駄』という風潮が生まれないようにする必要がある」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/print/121014/waf12101419000013-c.htm
生活保護受給の女性の遺品たんすから現金４千万円 遺族１００万円返還へ
2012.11.7 11:42 ［社会保障］
札幌市で生活保護を受けていた６０代の女性の死後、自宅のたんすから現金４千万円が見つかっていたことが７日、市などへの取材で分かった。遺族は受給した生活保護費に相当する約１００万円を市に返す意向という。
市と厚別署によると、女性は今年６月に死亡するまでの約１年間、生活保護を受けた。女性宅のたんすを引き取ったリサイクル業者が、中に入っていた現金４千万円を見つけた。８月に拾得物として署に届けられ、調べで女性のものと分かった。
市によると、預金がある場合は一般的に生活保護を受けられない。事前の調査では、たんす預金があることは分からなかったという。
不正受給で２９回も海外旅行の男、裏の顔は中核派
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121016/waf12101609550006-n1.htm
不正受給で２９回も海外旅行の男、裏の顔は中核派
2012.10.16 09:53 ［生活保護］
大阪府高槻市で中核派活動家とされる男らが生活保護費を不正受給したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された無職、山本平（たいら）容疑者（４９）が受給開始後に少なくとも２９回、海外旅行に出かけていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。国内観光地へもたびたび出かけており、大阪府警は旅費の出所を調べている。
捜査関係者によると、山本容疑者は鬱病などを理由に平成６年から高槻市で生活保護を受けていた。９年に妻の淳子容疑者（５１）＝同容疑で逮捕＝と結婚してからは、夫婦で毎月１５万〜１６万円を受給していた。
一方、山本容疑者は９年以降、ヨーロッパやハワイ、ニューカレドニアなど海外へ２９回渡航。淳子容疑者も同伴などで２７回の出国履歴があった。また、沖縄・石垣島も繰り返し訪問、スキューバダイビングなどをしていたとみられる。
府警は保護費や利息収入のほかにまとまった収入があったとみて、山本容疑者の口座など資金の流れを捜査している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121016/waf12101609550006-n1.htm
【生活保護を問う】「娘は元気か？」 やくざにおびえる担当職員 「暴力団には組織で対応を」
2012.9.4 08:34
生活保護の申請・受給をめぐり、暴力団組員かどうかを警察に照会した件数が急増していることが判明した近畿の自治体。現場の職員らは組員の脅しなどに頭を悩ませてきており、「個人での対応には限界があった」と“緊密な連携”を歓迎する。ただ、組員側も身分を隠して申請するなど手口も巧妙化しており、警察当局は警戒を強めている。
「昨日は早く帰宅したようだな」
「娘は元気か」
大阪府内の元ケースワーカーの男性はあるとき、生活保護の申請でやり取りしていた暴力団組員がささやく言葉に強い恐怖感を抱いた。ほかにも、現場では暴力団組員とみられる男が大声を上げたり、入れ墨や欠損した小指を見せてきたりすることがあるという。
こうした場合、以前はケースワーカー個人に対応が委ねられることも多かったが、最近では組員と疑わしい人の訪問があった場合、必ず複数の職員で対応するようになった。
応接室のドアは開けて密室にならないようにし、会話を録音することも。男性は「執拗（しつよう）な個人攻撃を受けると耐えられない。組織の危機管理として対応しないと」と話す。
ある警察幹部は「暴力団排除条例の施行などで、組員のシノギ（収入）は厳しくなっている。あの手のこの手でシノギを探す中で、生活保護に目を付ける組員が少なくない」と指摘する。
脅迫まがいの行為だけでなく、組員が身分を隠して不正受給するケースは後を絶たない。大阪府警では、平成20年は組員による不正受給の摘発はなかったが、21年に4件、22年に5件、昨年は7件と増加傾向をみせている。
府警によると、昨年2月には、山口組系暴力団組員が大阪市内の区役所に「トラック運転手として働いていたが倒産した」などと嘘をつき、約220万円の保護費を詐取したとして逮捕された。
組員は「組長の運転手をして、毎月10万円ほどもらっていたが、ゆとりのある生活をしたかったので組員であることを隠して申請した」と供述した。
兵庫県警が今年7月、同県西宮市から保護費約160万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した山口組系組員（40）は保護申請時、暴力団組員でないことを確認する項目に印を付けていた。
警察幹部は「公金が暴力団側に流れるのは決して許されない。少しでも不審に感じたら積極的に照会してもらいたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/print/120904/wlf12090408370004-c.htm
【生活保護】公務員なのに「扶養できない」って… 東大阪市職員３０人の親族が受給
2012.6.25 08:50
大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。
市職員は平均年収716万円…
