http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/888.html
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スペイン債は一斉売りに直面も,ジャンク目前−Ｓ＆Ｐ格下げ後
10月11日（ブルームバーグ）：スペイン国債は、投資不適格（ジャンク）級への格下げを懸念する投資家から一斉売りを浴びる恐れがある。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が同国の格付けをジャンク級すれすれの水準に引き下げたことで、懸念が高まっている。
スペインの２年債は11日、４日続落。Ｓ＆Ｐは10日、スペインの格付けを２段階引き下げ「ＢＢＢ−」とした。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スペインの格付け「Ｂａａ３」を引き下げ方向で見直している。Ｂａａ３も投資適格の最低。フィッチ・レーティングスの格付けはジャンク級から２つ上の「ＢＢＢ」。
ソシエテ・ジェネラルの欧州金利戦略責任者キアラン・オヘガン氏（パリ在勤）はＳ＆Ｐの格下げ発表後のリポートで、「投資家は今や、スペインの格付けが今後２、３カ月の間に平均して投資適格に満たなくなると受け止めなければならない」とし、「２大格付け会社がスペインをジャンク級にするという見通しだけでも、今後１カ月に幅広い売りをもたらすのに十分だ」と指摘した。
ロンドン時間午前８時55分現在、スペイン２年債利回りは前日比10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.37％。10年債は９ｂｐ上昇の5.89％。
スペイン国債は今のところ、３つの格付け会社から投資適格の格付けを得ているため、バークレイズ・ユーロ・トレジャリー指数やマークイットｉＢｏｘｘユーロ圏ベンチマーク指数、シティグループの欧州国債指数および世界国債指数の構成銘柄として適格。ファンドマネジャーらは指数を目安に投資配分を決める。指数から除外された銘柄は売ることが義務付けられている場合もある。
原題：Spanish Bonds Risk Forced Selling as Debt RatingApproaches Junk（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/11 18:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBQ0R76KLVRX01.html
ギリシャ失業率：７月は25.1％に上昇、過去最悪−国家統計局
10月11日（ブルームバーグ）：ギリシャの７月の失業率は上昇し、過去最悪を更新した。労働人口の４分の１以上が失業状態にあることが示された。５年に及ぶリセッション（景気後退）は深刻化している。
ギリシャ国家統計局が電子メールで配布した発表によると、７月の失業率は25.1％と、６月の24.8％（改定）を上回った。これは、月次統計の公表が2004年に始まって以来最も高い。
ユーロバンク・エルガシアスの金融市場調査部門責任者、プラトン・モノクルソス氏は「失業率は国内経済活動の遅行指標だ」と指摘し、「景気低迷が続く限り、失業率はさらに上昇するだろう」と付け加えた。
原題：Greece’s Unemployment Reaches More Than Quarter ofWorkforce (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/11 21:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBQ8DC6JTSFT01.html
ＩＭＦ総会で千載一遇のチャンス逸したホスト国日本
2012年 10月 11日 18:48
コラム：中国のＩＭＦ総会ボイコットは「間違った選択」
コラム：「タブレット戦国時代」生き抜くキンドルの進化
コラム：ロムニー氏の危うい介入主義外交
コラム：10億人抱えるフェイスブックの綱渡り
田巻 一彦
［東京 １１日 ロイター］ ４８年ぶりに東京で開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会は、ホスト国・日本の存在感が薄いという印象を払しょくできない。
２０年間も低迷してきた日本経済の経験をもとに、世界経済危機の回避に向けた「日本からのメッセージ」がないからではないか。"場所貸し"に甘んじ、日本独自の主張を展開する機会をみすみす逸しようとしているのは残念だ。
もし、時計の針を年次総会開催前に戻せるなら、政策手段が残り少なくなってきたマクロ経済政策に依存せず、「民間のイノベーション」を起点に成長性を高めていく政策手法の可能性について、広く議論を展開していくという提案ができたはずだ、と考える。
＜指摘された米欧経済の問題点＞
今回の年次総会では、関連した複数のセミナーにラガルドＩＭＦ専務理事やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長らが出席し、欧州や米国はじめ世界経済が直面している問題点について、率直な意見が交換された。世界が直面している欧州債務危機や「財政の崖」が迫る米国経済の動向など、世界経済が直面している問題点が整理され、危機が深刻化しないための政策手段や選択すべき政策の方向性について、多様な見解が表明された。
しかし、１０日のコラム「世界経済危機に処方せんなし、ＩＭＦセミナーで判明した米欧のブリッジ政策」[ID:nTK0526373]でも指摘したように、今の危機から脱出するための「明快な答え」は提示されていない。欧州中銀（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）やＦＲＢの量的緩和第３弾（ＱＥ３）は称賛されたが、それで直ちに危機の出口に導かれることはない、ということもはっきりした。
イタリア中銀のビスコ総裁は、ユーロ圏各国やＥＣＢの対応はブリッジ政策に過ぎないと述べたが、私の目からは、欧州だけでなくＱＥ３を含めた米国の対応も、ブリッジ政策の色彩が濃いと映る。
＜財政再建の源泉、民間のイノベーション＞
すでに２０年の長期経済低迷から抜け出せない日本は、"先行"して経験している様々な現象について体系的に説明し、米欧が遅れて実行しようとしている非伝統的な金融政策の効果が、なかなか出てきていない点について、大胆な「日本の仮説」を展開し、米欧はじめ世界の関係者に、その当否を問うことで活発な議論を誘導すべきだったと考える。
