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転載「韓日過去史関連の市民団体、日本の大地震被害からの復旧を支援するための共同募金を展開」
2011年 3月 22日 時代をみる 増田都子朴漢龍
＜増田都子（ますだみやこ）＞
韓国民族問題研究所室長の朴漢龍（パク ハニョン）のメールを転載
韓日過去史の清算のために活動している韓国の市民団体が日本の震災からの克服を助けるために共同募金を展開する。3月15日被害を被った日本社会に対する共同声明の発表に続き、直接的な助けのために共同募金に着手した。韓日過去史の関連団体らが共同募金を始めたことに対して関係者は次のように述べた。
“韓日過去の歴史は忘れないべきですし、必ず解決しなければなりません。その道が、人間の尊厳性を回復し、真の韓日友好の出発となるからです。日本から被害を受け、苦痛を味わったからこそ、今回の日本の被害に対して、誰より、胸が痛いです。韓日過去の歴史清算とは、人間の生命と人権の尊厳性に基づいたものであり、今は、日本の市民と在日朝鮮人などをはじめとする在日外国人の苦痛を慰め、積極的に助けることは、
私たちの当然の義務です。助けの手を差し伸べる時です。”
募金に参加した団体は、10日間から15日間、募金運動を展開し、日本で韓日過去史清算のために活動している日本の市民団体を通じ、被災者に伝える予定だ。1923年日本の関東大地震の時の朝鮮人虐殺事件、強制動員被害者、日本軍‘慰安婦’問題、靖国問題、独島（竹島）問題、日本の歴史教科書問題、在日朝鮮人とサハリン朝鮮人問題、親日派問題などの分野で、韓日過去史の清算の運動の最前線に立っている市民団体らが日本の被害復旧と救護のため、共同募金を展開するのは初めてのことだ。
特に今回の共同募金は、昨年1月、50ヶ余りの日本市民団体らが参加し、組織した「強制併合100年共同行動、日本実行委員会」と連係しながら、韓日市民の理想的な連帯として展開されることになり、注目されている。一方、日本実行委員会の矢野事務局長は“過去の日帝の侵略、植民主義支配に対する感情を越え、皆さんが私たちに連帯の手を差し伸べて下さったことに深く感謝したい。大災害を克服するため、最大限、努力する”と感謝のご返事を送ってきた。
日本東北地方の大地震と放射能の被害の救護のための韓日過去史関連の市民団体の共同募金を展開しながら
日本東北部大地震と放射能漏れによる被害と危機が続いているままです。地震と津波による1次の被害に続き、放射能の流出そして、被災者の苦痛が続いています。
水、食糧、衣類、毛布、医薬品などが絶対的に不足していると報道されています。被害者に対する直接的な救護活動も切実ですし、災害の以後の復旧に対する支援も必要です。直接的な被害地域の東北地方はもちろん、東京地域まで非常に苦しんでいます。
日本市民らだけでなく在日朝鮮人をはじめとする在日外国人も苦しいです。特に北朝鮮国籍の在日朝鮮人の場合、韓国国籍がなく、韓国領事館の公式的な助けを受けるのも難しい実情です。
日本の市民、在日朝鮮人の方々、留学生が送ってくださったメールは読むことができないぐらい胸が痛いです。“私は地獄を見た。”、“胸が痛く、悲しく切ない。”、“韓国市民団体らが感情を越え、慰労して下さったのに感謝する。”、“災害地域の在日朝鮮人と朝鮮人学校に対する救護活動が至急だ。”、“地震と津波は天災だが原子炉の爆発は人災だ。”、“原子力問題を根本から問題提起すべきだ。”、“この苦難にも屈しない態度で、お互いを助ける姿を見て、
世界は、称賛と励みの声を惜しまないようだ。平和の日本への厚い信頼と期待が含まれていると考える。”などと多様な心境を書いたメールをいただきました。
「強制併合100年共同行動、日本実行委員会」の矢野秀喜事務局長も韓国市民団体の声明に深い感謝の意を表し、日本実行委員会も災害救援活動を展開する中で、韓日過去史清算と植民主義の終息のための実践を持続するとのことです。
