(回答先: 〔参考〕エネ特会の原発予算　天下り法人に半額超支出 （東京新聞）＝1面トップ。2面にも詳細記事あり。 投稿者 一隅より 日時 2011 年 10 月 01 日 22:24:09)

原子力教育支援事業　６割以上一者応札 （東京新聞Web 2011年10月2日07時12分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011100290071202.html

　小中学校や高校での原子力教育を支援するため、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が二〇〇九〜一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した十七事業のうち、六割以上が一者応札で、落札したのはすべて官僚ＯＢか電力会社の現・元役員が理事などを務める公益法人だったことが分かった。原発の安全性を紹介する教材の作成など、推進色の強い事業が「原発ムラ」の中で独占されていた。

　本紙が情報公開請求で入手した入札資料によると、十七事業は入札価格と技術点で落札者を決める総合評価落札方式を採用。二年間で文科省は十三事業、エネ庁は四事業を計約十億円で委託した。
　このうち十一事業の応札は一者だけで、事実上の無競争だった。委託先の公益法人は計七団体。原子力ポスターコンクールや原子力教育を支援するホームページの作成など、最多の七事業を日本原子力文化振興財団（東京）が受注した。
　振興財団の役員名簿には、東京電力の清水正孝前社長や、関西電力の八木誠社長ら電力会社役員が非常勤理事に名を連ねている。

　放射線測定器を学校に貸し出す事業は両年度とも日本科学技術振興財団（同）が落札。ここには文科省などの官僚ＯＢ三人が天下っている。
　小中学校向けの副読本の作成は、旧通産省（現経産省）事務次官が理事に天下る日本生産性本部（東京）が〇九年度に受託。原発について「大きな地震や津波にも耐えられる」と記載しており、福島第一原発事故後の今年四月、当時の高木義明文科相が「事実と反した表現は見直す」と修正を表明した。同省は今後、放射線教育を重点化する方針だ。

　委託事業の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税。電気料金に上乗せされており、最終的には消費者が負担している。
　委託先が特定の公益法人に集中していることについて、文科省原子力課の担当者は「一般論として、どのような価格で入札するかなどは企業力の問題であって、民間か公益法人か、（官僚）ＯＢがいるかいないかとは無関係では」と説明。「競争原理は働いている。入札説明書などの説明は丁寧に行っていると思うが、より分かりやすくを心掛けている」と話している。

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◇
天下り法人が一者応札、独占落札しているのはもちろん問題だ。

しかし、「原発の安全性を紹介する教材」とか、ポスターコンクール、ホームページ作成とか、そもそも「事業」そのものがムダ、税金を食いものにしているだけではないか。
　

コメント
01. 2011年10月07日 22:19:01: 2DkbKSzeME 問題ですな〜。
02. 2011年10月07日 22:21:05: 2DkbKSzeME そうなの？

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