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(回答先: <シリーズ 原発の深層>第2部 米戦略のもとでB/プルトニウムの支配(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 12 日 09:52:20)
<シリーズ 原発の深層>第2部 米戦略のもとでC/「平和のため」の輸出
「しんぶん赤旗」 2011.10.02 日刊紙 1面
「米国の世界的な指導性の強化」−。1955年3月12日に決定された国家安全保障会議の戦略文書(NSC5507/2)で強調している「平和のための原子力」政策の目的です。
動力炉の実用化で先行していたソ連は、第三諸国への小規模原子炉の供与を計画していました。これについて同文書は「原子力発電における米国の指導性で自由世界の団結力を促進し、(米国が)関与していない人々にソ連が忠誠を誓わせることを防止する」としており、世界的な原発輸出政策を打ち出します。
同文書の55年1月28日付草案には、さらに踏み込んだ記述がありました。
海外基地確保
「原子力の平和利用」の結果として、「海外基地の確保」につながる−。当然、在日米軍基地も想定されているはずです。ここにも、「平和」を掲げて軍事力を強化するアイゼンハワー政権の欺瞞ぶりが感じられます。
「米国は、民間企業による海外での動力炉設置の動きを高めなければならない」。前出の戦略文書はこう指摘し、民間企業の役割を強調しています。
米政府は当初、原子力の民間転用に否定的でした。しかし、爆発的なエネルギーを生む原子力は、電力業界にとって魅力的でした。
彼らが原発参入への正当性を訴える広報資料の中で、最初にあげた理由は「米外交政策への貢献」でした。
原子力の「平和利用」で「世界的な指導性」を確保しようとするアイゼンハワー政権に呼応し、「世界最強の国家」にするためというのです。
これは、原子力潜水艦の開発を進めたゼネラル・ダイナミックス社のホプキンス会長が欧州復興計画になぞらえ54年12月にまとめた「原子力マーシャルプラン」に結実します。
ただ、当時の米原発は採算が取れる段階ではありませんでした。
NSC5507/2はこう指摘しています。「米国はまだ経済的に競争できる原子力発電を生み出していないが…小規模原子炉を海外に建設する能力はある。外国はこれを魅力的に感じるだろう。なぜなら、投資額がより少なく済むからだ」 まず小規模原子炉を売り込み、大規模原発が軌道に乗った段階で次に進む−。日本では57年にまず米国製の実験用原子炉JRR1を輸入し、70年代以降、米国製の軽水炉が輸入されました。シナリオどおりです。
日本は魅力的
前出のNSC文書は日本について「電力が不足し、発電のコストが高い国」であり、「米国よりも早く動力炉を設置する、経済的に魅力的な場所である」として注目していました。しかし、日本への原発導入には、さらに特別な必要性がありました。
(つづく)
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