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(回答先: <シリーズ 原発の深層>第1部 原発マネーH/田中邸に消えた5億(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 17 日 07:36:42)
<シリーズ 原発の深層>第1部 原発マネーI/政治家父子で関与
「しんぶん赤旗」 2011.09.13 日刊紙 1面
原子力発電所建設の利権をめぐり、石川県で、ある政治家父子の関与がとりざたされてきました。一つは、北陸電力が1967年11月、志賀町赤住地区などに計画した志賀原発(当時は能登原発)です。
上下関係使う
自民党県政は北陸電力と一体となって72年5月、原発をめぐる赤住地区の住民投票に介入。開票を阻止する異常な行動に出ました。北陸電力も73年3月、原発用地の追加買収に賛同した人に1世帯当たり100万円(合計数千万円)を渡す札束攻勢を仕掛けました。
日本共産党、社会党(当時)、日本科学者会議、県評(当時)と住民組織が同年4月、「能登原発反対各種団体連絡会議」を結成。日本共産党の原俊道県議(当時)が、原発の追加買収予定地をめぐる県認可の偽装を暴露し、88年に着工されるまで阻止しました。
82年ごろから、原発推進派は、計画に反対していた西海漁業協同組合の切り崩しを始めます。仲介したのが原谷敬吾北陸電力会長(当時)の中学時代の同級生、根上町(現能美市)町長の森茂喜氏。自民党の森喜朗元首相の父です。
原発反対の「各種団体連絡会議」代表を務めた元金沢大学教員の飯田東平氏によると、「元陸軍将校の森茂喜氏は、軍隊の上下関係を利用して、新しく代わった西海漁協組合長に働きかけ、『自分の骨を西海に埋める』とまで言って、県による『肩代わり海洋調査』を了承させました」。県の海洋調査結果は北陸電力に転売され、志賀原発の建設が強行されました。
裏取引で取得
もう一つは、珠洲市の原発計画(2003年に中止)にまつわる森元首相の疑惑です。日本共産党国会議員団は99年10月、関西電力が秘密裏にゼネコン各社を通じて原発予定地周辺の土地(約10万平方b)を裏取引で取得したことを段ボール2箱分の資料を集めて国会で追及。関電と清水建設が、山口組系暴力団から、土地買収に協力した見返りに約30億円を要求されていたことも発覚。元大蔵大臣の私設秘書が介在したことから、「資金の一部が政界に流れたのではないか」との疑惑が浮上しました。
地元選出の森氏は93年6月、政府の「総合エネルギー対策推進閣僚会議」に通産相として出席し、珠洲原発計画を「政府一体となって支援すべき」だとした当事者でした。関電が原発予定地周辺の土地取得を始めたのは、この「閣僚会議」の直後でした。
森氏の政治資金管理団体「春風会」は当時、原発用地取得にかかわった清水建設や佐藤工業、金沢市の建設会社から、4年間で合計384万円の献金を受けていました。 (つづく)
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