私は、１０００兆円を超える公的債務を抱えた日本の現状は、スペインやイタリアだけでなく、欧州全体の財政の未来を考える上で、貴重な材料になると指摘したい。積み上がった債務を返済するには、原資が必要だ。それには新たな富の蓄積が不可欠であり、その源泉は民間におけるイノベーションではないか。この大元のパワーが枯渇したままでは、増税や歳出削減を継続しても、財政再建は達成が困難になるばかりだろう。
イノベーションを民間に起こすには、政府の大胆な規制緩和が不可欠の政策手段と言える。効果的な規制緩和手段は、どういう内容になるのかという「テーマ」を日本の主導で設定し、成長力を高める具体的なアプローチを検討する支えにすれば、もっと実りのある年次総会になったのではないか。
＜聞きたかった「イノベーションとマクロ政策の複合」の議論＞
実際、米国ではシェールガスやシェールオイルの掘削が本格的に開始され、将来は中東に依存せずに安価なエネルギー源を確保できる道が見えてきている。米国での「エネルギー革命」の展開は、米国内の成長力を高め、債務返済の能力を大幅に高めていくに違いない。
こうした民間のイノベーションの議論と、世界の中銀に先駆けて導入した日銀の非伝統的な金融政策の手段に関する考察、繰り返し実施された財政出動の効果の低さなどの経験に裏打ちされた見解がかみ合い、「イノベーションとマクロ政策の複合」のような議論が実際に展開されれば、かなり興味深いイベントになったと予想する。
＜千載一遇のチャンスを逸した日本＞
また、世界の先頭を切って直面している高齢化に対するため、社会保障制度を中心にした社会システムをどのように改革していくか、ということもアジェンダとして設定すれば、日本の貢献は相当に大きくなり、国際的な存在感を十二分に発揮できたと指摘したい。
だが、現実に戻ると、１１日に行われた日米欧財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、いつにもなく会議の時間が短縮され、世界経済の今後の方向性について、市場に強いメッセージを示すことはできなかった。
ホスト国の財務相は、直前に実施された野田佳彦首相の決断による内閣改造で交代し、各国の財務相とは初対面の挨拶から始まるということになった。エジプトから日本に変更されたホスト国の座を利用し、日本の主導権で世界経済の将来に一石を投じることが可能であったこうした情勢の下で、千載一遇のチャンスを日本政府は逸したと言っていいだろう。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89A05P20121011?sp=true
財務相会談で日本は円高懸念表明、米「財政の崖」話題にならず
2012年 10月 11日 22:03 JST
［東京 １１日 ロイター］ 城島光力財務相は１１日午後、ガイトナー米財務長官と会談し、円高による景気下振れリスクに懸念を表明した。世界経済のリスク要因として懸念される米「財政の崖」については全く話題にならなかった。会談は意見交換というより、双方が「一方的」に主張する初の顔合わせだったようだ。
会談は約１５分程度。財務省幹部によると、世界経済と日本経済の先行きについて意見交換した。
世界経済の先行きに影を落とす米国の「財政の崖」については話題にもならなかった。民主・共和両党間で新たな合意がなければ、来年１月に各種の減税措置の失効や自動的な歳出削減が始まる。財政の引き締め額は米国内生産（ＧＤＰ）の約４％に及び、米国経済の急失速を招きかねないと懸念されている。ラガルドＩＭＦ専務理事は、世界経済の「脅威」と述べ懸念を表明。また同専務理事は、政治的な争いが経済の不確実性を増し、先進国と新興国双方の成長を妨げているとも語り、米国に行動を求めている。
欧州債務問題とならぶ世界経済のリスク要因であるにもかかわらず話題にならなかったのは、米大統領選を控え、政治色のあるテーマを避けたともみられる。
一方、城島財務相は、日本経済の先行きについて「欧州債務問題の深刻化や行き過ぎた円高、中国経済の減速の３つの下方リスクに直面している」とし、「ファンダメンタルズが強固でないにもかかわらず、円高が続いている。円高が震災からの復興を図る日本経済の大きな下振れリスクになると懸念している」と述べた。他国の発言については公表しないルールのため、米国が日本の円高への懸念表明をどのように受け止めたかは不透明なままだ。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89A00720121011
城島財務相がＧ７で円高に懸念表明、他国から異論出ず
2012年 10月 11日 19:13 JST
［東京 １１日 ロイター］ 城島光力財務相は１１日、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議において、円高が日本経済に悪影響を及ぼすことに懸念を表明し、過度な為替変動には適切に対応するとのこれまでのＧ７声明を引き続き共有することが重要と説明したことを明らかにした。終了後、記者団に対し語った。
財務相同行筋によると、日本の円高懸念表明に対して、他国から異論などはなかった、という。
城島財務相は、Ｇ７の席上、日本経済について「内需が全体として堅調に推移してきたが、ファンダメンタルズが強固でないにもかかわらず、円高が続いている」と説明し、「円高が日本経済に悪影響を及ぼすことに強い懸念を有している」と歴史的な高水準で推移している円高に対して懸念を表明した。その上で、昨年９月のＧ７会合で合意した為替に関する認識を引き続き共有することが重要と訴えた。その時のＧ７では、為替について「為替レートの過度な変動や、無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える」との見解を共有し、「われわれは、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」ことで合意している。
こうした日本の主張に対する各国の反応について城島財務相は「他国の発言内容は言えない」とコメントを控えたが、財務相同行筋によると同相の円高懸念に対して「（他国から）異論などはなかった」という。
（ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真
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