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(回答先: 選挙の裏側 投稿者 taked4700 日時 2011 年 8 月 29 日 17:41:14)
選挙の裏側、その２
今回の民主党代表選、最もおかしかったのは菅直人首相の辞任の理由付けだった。菅降しの中核を担っていたのは民主党執行部で、その中でも中心となっていたのは岡田克也だ。
本来なら首相に選ばれた菅直人氏が選任した幹事長だから、菅直人首相を支えるように動くのが当然だが、そうしていなかったのは、元々、岡田克也が小沢一郎氏に対抗できるのは菅さんしかいないと読んで首相候補に担いだからに他ならない。そして、幹事長就任そのものが岡田克也によるごり押しの結果だった。
それを証明することは簡単だ。当初幹事長には川端氏などが有力とされていたが、党内抗争に巻き込まれるのは御免とばかり川端氏は打診があったこと自体を否定して見せた。
そして、その時に起こるのが尖閣沖の中国漁船だ捕事件だ。当時外相であった岡田克也と海保担当の国交大臣であった前原誠司が主に中心となって動いた。以前は単に海域からの追い出ししかやっていなかったのにしつこく中国漁船を追い回し、結果的に衝突事件をでっち上げたのだ。そもそも漁船よりも速度がずっと速い海保の船の後部や側面に中国漁船がぶつかると言うこと自体が不自然だった。
狙いは二つ。中国漁船をだ捕することで対中国強硬姿勢をアッピールして民主党の人気回復を図ること。鳩山由紀夫前首相の抱きつき辞任につながった「愚かな」行為により地に落ちた民主党人気を回復させたいということ。もう一つが、対中関係悪化を仕組んで、それをアメリカのバックアップにより乗り越えてみせると自分たち傀儡政治家の力を見せつけることだ。
小沢一郎氏が中心となって築いてきた中国との信頼関係を一挙に壊し、反中国体制を民主党内に確立できると読んでいたのだろう。
その実際の仕掛けはごく単純で、公務執行妨害で船長のみを逮捕し、略式起訴で罪を認めさせ、さっさと本国へ送り返すことで事件に決着をつけることだった。略式起訴は証拠の吟味をする必要がない。つまり、だ捕時のビデオテープの検証などを一切する必要がないのだ。少額の罰金など罰則そのものが軽いので、長期にわたる拘束を考えたら中国漁船船長が略式起訴に同意すると考えていたのだ。
ところが中国人船長が取引を拒否した。略式起訴に同意しないのだ。既に船長以外の船員は全員送還されていてたった一人残っていたにもかかわらず、略式起訴を拒否し正式裁判を望んだのは大きな番狂わせだった。中国人船長の側から見れば、船員も船そのものも重要な証拠物件であるのに早々と中国へ戻されたことに日本側の弱気、または何らかの作為が見えていたのだろう。また、逮捕後中国政府の役人に面会を許していたから、その関係で何らかの情報が入った可能性がある。
正式な裁判となれば証拠調べをしなければいけない。公開の法廷でビデオを見せる必要も出てくる。そこで行われたのが、偽のビデオのインターネットへの流出だった。政府がビデオの公開を対中国関係悪化を心配して公開しないと言う姿勢を見せて置いて、海保自衛官からインターネットへ流出させる。いかにも本物が出てきたと思わせる演出だった。しかし、ビデオそのものは現場検証のビデオであったから、乗り組んでいた中国人船員は単にぼけっと突っ立っているだけ。教育用のビデオであればもっとも重要であるはずのだ捕対象の船に乗り込んで相手側船員を逮捕する場面は元々存在しない。それどころか、海保の船が中国漁船に近づくと海保の船はさっさとスピードを上げて遠ざかってしまう始末だ。
しかし、そういった指摘をマスコミにはさせなかったから、テレビ画面で海保の船と中国漁船が衝突ギリギリの位置まで接近する場面を見せられた一般市民は中国漁船が悪いと思い込んでしまう。
