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http://archive.mag2.com/0000017208/index.html
政府は方針を示すだけでなく具体的な指揮をせよ!
大震災の発生から、間もなく3週間になる。
東北各県の沿岸地域と、若干でも内陸の地域とでは、罹災の程度が異なり、避
難所生活者の救援ニーズにも大きな差があることが明確になってきた。
加えて、原発事故の深刻さが広がり、避難圏の人々と屋内退避圏の人々とでは、
罹災相が大きく異なり、対応の違いが大きい。しかし、市町村によって対応は
まちまちだ。
さらに、広域な放射能汚染によって、農家、酪農家、漁業家の被害が加わり、
この人々に対する対策が必要になっている。
そろそろ政府は、地域ごとに、罹災諸相に対応した、きめの細かい救援・復旧
対策を決め、実行できる仕組みを作らなければならない、が遅い、遅すぎる。
全国には、ボランティアに参加したい団体やチームが溢れているのに、受け入
れたくても受け入れられない地域や避難所が多数ある。
これをマッチングするには、地元の自治体が機能しなければならないが、役場
自体が罹災、その職員の3割、5割が被災者という自治体もある。
まずは、このような自治体業務のサポート体制を作る必要がある。これを担当
するボランティア団体・チームを政府が集め、県を通じて市町村に送ればよい。
このような仕事に対応可能なボランティア団体・チームは全国に、たんとある。
要するに、集落や避難所に張り付くボランティアを指導する行政ボランティア
を組織すればいいということだ。
テレビ、ラジオ・メディアを使って、「社会的な広報」(本誌前号で説明)を
展開し、全国の自治体からボランティアを募集し、東北各県に自治体支援チー
ムを割り振れば、県は市町村に配分できるはずだ。
これらのボランティア・チームには、自己完結能力が求められるが、2〜3週
間毎に支援ボランティアの3分の1程度が交替できるようにすればいい。
数箇所の避難所や自宅で孤立している住民をまとめて自治行政を代行するのだ
から、そこには支援基地(役所)が必要だ。
県が責任を持って、幕営基地と小型車、バイクなどの機動性を用意する必要が
ある。あわせて、ガソリン、軽油、灯油を配給する臨時タンクを置きたい。こ
のためには特別措置法を立法すればいい。
「社会的な広報」といえば、これまでのような、原発事故と放射能被害の発表
には国民からの信頼性がなく、国民の判断にはばらつきが出ている。
東電の報告を代弁しているかのような、原子力安全・保安院の記者会見をマス
メディアは重視しているようだが、これは、速報性があっても国民の情報ニー
ズにはマッチしていない。
国民は、裏付けのある責任ある情報を求めている。さらに、罹災自治体や住民
は、これに、原子力安全委員会やIAEAなどから支援来日している専門家の
意見を踏まえた、自らの行動を決するための、頼れる情報を求めている。
それゆえ、原発事故関連情報は、官邸広報に一本化したい。多忙な官房長官で
はなく、専務の副長官を任命し、国民に向けた広報をする必要がある。
もちろん、モニタリング・ポストを可能な限り増設し、バック・データを連続
して公表するとともに、その分析結果を世界に公表する責任がある。
これらのことは、単に、被災者救援のその場しのぎが目的ではなく、復旧のス
テップから、復興のステップへと進むための前提として必要なのである。
いま、沿岸地域の住民の間では、「住み続けようか」それとも「(都会地など
へ)移転しようか」という気持ちの葛藤が強まっている。
今回の津波は、実に大きな教訓を与えてくれている。大地震に際しては、たと
え着の身着のままでも、どこへ避難すればいいのかということを教えてくれた
はずだ。
一方、地域住民に、離れがたい故郷・ふるさとの魅力を、改めて、しっかり認
識させてもくれた。
それゆえ、生活の場としての、漁業や農業、酪農業等々をどのように復興する
かというビジョンを明らかにする必要がある。魅力あるビジョンがあれば、人
々はふるさとを見限らないはずだ。
漁港の整備や漁業基地、近代的な養殖基地の造成を考えたい。農業では水田と
畑作地の統合も進めたい。これらを支える中小企業団地も必要だ。
これらのインフラ整備には、公的資金を可能な限りつぎ込みたい。それがあれ
ばこそ、個人や企業の資金をつぎ込む気持ちも生まれるだろう。
仮設住宅を作って支援は終わり、というようなことにしてはならない。新しい
住宅地は住民の意志を尊重して造成し、必要なインフラは公的資金でスピード
をもって整備したい。
すべての日本人が、このような事業には協力を惜しまないはずだ。停電にも協
力できよう。復興債を買いもしよう、目的税の増税も受け入れようではないか。
そのためにこそ、政治主導が必要だ。挙国一致を求めるならば、大連立内閣を
発足させてもいい。
そのためには、必要とあれば菅首相があえて身を引くことも考えたいものだ。
さすれば、菅首相はその良き名を政治史に残すことができるだろう。
>>
(私のコメント)
我々は祈るだけで、座して死を待つだけでいいのか。
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