韓日過去の歴史は忘れないべきですし、正しく解決しなければなりません。その道こそ、人間の道であり、韓日友好の出発となるからです。今回の災害に対して、その苦痛を慰めて積極的に助けることも、また、同じことです。韓日過去の歴史清算のために働いている中心団体らが先立って、日本市民社会と一緒に、苦痛を分かち合いたいです。日本における韓日過去史関連の市民団体らも、災害復旧と救護活動をはじめています。昨年日本の市民団体と「強制併合100年共同行動韓日市民大会」を開催した韓国の市民団体らは、日本実行委員会と連帯しながら、募金運動を展開します。
2011年3月18日
ナヌムの家 / 南北経済協力運動本部/大韓民国臨時政府史跡地研究会/独島守護隊/東アジア歴史市民ネットワーク/民族問題研究所/民主社会のための弁護士の会、過去史清算委員会/アジアの平和と歴史教育連帯 / 靖国反対共同行動韓国委員会/日本軍慰安婦ハルモ二とともにする昌原(チャンウォン)市民会/林鍾國(イム・ジョンクック)先生記念事業会/コリアグローブ/太平洋戦争被害者補償推進協議会/平和統一市民連帯/韓国挺身隊問題対策協議会/韓国挺身隊研究所/韓民族史探し運動本部/興士団/KIN(地球村同胞連帯)/1923関東韓日在日市民連帯/孝昌園(ヒョチャンウォン)を愛する人々
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1269:110322〕
（新世紀人コメント）
この情報の転載につき異論・不満を持たれる読者は居られるだろう。
しかし、今までと今回の歴史的客観情勢についての次の有様には心を留めて貰いたい。
即ち、日本は敗戦によってそれをきっかけとして国を二分される事から免れた。
本土決戦を選択していたならば、北海道と東北地方の半分はソ連軍の占領となっていただろう。米軍にそれを阻止しえる戦力はなかった。
ところが、日本がドイツの様な東西分割を免れた事は、その後の米ソ対立により、朝鮮半島が独立直後に二つに分割されるという運命を導き出したのである。
一方、日本は敗戦により、かつて朝鮮半島に対して行った支配の有様をそっくりそのまま米国から受けるに至って現在まで継続している。
属国支配の有様が併合ではないが対韓支配にそっくりである。
李王朝への対応と米側の皇室への対応。軍備を放棄させた事とあくまでも独自行動の取れない自衛隊。政財界マスコミへの裏側支配。
しかし、東西対立のしかも戦争状態での対立だけは運命的に避けることが出来たのである。
米国支配を甘んじた事は日本人自身の責任でしかない。
東西対立を起点とした朝鮮半島の南北対立は、現在に至っては北朝鮮の核武装・核開発により、最悪の米軍の選択として北朝鮮の核施設への爆撃があり得る事態へまでも進行してきていたと私は考えてきていた。
もしもこれが実行されると、この動機としては「日中の離反作戦」の為なのだが、
朝鮮半島の二国に放射能が撒き散らされる事になる。
さらにそれを起点として本格的な戦闘となれば、北朝鮮の報復的核兵器使用もあり得ない事ではなかっただろう。
しかし、今回の我が国の地震津波と原発被害により、我が国の国力が大幅低下に陥った事により、朝鮮半島での核施設爆撃と核兵器使用の可能性は大きく低下した。
同時に、北朝鮮と韓国との戦争の危険性も低下したであろう。
尤も、米国は朝鮮半島での戦争の引金をいつでも握っている状態であるから、次の瞬間に引金を引き戦争を起こすことは出来る。
これは東海大地震が次の瞬間に起こり、浜岡原発が破裂っする事になる可能性の存在に等しい。
この意味において、今回の福島原発の被害は朝鮮半島の核汚染の肩代わりとなったとの評価が下されるのである。
この事が良いとか悪いとか言うのではない。
国際的客観政治情勢のストレス発散がどこで起きたのかと言う問題なのだ。
これは地震のストレス発散作用と似てはいる。
国際政治情勢の分析が出来なければ判らない事ではある。
朝鮮半島緊張による戦火の再発を、
今回の日本の地震津波原発災害は肩代わりしてかなりの程度をもって防いだものと考えられる。
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