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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE81K17R20120130?sp=true
「ギリシャ」と「橋下ブーム」をつなぐリスクシナリオ
2012年 01月 30日 17:56 JST
１月３０日、ギリシャ債務交渉と橋下徹大阪市長の政治的躍進─。一見、何のつながりもないような二つの出来事が、実は日本のとるべき道を決める複雑な数式を構成している。写真は大阪城。２０００年撮影（２０１２年 ロイター／Eriko Sugita）
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田巻 一彦
［東京 ３０日 ロイター］ ギリシャ債務交渉と橋下徹大阪市長の政治的躍進─。一見、何のつながりもないような二つの出来事が、実は日本のとるべき道を決める複雑な数式を構成している。世界経済がかつてない危機に直面する中、橋下勢力の拡大に揺れる国内政局は一段と混迷の度を深めつつある。政権延命をかけた解散に踏み切るか、それとも緊急経済対策を優先するか。野田佳彦首相は、解が導きにくい難解な連立方程式に取り組まねばならない。
日本国内の政治情勢は、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐり、解散含みの展開が予想されているが、ギリシャ危機が最悪の展開になれば、首相は解散よりも緊急対応策の策定を優先すべきだろう。もし、ギリシャ政府と民間金融機関との債務削減交渉がまとまらなければ、ギリシャの債務不履行（デフォルト）をきっかけとした金融市場の大混乱への懸念が高まる。
＜ギリシャ問題、真の焦点はファンド勢の動向＞
実際にその最悪シナリオは現実味が増しており、ギリシャ債務問題は、３０日になっても決着の見通しが立っていない。１月中の決着という観測が何回か出てきているが、先行きは予断を許さない展開となっている。
交渉こう着の理由は、現在の国債を新しい国債に乗り換える際の表面利率にあるとの報道が多いが、本当の問題は別のところにありそうだ。ギリシャが発行した約２６００億ユーロの国債のうち、欧州中銀（ＥＣＢ）が保有している約５５０億ユーロを除いた約２０５０億ユーロが民間保有分とされている。複数の市場関係者によると、このうち７００億ユーロはヘッジファンドなど非銀行勢が保有。その中の５００億ユーロ分を保有するヘッジファンドなどは、新国債への乗り換えに反対しているとみられている。
ギリシャ政府と民間債権者の代表を務める国際金融協会（ＩＩＦ）との交渉が合意に達したとしても、この約５００億ユーロ分を保有するヘッジファンドなどがデフォルトを宣言し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のトリガーを引く決断をすれば、これまで封印されてきたギリシャ国債のＣＤＳ請求権がＣＤＳの売り主である欧米投資銀行などに発動されることになる。となれば、銀行側に膨大な保証金支払い義務が生じる。
その際に国際金融市場で、どのようなことが起きるのか。政策当局を含めて、現段階で正確に予見できる者は皆無だろう。ＣＤＳトリガーの発動に消極的だった銀行勢が、トリガー発動に傾く可能性を否定できない。それだけ"危ない橋"を欧州連合（ＥＵ）とギリシャは渡ろうとしていると言えないだろうか。
＜ドイツの危険な賭け＞
さらに危険な兆候がある。ロイターの取材に対して関係筋は、ドイツはギリシャに対し、財政政策に関する権限の一部を欧州の機関に委譲するよう求めていると明らかにした。ビルト紙はレスラー独経済相が、ギリシャは改革を実行できないなら、財政権限を手放すべきだと発言したと報道した。これに対し、ギリシャのベニゼロス財務相は２９日に声明を発表。ギリシャは約束を履行する能力があると反論した。
もし、ドイツを中心にギリシャへの財政権限の委譲で圧力が強まって、ギリシャが拒否すれば、全面的なギリシャ国債のデフォルトが発生し、約２０５０億ユーロの民間保有国債の全体でＣＤＳトリガーを引くことになりかねない。国際金融市場の表面上の静穏さとは裏腹に、浪間の下では大きなうねりが海面上に出現しようとしている。
＜解散風強まる永田町＞
