http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/194.html
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橋下氏の政治グループについては、脱原発政策のみを理由に“存在意義”を認めてきた。
石原新党との合作協議が漏れ伝わるなかで脱原発政策が棚上げされるようになり、引用した記事によれば、「▽原発の安全基準や責任の所在のルール構築」という野田政権でさえ取り組んでいるもののレベルに縮小され、ともかく３０年代には原発ゼロを目指すとする野田民主党の政策よりも後退した原発政策になっている。
前にも書いたが、橋下氏は、自分がめざすことを実現する力として、“民衆”の心をつかむ能力に長けている。別に高尚なテクニックではなく、人々が日常のなかでふっと持つ不満（公務員や学者などの言動）を、挑発的（けんか腰の）言辞で“実体化”することで自分に惹き付けるというものである。
メディアでも言われているが、小泉元首相のワンフレーズ激越主張に通じる手法である。
今回の動きから、橋下氏の政治グループが存在する意義を私は認めないので、何かがあれば躊躇することなく叩きたいと思っている。
「▽原発の安全基準や責任の所在のルール構築」という政策も、実のところ、これまでの橋下氏の動きのなかで垣間見られたものである。
今年６月２６日に開催された第１４回大阪府市エネルギー戦略会議で、「将来のわが国にとって容認し得る原子力発電技術の原則（案）」というものが、佐藤暁氏の私案というかたちで提起されている。
ざっくり言ってしまえば、“高い壁があり実現はたいへん難しいが、事故が起きても過酷事故につながらない原発を開発して利用しよう”という内容のものである。
※ 関連資料
「大阪府市エネルギー戦略会議が提案する、将来のわが国にとって容認し得る原子力発電技術の原則（案）」
佐藤委員提出資料というかたちになっているものである。
佐藤委員というのは、ゼネラル・エレクトリック社の元技術者で原発コンサルタントの佐藤暁氏のことである。
※ 資料本文
http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00102306/14_tuika.pdf
※ 第１４回大阪府市エネルギー戦略会議概要
http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/enekaigi/14_kaigi.html
石原氏の政治グループと合意したという政策をぱっと見ただけで、「▽消費税の地方税化で中央集権体制打破」・「▽社会保障財源は地方交付税廃止などで立て直す」という無媒介的には並び立たない政策が出されている。
付加価値税の地方税化は中央政府の手を借りなければできないということはおくとして、消費税の地方税化は地方交付税廃止とセットになった政策であり、消費税の地方税化をした後の国税増収案がなければ、社会保障財源を立て直すことなぞできないからである。
「▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨み国益に沿わなければ反対」も、これまでしつこいくらい書いてきたように、交渉への参加を“意図的に”遅らせ、国民にＴＰＰの内容をできるだけ知らせないかたちで調印・批准に持っていこうとしている動きを批判し、既に日本抜きで交渉が進んで大詰めに入っているようなＴＰＰには焦って参加しないというものでなければ、民主・自民・公明の補完勢力と言われてもしかたがないだろう。
「▽尖閣問題は国際司法裁判所への提訴を中国に促す」という政策は、橋下案という期がするが、そんな藪を突いて蛇を出すような政策を採るのは愚かである。石原氏も東京都知事を辞めた経緯から、橋下氏の愚案にケチを付けなかったと思われる。
代表になった石原氏は、小選挙区で公明党と競合させないという戦術は、どうするのかな（笑）
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維新と太陽合併 政策合意も「脱原発」なし 石原氏が代表、橋下氏は代行に
産経新聞 11月18日(日)7時55分配信
日本維新の会は１７日、大阪市内で全所属国会議員と地方議員による「全体会議」を開き、太陽の党との合併を決めた。太陽の石原慎太郎共同代表を代表に、橋下徹大阪市長を代表代行とした。石原氏は「乾坤一擲（けんこんいってき）、みんなで命懸けで戦わないとこの国はもたない。第三極じゃだめだ。第二極だ」と、政権獲得を目指すことを表明した。
合併後の党名は日本維新の会で太陽は解党する。幹事長は松井一郎大阪府知事、国会議員団代表は太陽の平沼赳夫共同代表が就く。
石原氏は主要政策について「強いしたたかな日本をつくる、中央官僚が支配する政治体制を変える、日本が誇る経済を再建する、の３つの眼目で十分だ。後は天下を取ったら議論すればいい」と述べた。
維新と太陽で合意した政策は８項目。地方交付税の廃止や消費税の地方税化と税率１１％目安、道州制実現など維新側の要求が大きく反映された。
ただ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については交渉参加を前提としつつ「国益に沿わなければ反対」としたほか、「脱原発」がないなど、太陽側にも配慮した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国に国際司法裁判所への提訴を促し、提訴されれば応訴するとした。
合流を白紙にした減税日本について、石原氏は減税政策の見直しを求めた。
みんなの党の江田憲司幹事長は読売テレビの番組で「別々の党としてやっていく」と表明した。維新とは選挙協力を目指す方針だ。
■政策合意骨子
▽消費税の地方税化で中央集権体制打破
▽道州制実現に向け協議を開始
▽中小・零細企業対策で経済を活性化
▽社会保障財源は地方交付税廃止などで立て直す
▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨み国益に沿わなければ反対
▽原発の安全基準や責任の所在のルール構築
▽尖閣問題は国際司法裁判所への提訴を中国に促す
▽政党・議員に対する企業・団体献金を廃止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000078-san-pol
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