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(回答先: 株価上昇を阻む日銀の金融政策 ギリシャ財政健全化目標でＩＭＦが柔軟姿勢、ドイツは反発 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 12 日 21:40:06)
【インタビュー】
米国了解なくても日本単独で為替介入も＝前原経財相
2012年 10月 12日 8:22 JST
前原誠司経済財政担当相は11日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、円高抑制に向けて米国の了承を得られなくても日本単独で為替介入に踏み切る可能性はあると述べた。
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前原誠司経済財政担当相
また、為替相場に関する日米の立場が異なるため、交渉して解決するものではないとの見方を示した。
同氏は、「行き過ぎた円高だと思った場合には、（米国と）事前の話し合いはしても、日本が単独で為替介入することはあり得る」と語った。
さらに、「為替の問題は国益の裏返しだ」とし、「交渉してどうこうする話ではない」との考えを示した。
為替政策は前原経財相の管轄ではないが、同氏の発言は長引く円高に対する政府の懸念を示唆したものだ。円高が進めば、すでに減速傾向にある日本の輸出産業はさらなる打撃を受ける。
11日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝78.36円近辺で推移。前原経財相は最近の発言でも、為替が「円高基調」にあると述べていた。
また、城島光力財務相も11日に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、円高が日本経済に悪影響を及ぼしていると発言した。G7は東京で開催中の国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に合わせて招集された。
積極的な金融緩和を主張している前原経財相は、12日に米連邦準備理事会（FRB ）のバーナンキ議長、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁と相次いで会談する予定だが、前原氏はバーナンキ議長との会談では為替問題に言及しない意向を明らかにした。
その一方、前原氏は日本銀行が長引くデフレからの脱却に向けて十分な金融緩和を行っていないと指摘した。日銀が2月に事実上、インフレ目標を1％に設定したことに触れ、「緩やかなデフレは続いているため、その目標は実現していない」と述べた。
そして、「自らが定めた目標に向かってしっかりと中央銀行としてやれることをやってもらうということが大事」と語り、「強力な金融緩和を求めて行くというスタンスには全く変わりはない」と述べた。
前原氏は日銀が有する政策オプションとして外債購入を挙げたが、これは事実上の為替介入と見られており、介入を管轄する財務省が反対している。
しかし、前原経財相は外債購入をマネタリーベースの拡大に向けた措置と位置付け、為替介入と認識されない購入方法を考えるのは日銀の役割との見方を示した。そのうえで、「現に今、4.9兆円の外債を日銀は保有しているし、そういう意味では日銀も買っている」と述べた。
2001年11月の日銀金融政策決定会合で、当時の中原伸之審議委員は、為替市場への介入ではなくマネタリーベースを拡大させる目的で、日銀は毎月一定額の外債を購入できると提案した。
民主党の元政調会長でもある前原氏は、日銀がデフレ脱却に向けて十分な措置を打ち出せなければ、日銀にアコード（政策協定）締結を求める可能性もあると述べた。前原氏は、日銀法に政府と日銀の緊密な連携が明記されていることを挙げ、「それが実際に担保できるのであれば、アコードというものを結ぶ必要まではないだろうが、それがしっかりとできていない、あるいは日銀が設定した目標を達成できないということになれば、より明確な日銀と政府のいわゆる合意事項を文章という形で結ぶことが大事」と述べた。
前原経財相は今月初旬、日銀政策決定会合に閣僚として9年ぶりに出席した。前原氏は、正式な会合だけで物事が決まるわけではないため、様々な接触あるいはチャンネルで議論をしていくことが「政府と日銀の緊密な連携ということになる」と述べ、会合出席以外にも様々な方法で日銀とのコミュニュケーションを強化する考えを強調した。
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第12回 スペインとギリシャ、どちらが「狼少年」か？―銀行監督一元化案とESM発足後の展開（12年10月11日）
ECB政策理事会後は「無風状態」だが
10月4日に開催された欧州中央銀行（ECB）政策理事会では予想通り特段の政策変更は行われず、市場の反応は限定的だった。今回は、通常のようにフランクフルトではなく、スロベニアで開催された。このような場合、過去の例からも、大きな政策変更は行われないことが通常である。また、前月決定した国債買い入れ(Outright Monetary Transactions, OMT）についてドラギ総裁は、準備が整い次第実行する（Ready to undertake）という前向きな姿勢を見せた。市場では、ECBはOMT開始後1-2カ月の間、国債の大量購入を実施する、という観測が流れた。