一方、国内政局に目を転じると、通常国会は始まったものの、野田佳彦首相が政治生命を賭けている消費税率引き上げ法案は、成立のメドが全く立っていない。自民、公明両党は民主党との政策協議に応じる気配がなく、野党が多数を握る参院で可決され、成立する見通しは今のところゼロパーセントに近い。
そこでささやかれているのが、衆院解散を材料にした話し合い解散のシナリオだ。落選議員の多い自民党の中には、早期解散を何よりも望んでいる勢力が多く、民主、自民の話し合いで消費税率引き上げ法案を成立させた後に解散する展開だ。だが、争点がぼけて自民に不利との声もあるようだ。
野田首相にとって、強行採決も辞さずに消費税率引き上げ法案を衆院で可決し、参院で野党が否決した場合には、衆院を解散して信を問うシナリオもありそうだ。１６日の民主党大会で、野田首相がこの手法をにおわせるような発言をして以来、永田町の"解散風"は着実に強まっている。
＜橋下氏の影響力、侮れない規模に＞
私は、橋下大阪市長が次期衆院選に大量の候補者を擁立する意向を示している点が、解散時期に影響を与えると指摘したい。民主、自民に不満を持っている無党派層を中心にした中間層は、受け皿不在の政治情勢に対し、相当のフラストレーションを持っている。先の大阪府知事選、大阪市長選では、そのマグマの膨張ぶりが鮮明になった。
もし、橋下氏の率いる「大阪維新の会」の候補者擁立が進み、中部圏で河村たかし名古屋市長を中心にした勢力、首都圏でみんなの党やその他の新興政党と連携すれば、大きな衝撃が政界に走る可能性がある。この３大都市圏での衆院小選挙区の配分比率が高いだけに、「第３極」として二大政党への批判票が集まれば、民主、自民を脅かす勢力に急拡大する可能性がある。
そうした点を勘案した場合、政府・与党側に橋下氏の準備が整わないうちに解散するという戦術が浮上してもおかしくないと考える。常識的には通常国会終盤の６月解散の可能性が高そうだが、３月ないし４月の解散の可能性がそこそこあると予想するのは、こうした選挙戦術も見え隠れするからだ。
＜世界的経済混乱なら、解散できない可能性＞
だが、国内政局ばかりみていると、想像もつかない突風が襲来するのではないかと予想する。それがギリシャ危機の深刻化をきっかけにした欧州債務危機の深刻化であり、ＣＤＳトリガーの発動をきっかけにした米金融市場への危機波及の展開だ。米系投資銀行がＣＤＳ請求の支払いによって収益減に直面した場合、米銀株の下落を伴って、リーマンショックのような金融・資本市場の混乱もあるだろう。
その時に日本の国内だけが、政策対応なしに衆院を解散できる状況にあるのかどうか──。リーマンショックかそれ以上の大きな打撃が日本経済に及べば、その対応が喫緊の政策課題となって、衆院解散は回避され、日本国内も危機対応モード一色になるのではないか。
欧州債務危機も国内政局も、今の時点で１つのシナリオに見通しが収れんできるほど単純ではない。しかし、欧州債務危機の展開を無視して、国内政局の動向を語れないのは明白だ。私がこの状況を解散と欧州債務危機の「連立方程式」と呼んだのは、そのためだ。
明晰な回答を出すのは難しいが、１つだけ言えそうなのは、動脈瘤（りゅう）を抱えるような欧州債務危機が結果的に破裂した場合、野田内閣は解散権を封じられ、急速に政権基盤の弱体化が進みそうだという点だ。ギリシャ問題の動向は、野田首相の命運も大きく左右する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K16020120130?sp=true
「次はポルトガル」を意識する投資家、追加支援は必至との見方
2012年 01月 30日 14:55 JST
１月３０日、ポルトガルの株式と債券が売り込まれている。ギリシャの次はポルトガルで、追加支援なしにはデフォルトは避けられないとの見方が背景にある。写真は２０１２年1月にリスボンで撮影（２０１２年 ロイター/Hugo Correia）
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［ロンドン ２７日 ロイター］ ポルトガルの株式と債券が売り込まれている。ギリシャの次はポルトガルで、追加支援なしにはデフォルト（債務不履行）は避けられないとの見方が背景だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による巨額の流動性供給に支えられ、スペインとイタリア、アイルランドの借り入れコストが低下する一方で、ポルトガルの国債利回りは急上昇。破綻の影がちらつく状況となっている。
