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(回答先: 沖縄返還40年 海兵隊を問う 第１部 ⑥／菅英輝西南女学院大教授に聞く／新アジア戦略が必要（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2012 年 1 月 16 日 23:04:53)
沖縄返還40年 海兵隊を問う 第１部 ⑦／「移設」もはや不可能
「しんぶん赤旗」 2012.01.10 日刊紙 ２面
２０１１年１２月１９日、沖縄県名護市辺野古。エメラルドグリーンの海に似つかわしくない迷彩柄の水陸両用戦車が５台、波間からゆっくりと姿を見せました。白い砂浜に乗り上げた車両から米海兵隊員が現れました。
辺野古での米軍による上陸演習は常態化しています。水陸両用戦車の海中進行は、サンゴ礁や希少生物ジュゴンの餌となる藻場を荒らし、環境に悪影響を与えています。
県平和委員会の大久保康裕事務局長は海兵隊の動向について、「水陸両用作戦や突撃訓練、南米やイスラム圏の様式を模倣した都市型施設での戦闘訓練まで、地球規模であらゆる事態に即応展開できるように戦力を維持・強化している」と語ります。
「たらい回し」
１９９５年、米兵による少女暴行事件が起き、日米両政府は９６年に米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「返還」を決定。しかし、同年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、日米両政府は「代替」基地を県内に建設するという「たらい回し」（後の辺野古新基地建設計画）を提示しました。
新基地建設に反対する住民らは９７年に「命を守る会」、「ヘリ基地反対協議会」を結成します。座り込み運動などを継続し、現在も基地建設予定地に「杭（くい）一本」も打たせていません。
ＳＡＣＯ合意の日本側担当者だった岡本行夫元首相補佐官は、現在では「辺野古移設はもはや不可能だ」と述べます。９５年に米軍の「東アジア１０万人体制」を提言したジョセフ・ナイ元国防次官補も、「（新基地建設は）沖縄県民に受け入れられる見込みはない」と、在沖縄海兵隊の豪州移転を論じています。
それにもかかわらず、歴代日本政府は“思考停止”から脱却できません。野田政権は、新基地建設のための環境影響評価書の県への搬入を昨年末に強行しました。沖縄防衛局は１２月２８日午前４時過ぎ、暗闇のなか評価書の入った段ボール箱を県庁守衛室に運び込むという姑息（こそく）極まりない手段を取りました。
「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は、「沖縄防衛局のやり方はまさに現政権の縮図。新基地建設推進の不当性と、野田政権の脆弱（ぜいじゃく）性を表した」と指摘します。
県民総意不動
「沖縄を傷つけてきたのは今に始まったことではない。歴史的に傷つけてきた。（新基地建設の見直しを）日米のどちらかが言えば大きく動く可能性があるのに」－。小泉自公政権当時、辺野古を含む米軍再編計画に関わった元政府高官は、自戒の念を込めながら解説します。「現政権下の政治家で（新基地建設が）実現できると思っている人はいないはず。アメリカに対するアリバイ作りだ」 安次富氏は「新基地建設を許さない県民総意はいっそう不動のものとなった」と強調。「評価書を受けての知事意見書に県民総意を反映させ、政府に辺野古の埋め立て許可申請をさせない。日米両政府に沖縄の怒りをつきつけていく」と述べました。
（つづく）
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- 沖縄返還40年 海兵隊を問う 第１部 ⑧／「固定化」許されない（しんぶん赤旗） gataro 2012/1/16 23:10:13
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