前月の本レポートでは、OMTが実行されても短期的な時間引き延ばし策にすぎないと述べた。このような懸念に対し、今月の記者会見内容は、総論として少なくとも当初の段階でECBの前向きな姿勢を示し、市場安定化の効果を狙ったものといえる。さらに今回の記者会見で、ドラギ総裁が、OMT実行のために各国が欧州金融安定基金（EFSF）/欧州安定メカニズム（ESM）から課せられる条件について、①各国政府のモラル低下を防ぐだけでなく、②ECBの各国政府からの独立性を守ると同時に、③対象国国債の信用力向上（Credit Enhancement）に役立つと強調していることも注目される。
スペインは10月早期救済の観測も
今回の記者会見では、スペインに質問が集中した。特にECBによる国内買い入れの条件として、一段と厳しい改革へのコミットが求められるのではないか、という質問が注目された。
9月下旬に、スペイン政府は約400億ユーロの支出削減を中心とする2013年の予算案を発表した。ほぼ同時に同政府は、国内銀行に対するストレステストの結果を公表した。これによれば国内銀行の資本不足額は593億ユーロであり、今年7月にEU委員会がスペインの銀行セクターへの懸念を払拭するために用意した1000億ユーロの支援枠の範囲内に収まっている。
しかし支援を得るためには今後一段と厳しい改革を約束させられるのではないか(commit to harsher reforms)という問いに対し、ドラギ総裁は救済のための条件は「懲罰のためである必要はない」と述べた。この発言は、現在の改革案を着実に実行するのであれば、OMTによる救済に前向きに取り組むことを示唆しているのではないか。
今年6月のEU首脳会議以降、EUレベルの議論は、「スペインをいかに救済するか」ということに最重点が置かれている。さらに後述するように、同首脳会議で決定されたECBによる銀行監督の一元化と、これを前提としたESMが政府を経由せず銀行に直接資本注入を行うという救済方法に対し、ドイツ等からの反発が強まっている。この点もまた、スペイン政府にとって、EFSF/ESMに支援を要請し、それを条件にECBからOMTによる国債買い入れを受けようとする動機になると思われる。
一方、スペイン政府が支援申請に踏み切れない最大の原因は、申請を行った場合、一段の財政緊縮を嫌う国民が反発し、選挙への悪影響につながるという懸念にあるだろう。
以上のようないくつかの要因を考慮すると、今後10月18日のEU首脳会議でスペイン救済に前向きな決定がなされ、21日のガリシアおよびバスク自治州の議会選挙終了したタイミングが注目される。10月末にかけスペイン国債約200億ユーロの償還を控えたタイミングで月内に支援申請が行われる可能性も否定できないのではないか。
ギリシャの「突然死」リスク再燃も
記者会見では、スペイン以外の問題国についても言及があった。ポルトガルについて、ドラギ総裁は、最近3年国債の発行に成功したことなどを例に挙げながら、状況がかなり改善を見せており、OMTの対象とはならないだろうと詳細に述べた。一方、ギリシャについては、自らが保有するギリシャ国債のリストラクチャリングを自発的に行うことは、ECBによる各国財政赤字の補填 (マネタリー・ファイナンシング)にあたる、という従来からの建前を繰り返したのみだった。この考え方によれば、今後改めてギリシャの債務再編が実施される場合、ECBの債権が民間債権に優先して返済を受けるという問題が改めて浮上する。
現状、EU、IMF、ECBの「トロイカ」がギリシャの歳出削減や構造改革の進捗をチェックしている。その内容によっては、今後ギリシャ政府が財政支出のために必要とする資金の支援を見合わせる可能性がある。さらに国内では野党の歳出削減への反発は強く政治情勢は依然不安定であり、国民によるデモやストライキも続いている。ギリシャはEU・IMFにより、既に二度の救済支援を受けている。仮に上に述べたような現状が続いた場合、救済は継続されるだろうか。
スペインについて「大きすぎてつぶせない」状態にあり、先に述べたように救済を前提に議論が進められている。一方ギリシャについては、現状、救済継続ないし追加支援の条件は厳しさを増している。同じ嘘を繰り返したため信用を失くした「狼少年」となる可能性は、ギリシャの方が今後高まるのではないか。
ECBの一元的な銀行監督とＥＳＭの発足
ドラギ総裁は、記者会見冒頭のスピーチで、9月12日にＥＵ委員会が発表した銀行監督一元化案(SSM）の内容を歓迎すると述べた。さらにECBとしても検討を進めており、本件に関し近日中に正式な法的見解を発表すると明言した。また質問に答える形で、ECB内で金融政策と銀行監督を担当する組織を明確に区分する必要があると述べている。同時に10月8日に発足することになったESMは、ECBではなくEU各国政府の判断に従うべきであるとしている。
ECBの本音は、銀行監督の責任を負ったために自らの金融政策について必要以上に緩和的な圧力がかかったり、ESMが十分機能しないためOMTのような緊急対応策を今後追加的に迫られることは避けたい、という点にあると思われる。
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ギリシャを始めとした欧州債務危機は、世界的な金融危機に発展しつつあります。1990年代以降、欧州ウォッチを続けてきた長年の経験に基き、最近のグローバルな金融市場動向も踏まえながら、欧州情勢について冷静かつ的確な展望をご提供したいと考えています。
