(回答先: TPP 日本を米国に売り渡すのか�@／通用しない「途中離脱」（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 11 月 04 日 19:29:41)

TPP 日本を米国に売り渡すのか�A／農業再生と両立しない
「しんぶん赤旗」　2011.10.30　日刊紙　４面

　「農業再生と高いレベルの経済連携の両立を図る」―野田佳彦首相はさかんに強調します。財界や大手マスコミも、TPP参加の障害は競争力のない農林漁業にあり、その「対策」さえとれば問題がないかのようにいいます。

　　二重のごまかし

　ここには、二重のごまかしがあります。

　第一に、わが国農業の再生は急務であり、そのために根本的な対策が必要なのは明白ですが、どんな「対策」を講じようとも、関税ゼロと農業の再生は絶対に両立しない、ということです。

　山間地が多く耕地が狭いわが国と大平原に広がるアメリカやオーストラリアという、農業の土台になる国土や自然条件の違いは、農家や関係者の努力、農業政策によっては克服できないものです。

　加えて、農業の「国際競争力」は、各国の物価や所得水準などにも大きく左右され、国内で多少の規模拡大やコスト低下に努めても、最近のように異常円高がすすむもとでは、その効果は簡単に吹き飛んでしまうでしょう。

　10月初旬、北海道農業を視察した日本経団連の米倉弘昌会長は、その大規模化や多角化の取り組みに「感激した。日本農業をリードしてもらえる」と持ち上げたうえで、TPP参加を訴えたといいます。それにたいし、北海道農協中央会の会長は、「高関税に守られてきたのが北海道農業。もし関税が撤廃されたらと心配している」と応じています。

　政府は25日、水田経営の規模を５年後には20�f〜30�fに拡大することなどを柱とする基本方針・行動計画を発表しましたが、すでに平均でその規模に達している北海道においてすら、関税ゼロでは農業は壊滅するとして、経済界を含めたオール北海道でTPP反対の声を上げています。規模拡大すればアメリカ産などと関税ゼロでも競争できるなどというのは幻想にすぎません。

　　成立の条件ない

　まして北海道以外では、20�fを超える経営などごく一部の地域でしか成立の条件はないでしょう。そんな机上プランをまとめたことをもって、関税ゼロのTPPに踏み出すことは、日本農業を壊滅への道に放り出すものにほかなりません。

　もともと、日本農業が今日の危機に陥ったのは、歴代政府がアメリカに追従し、農産物輸入を次々に自由化し、わが国の農業を外国産と競合しない分野に追い込んできたからです。農業の再生を真剣に考えすというのなら、これ以上の自由化は中止し、農産物の関税など国境措置を維持・強化すべきです。

（つづく）

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