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冷静に状況分析をすると、消費税法案の採決の際党議拘束を外す(外しても自公民連合は勝てるから)場合と、党議拘束をかけて反対票を入れた議員を離党させない程度の処分をする。この2つが可能性として考えられる。
54名以上が離党したら衆院での過半数を失うからだ。過半数を失ってもOKとの判断は自民との完全一体化を意味する。これでは時期総選挙に勝てなくなる。しかもそれ以前に54名以上が離党するだろう。
残された道は採決の先延ばしだが、自公の裏取引で先延ばしがあれば不信任案提出と云う公明党の要求が生きてくる。自民はこれを裏切るわけにはいかないだろう。
こう考えてくると54名以上の反対票が入り党員資格停止>離党以外の選択肢がもっともありうるケースとして浮かび上がる。つまり期間限定の停止処分だ。
ただ、今の政局を動かす魑魅魍魎たちはまともに合理的判断が出来ない連中だ。
何をやらかすか分からないことだけは断わっておく。非合理の判断は自滅行為なのだが---。
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