受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。
こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約30世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。
自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか1世帯の親族だけだった。
市によると、同市の一般行政職員（平均42・8歳）の平均年収は715万5千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。
同市では今年3月現在、約1万4千世帯、約2万1千人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約365億円に上り、一般会計総額の18%を占め、財政を圧迫している。
市は今年1月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。
東大阪市は大阪府3番目の人口50万8060人（6月現在の推計）を抱え、平成17（2005）年4月、全国36番目となる中核市に移行している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/print/120625/wlf12062508500004-c.htm
【生活保護を問う】（１）息子の嘘「今年は家族旅行するんや」…でも受給しない矜持
2012.10.14 18:30
納税者にとって不公平感が募る生活保護制度。生活保護の給付水準が最低賃金で働いた場合の収入を上回る逆転現象は周知の事実で、さらに保護費から支払われる生活扶助が、基礎年金や低所得者の生活費を超える不均衡も生まれている。「入りやすく出やすい」を目指した生活保護の制度設計は「入りやすく出たくない」という“もらい得”のモラルハザードを招いているが、それでも「社会の一員として働く姿」を尊いと考え、生活保護を受給するより少ない年収で暮らす人ももちろんいる。
年収340万円 妻と子供4人
「社会の一員として働く姿を子供に見せたい。生活保護には頼りたくない」
手取り年収340万円で4人の子供を育てる大阪市内のタクシー運転手、立川光二さん（40）=仮名=は乾いた雑巾（ぞうきん）を絞るような暮らしを強いられながらも、受給を考えたことは一度もない。
妻（39）と中学生の長男、小学生の次男と長女、さらに4歳の次女がいる。12年前に35年ローンで購入した中古の一軒家に住み、乗用車を1台所有している。
育ち盛りの子供を抱えた生活は年々厳しさを増す。専業主婦だった妻は医療事務の資格を取り、家計を支えてくれるようになった。とはいえ、住宅と車のローン返済に約8万5千円、学習塾や保育所など子供の養育費に約15万円かかり、残りは全て生活費に消える。医療費は子ども手当の支給分を切り崩して捻出（ねんしゅつ）する。
「今年は家族旅行」長男が同級生についた嘘
立川さん自身、経済的に困窮する家庭に育ち、大学進学をあきらめた経験がある。子供の教育には出費を惜しみたくない。犠牲になるのは食費や娯楽費だ。
家族旅行は2年前、グループ会社のテーマパークに日帰りで行ったきり。勤務先でもらった割引チケットで入場料を安く済ませた。東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの華やかさは、とても見せてやれない。
タクシーの売り上げが収入に直結するため、1日置きの乗務シフトを守り、連休は取らない。最近、長男が「今年は家族旅行するんや」と同級生に嘘をついていたことを知り、いたたまれない気持ちになった。
全国のタクシー運転手の平均年収は、平成3年のピーク時より3割以上減少し近年は240〜250万円で推移。平均を上回る立川さんの年収は努力のたまものだが、業界全体が不況にあえぐ中、現状を維持するのが精いっぱいだ。
不正受給者には憤りより同情
ぜいたくとは無縁の暮らし。それでも子供たちは勉強に励み、学年で上位の成績を収めてくれる。子ども手当の廃止など家計の負担は増える一方だが、子供の将来を思えばどんな辛い仕事も耐え抜く覚悟がある。
生活保護の不正受給者には憤りよりも同情を感じるという立川さん。「働きもせず遊んで暮らしているなら、それが楽しい人生だとは思わない」とした上で、こう訴えた。
「しんどいことがあっても、自力で生きてこそ価値があるんです」
もし立川さんが生活保護を受給すると…
仮に立川家が大阪市で生活保護を受給すると、月に33万円余りを受け取れる。これはタクシー運転手としての給料に、妻の医療事務のパート代を合わせた夫婦の月収とほぼ同じ金額だ。
年齢別に算定される食費や被服費などは6人で計20万2608円。そこに光熱水費など5万6040円が加わり、生活扶助は計25万8648円に上る。
家賃にあたる住宅扶助は5万4千円。子供3人の文房具代などに充てる教育扶助が計1万9900円。毎月の保護日は合計で計33万2548円となる。
医療・介護費、給食費も公賓負担。さらに11〜3月には暖房などの費用として冬季加算5810円が支給されるうえ、12月には「餅代」として8万5080円（1人1万4180円）が加わり、受給額は44万9238円と立川家の平均月収を大きく上回る。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121014/waf12101418310012-n1.htm
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