事態が急速な展開を見せたのは、２週間前のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏の一斉格下げだ。ポルトガルの格付けはギリシャ同様「投資不適格」とされ、当面は市場からの資金調達が難しくなったほか、今後の債務返済が厳しさを増す状況となった。
これ以降、ポルトガルの国債利回りと債務保証コストは容赦なく上昇している。
この状況はアイルランドと対照的だ。アイルランドは、ポルトガルが国際社会から７８０億ユーロの支援を受ける半年前の２０１０年１１月に救済されている。
ＪＰモルガンの金利ストラテジスト、Nikolaos Panigirtzoglou氏は「ポルトガルの国債利回りをみれば、２０１３年の債券市場への復帰は不可能だ。ポルトガルは依然、経常赤字の埋め合わせと返済で公的部門に依存しており、このことから今年第２次支援を受けることは間違いないだろう」と述べた。
ポルトガルの債券と株式は、同国が第２のギリシャとなり債務再編が必要となるとの観測を背景に、ユーロ圏の他の重債務国と比べてはるかにパフォーマンスが悪い。１月１３日のＳ＆Ｐによる格下げ以来、１０年物国債利回りは３％ポイント上昇し１５％に達している。これは同時期に過去１年余りで最低水準に低下したアイルランドのほぼ２倍に相当する。
＜ギリシャとの類似点＞
投資家が懸念するのは、ポルトガルの２年物と５年物の国債利回りがそれぞれ１６．７％と２０％で、長期債を上回っていることだ。これは昨年ギリシャが第２次支援を要請した時の状況と重なる。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替戦略担当責任者、サイモン・デリク氏は、同行のデータは過去１カ月間に長期投資家がポルトガル国債の売りを加速させていることを示していると指摘。格付けが投資不適格とされて以降に勢いが増した可能性があるとの見方を示した。
クレジット市場では、ポルトガルの債務返済能力に対する懸念の広がりが顕著に表れており、アイルランドとは対照的だ。ポルトガルの１年物と２年物のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムは、通常であれば下回るはずの５年物の水準を上回った状態が続いている。
スタンダード・ライフ・インベストメンツの投資ディレクター、リチャード・バティ氏は「ポルトガルの状況は非常に深刻で、市場はギリシャのようになるのか懸念を強めている。過去に十分な成長を遂げられずにきたのに、今のような環境でどうやって競争していけるだろうか」と述べた。
特に懸念されているのは、ギリシャ問題がポルトガルやより経済規模の大きなスペイン、イタリアなどにドミノ効果を及ぼすことなく食い止められるかどうかということ。ギリシャの巨額支援が決まってまだ間がないことも懸念の背景となっている。
＜民間関与の債務再編か＞
クレジット市場では、ポルトガルが今後５年でデフォルトに陥る確率は７０％近いとみられている。
ロイターが銀行エコノミスト５０人を対象にまとめた調査でも、ポルトガルがある時点で追加支援を必要とする確率の中央値は７０％だった。５０％を下回ると回答したのは１０人にとどまった。
国内の財界団体のトップからは、欧州連合（ＥＵ)と国際通貨基金（ＩＭＦ）から３００億ユーロの追加支援が必要との声も上がっている。
一部のアナリストは、ポルトガルは早くても２０１３年まで金融市場への復帰が望めず、国際社会からの追加支援が必要となることは明らかとみている。
ただ、ギリシャがそうであるように、追加支援でも問題の解決は見込めず、結局は銀行など民間債権者が「ヘアカット」（債務元本の減免）で多額の損失を受け入れざるを得なくなるとの見方もある。
シティのエコノミスト、マイケル・サウンダーズ氏は「最終的には民間部門関与の債務再編が必要となり、３５％程度のヘアカットを迫られる」との見方を示した。同氏は、債務再編は２０１２年終盤か２０１３年初めとみている。
（Emelia Sithole-Matarise記者 Anirban Nag記者；翻訳 中田千代子 ；編集 山川薫）
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