（毎月1回 7日頃掲載予定）
（特任研究員 林秀毅）
http://www.jcer.or.jp/column/hayashi/index121011.html
米副大統領候補討論会、外交・医療問題問題などで舌戦
2012年 10月 12日 14:58 JST
米大統領選挙は11日に副大統領候補によるテレビ討論会が行われた。共和党副大統領候補のポール・ライアン下院議員が、駐リビア米大使が殺害された事件やイランの核兵器開発疑惑へのオバマ政権の対応を厳しく批判する一方、民主党のジョー・バイデン副大統領は共和党の歳出削減案やメディケア（高齢者医療保険）を巡る提案を攻撃した。
副大統領候補の討論会は、予定されていたものとしてはケンタッキー州ダンビルで開催された今回が唯一のものだ。討論会では外交政策やヘルスケア、2009年の景気刺激策などを巡る両者の違いが際立つものとなり、先週行われた大統領候補の討論会よりもはるかに舌鋒鋭い応酬となった。
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Reuters
副大統領討論会の実施を知らせるポスター
副大統領候補の討論会は通常、選挙に大きな影響を及ぼさないが、今回の討論会は選挙戦の流れがいつになく読みにくい時期に行われた。共和党のミット・ロムニー大統領候補が多くの世論調査でオバマ大統領をしのぐ支持を集め始め、民主・共和両党ともこの流れが続くかどうか注視しているところだ。
ロムニー氏が先週見せた議論強さは、世論調査で明らかになったように、有権者が持つ同氏のイメージを向上させただけでなく、ロムニー陣営に新規の寄付金とボランティアを呼び込むことになった。
同時にバイデン副大統領にとっては、オバマ氏の勢いを挽回するために11日の討論会でうまくやらなければならないという圧力が強まることになった。
バイデン氏はライアン氏が発言している最中に歯を見せて破顔する場面がよくあった。また先週のオバマ氏の威勢のないパフォーマンスとは対照的に闘志を見せていた。ある場面では、ライアン氏のリビアに関するコメントを「でたらめ」と呼び、対イラン政策への批判を「たわごと」と呼んだ。ライアン氏はオバマ政権の政策を執拗に批判し続けることで応酬した。
両氏は1世代離れている――バイデン氏69歳、ライアン氏42歳――が討論会では両氏の似通った点も明らかになった。両者とも若くして連邦議会議員に選出されている。バイデン氏は29歳で上院議員に、一方のライアン氏は28歳で下院議員になっている。また両氏とも、討論会で示したように、連邦の政策に深い知識をもっている。
バイデン氏は上院議員を39年間務め、上院外交委員会の委員長にのぼりつめた後、2008年の大統領選挙でオバマ陣営に加わった。ライアン氏は下院議員を14年間務めているベテランで、予算委員会の委員長だ。
議論が経済問題に及ぶと、バイデン氏はすかさずロムニー氏による「47％」発言にかみついた。これは資金集めのための会合でひそかに録音されていたロムニー氏の発言で、米国民の47％は所得税を払わず、自分たちを犠牲者だと思っており、個人的な責任を決してとらないと述べたものだ。民主党員は、オバマ大統領が先週のロムニー氏との討論会でこの発言について言及しなかったことに落胆していた。
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Michael Reynolds/Reuters
Paul Ryan and Joe Biden, right, chat at the conclusion of the vice presidential debate.
バイデン氏は、国の社会保障を受けている多くの国民は、ロムニー氏より高い税率を払っている同氏の両親のような人たちだと述べた。バイデン氏はさらに、所得が最も多い層を含み誰に対しても税率を上げないよう訴える一団の公約にサインするのではなく、ロムニー、ライアン両氏は中間所得層を助けるための公約にサインすべきだと述べた。
ライアン氏はロムニー氏の公のイメージを和らげることにこの機会を利用した。交通事故に遭った2人の息子を抱える家族のために、いかにロムニー氏が大学の学費を負担したかといった話をライアン氏は披露した。ライアン氏はロムニー氏が収入の30％をチャリティーに寄付してきたと述べた。ライアン氏は「ミット・ロムニーは良い人間だ。彼は国民の100％を大事に思っている」と述べた。
「47％」発言に関する議論のなかで、ライアン氏はまた副大統領の広く知られた言い間違いや失言癖について言及し、「副大統領は言葉が自分の口から正しく出てこないことが時々あることをご存じだろう」と述べた。
バイデン氏は自身にも言い間違いがあったことを認めて笑ったが、その後真剣になり、仮にロムニー氏が単に自分の見解を言い間違えただけだと思っている人がいるなら、「だまされやすい人だ」と述べた。
記者: Laura Meckler、Colleen McCain Nelson
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第1回米大統領候補討論会 ライブブログ2012年 10月4日
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_528480?mod=WSJWhatsNews
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