(回答先: TPP 日本を米国に売り渡すのか③／「国のかたち」が変わる（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 11 月 04 日 19:33:07)

TPP 日本を米国に売り渡すのか④／アジアの活力取り込む？
「しんぶん赤旗」　2011.11.03　日刊紙　４面

　TPP推進派は「アジアの活力を取り込む」「工業製品の輸出競争力が強まる」ともいいます。これも、内外の経済情勢やアメリカ政府の戦略などをみない議論です。

　　進出の足がかり

　TPP交渉にはアジアの主要国である中国、韓国、インドネシア、タイなどは参加していません。しかも、アジアで参加している４カ国とは、日本はすでにFTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）を結び、それらの国の工業製品の関税は撤廃されています。

　したがって、日本にとってTPP参加の実質的な意味あいは、経済規模からみても、FTA未締結のアメリカやオーストラリアとの全面的な自由化にほかなりません。

　仮に、日本が参加して10カ国の枠組みになれば、日米だけでGDP（国内総生産）の９割を超えることになります。「アジアの活力を取り込む」どころか、実質的には日米間のFTAになり、日本とアメリカとの経済の一体化が進むだけです。

　では、そのアメリカに輸出拡大は期待できるのでしょうか。

　アメリカ政府がTPPに乗り出したのは今世紀に入り、アジア諸国がアメリカを除いた独白の枠組みで経済統合を始めたことに危機感を抱き、アジア進出への足がかりを得るためでした。
　
　　狙いは日本参加

　オバマ大統領は昨年来日した際、「急速に発展しているこの市場で販売の機会を失いたくない。そのため、TPPを追求している」とその狙いを率直に語り、米通商代表部のカーク代表も昨年５月、各国の商慣習、競争政策、労働など幅広い分野を対象にするTPPを「米国FTAのモデル」と持ち上げました。TPPで各国の制度をアメリカ企業に都合のいいように変えようというのです。

　オバマ政権は深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求め、５年間で輸出倍増の「戦略」を打ち出しています。その大きなターゲットにしているのが日本です。アメリカにとっては市場規模の大きい日本がTPPに参加してこそ、その実現に近づくというわけです。

　さらにオバマ政権は経常収支の赤字の削減のために輸入の抑制を狙い、為替をめぐってもドル安を容認、誘導しています。円の対ドルレートは３年前と比べ20％から30％も高くなり、史上最高値を更新しています。一方、アメリカの工業製品の関税はすでに低く、乗用車では2.5％、電気・電子機器では1.7％にすぎません。TPP参加でこれら2％前後の工業製品の関税がゼロになったとしても、今日のような異常円高のもとでは、その効果など簡単に吹き飛んでしまうでしょう。　

（つづく）

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