そして、インターネットへのビデオ流出の翌朝起ったのが津谷弁護士の刺殺事件だった。しかもそれは、警官二人が現場にいて、その二人が津谷弁護士の体を拘束しているときに犯人が刃物で津谷弁護士の腹部を突くと言う事件だった。津谷弁護士がこの時期にそういった事件に巻き込まれる必然性は全くなかった。だから、多くの政府関係者は尖閣沖だ捕事件に関する警告だと解釈するしかなかった。そしてこの事件をきっかけにだ捕事件が不自然だと指摘する声はパタッと止まってしまった。
ここで事件経過を整理してみよう。
2010年9月１日 任期満了による民主党代表選告示
2010年9月7日 中国漁船だ捕
2010年9月１４日 民主党代表選投開票。菅直人氏が代表に選ばれる
2010年9月16日 菅直人首相が岡田克也に民主党幹事長への就任を要請し、岡田克也がそれを受ける
2010年9月24日 中国人船長の釈放が決まる
2010年11月1日 6分50秒に編集された漁船衝突時の映像が、衆参予算委員会所属の一部の議員にのみ限定公開される。その際、携帯電話の提出を求めるなどいかにも秘密厳守をしていると言う演出が行われた
2010年11月4日 44分に編集された漁船衝突時の映像が、「sengoku38」によってYouTube上に流出
この流出事件の数時間後、午前4時前後に、津谷弁護士の自宅に刺殺犯が侵入。警官が駆け付けた後に、あたかも警官が津谷弁護士を拘束した形で犯人が津谷弁護士の腹部を剪定ばさみで突き、刺殺
以上の経過から分かることは、だ捕事件を巡ってまだ逮捕した中国人船長の処遇が決まらない内に岡田克也が幹事長に就任していることだ。だ捕事件が民主党内の権力抗争のカードとして使われていたことを示している。自分を選ばないとアメリカのバックアップが得られずだ捕事件の解決ができないぞと脅したはずだ。
もう一つ分かることは、ビデオの流出以前に中国人船長を送還していることだ。事実を知るものを遠ざけてその後偽の情報を流すという情報戦略の基本に沿った動きだった。
これら一連の事件によって最も利益を受けたのは中国とアメリカだった。尖閣諸島の領有権が未だ決着のついていない問題だと、中国人船長の釈放が日本政府によって行われた事実により世界に証明ができたからだ。そして、そういった事件全体のシナリオを作ったということでアメリカは中国に恩を売った形になる。
しかし、その結果、日本は貴重な領土・領海を失うことになる。だから、政治家や官僚、マスコミ関係者、学者などの政治の内幕を知る方たちは岡田克也と前原誠司の正体を改めて知って、彼らに対する警戒心を持ったはずだ。
ここで菅直人首相の退任理由に話を戻そう。
原発事故の収束がおぼつかない、原発事故に対する対処で失敗したなどの理由付けがされているが、具体的な事例はどれもはっきりしないものばかりだ。菅首相がヘリコプターで原発上空の視察をしたからベントが遅れ、水素爆発を招いたとさんざん指摘されたがこれも事実ではないようだ。そもそも、ベントした結果水素が原子炉建屋上部に溜まってしまうと言うこと自体が設計ミスだった。
つまり、菅直人首相は世論操作及び与党民主党内のサポートを受けることが出来なかったために辞任に追い込まれたと言えるだろう。これは、2004年4月から5月にかけての年金未納問題とよく似ている。実際には行政側のミスであり菅直人氏に責任がなかった未納問題があたかも菅氏自身に責任があるように報道され、官僚を始め民主党議員も一切菅氏の擁護をしなかった。
これは、ある意味、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件と相通ずる面がある。事実とは関係なく、世論が作られていき、人々がその虚偽を認めてしまうのだ。
小沢一郎氏と菅直人氏、二人ともアメリカによる支配からの脱却を志し、かなりの程度までそれを行った政治家だ。この二人の政治家が再び同盟関係になり、自らが動くとともに、アメリカ支配からの脱却を志す若い政治家の育成に心を砕くことをお願いしたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜664＞＞
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