国際調査チーム参加断った＝哨戒艦事件で中国−党校教授

　【北京時事】中国共産党中央党校国際戦略研究所の張◆（王へんに連）瑰教授は１０日、韓国哨戒艦「天安」沈没事件で、中国が韓国側からの国際調査チームへの参加要請を断っていたと、自衛隊佐官級訪中団との会談で語った。訪中団顧問の秋山昌広元防衛事務次官が明らかにした。

　張教授は「この事件は裁判ではなく、国際問題だ。証拠不十分で無罪になったらどうするのか。中国は北東アジアの平和と安定を乱すことはしたくない」と調査チームに参加しなかった理由を説明した。

　張教授は事件の展開について「韓国と北朝鮮が互いの世論を抑えることができなければ、戦争になる可能性も否定できない。

米国が空母を配備して、北朝鮮の核問題も含めて一気に解決しようとすれば、全面戦争になる」と警告。背景として「北朝鮮には後継者問題がある。国家は力だと示さなければならないからだ」と指摘したという。（2010/06/10-22:16）

北朝鮮：中朝国境銃撃で見舞いの意　中国人３人死亡

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100611k0000m030029000c.html?inb=yt

　【北京・米村耕一】国営新華社通信は１０日、今月４日に中朝国境で北朝鮮の国境警備隊の銃撃により中国人３人が死亡した事件で、北朝鮮の国境警備部門が「偶発的な事件であり、関係者を厳罰に処す」と表明、遺族や負傷者に見舞いの意を表したと報じた。

　中国外務省の秦剛副報道局長は１０日の会見で「報道には注目しているが、両方の国境管理部門が今も調査中だ」とのみ答えた。秦副報道局長は８日の定例記者会見で、中国政府が北朝鮮側に抗議したことを認めている。

　韓国の報道によると、銃撃を受けたのは北朝鮮から銅を運んでいた中国人の密輸グループだった。中朝関係筋によると、密輸船に向けて北朝鮮の国境警備隊が警告射撃を行うことは、これまでもあったという。

中国の為替改革、米・世界経済にとり「非常に重要」＝ガイトナー財務長官
2010年 06月 10日 23:25 JST 記事を印刷する | ブックマーク
　［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、中国の為替相場改革は米国、および世界の経済にとり「非常に重要」であるとの認識を示し、人民元相場を一段と柔軟にすることは中国の国益でもあると述べた。

　同長官は米上院財政委員会での証言原稿で、中国政府が人民元相場を米ドルに事実上連動させていることは、他のアジア諸国の通貨当局がこれまでみられなかった水準で外国為替市場に介入する状況を作り出していると指摘した。

　その上で「中国の為替相場に起因するゆがみは、中国以外の国にも拡散し、われわれが必要とする世界的な不均衡是正を阻害している」とし「人民元相場を一段と柔軟にすることは、力強く、均衡のとれた、かつ持続可能である世界的な成長を促進するために、市場原理が次第により大きな役割を果すことを可能にする」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000037-scn-cn

ネット上の言論統制を明確に…中国がインターネット白書を発表
6月10日12時22分配信 サーチナ
　中国国務院新聞弁公室は8日、中国にとって初となる『中国インターネット状況』白書を発表した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　弁公室によれば、同白書は「中国のインターネット発展の基本状況を紹介し、中国政府のインターネットに関する基本政策及び関連問題に対する基本的観点を説明し、公衆と国際社会が中国のインターネット発展と管理の実情を全面的に理解する助けとなること」を目的としている。

　白書によれば、オンラインショッピングの利用者は既に1億人を超え、2009年の電子商取引額は3兆6000億元（約48兆円）に上った。

　また、白書では、「中国は常に、ハッカーからの攻撃や各種コンピュータウイルスといった犯罪行為の脅威（きょい）にさらされており、ハッカーからの主要な攻撃対象となっている国の1つである」とし、どのような形であっても、中国政府はハッキングおよびクラッキングに対して反対するとした。これにより、中国当局が関与し、グーグルが中国から撤退するきっかけとなったと噂（うわさ）されるグーグルへのサイバー攻撃をあらためて否定した。

　また、中国では関連法規によって、国家政権の転覆（てんぷく）や国家統一の破壊、国家利益に対する損害、民族の団結、邪教の宣伝などの情報を伝達することは禁じられていると指摘し、「中国の国家保障および公共の利益を損なう違法な情報のほか、未成年に危害を与えるポルノやテロ、賭博などに関する情報」について、今後も継続して規制・統制していくとの姿勢を明確にした。

　さらに同白書では、中国公民はネット上で言論の自由と法律による保護を享受しているとし、中国ネット上には数百万ものBBSが存在し、2．2億人のブログユーザーがいることを紹介。「ネット上における活発な交流は、中国インターネットの大きな特徴の一つである」とし、中国のネットユーザーは自らの思想や観点について十分な表現が可能であるとした。（編集担当：畠山栄）

米朝対話チャンネル哨戒艦沈没事件以降中断、RFA
6月10日16時24分配信 聯合ニュース
【ソウル10日聯合ニュース】米国と北朝鮮間の非公式窓口「ニューヨーク・チャンネル」が、北朝鮮の魚雷攻撃で韓国海軍哨戒艦「天安」が沈没する事件が発生して以来、2か月以上、稼働していないことが分かった。米自由アジア放送（RFA）が10日、米国務省高官の話として報じた。
　RFAによると、この高官は「わたしが知っている限り、北朝鮮が魚雷で韓国哨戒艦を攻撃した後、ニューヨーク・チャンネルを通じた米朝間の接触はなかった」と述べた。ただ、チャンネルそのものは今も開かれているとした。
　RFAは、米朝は年初までニューヨーク・チャンネルを通じた対話を続けていたが、両国間の民間交流が急減するなか、現在は接触がなくなり、事実上、両国間対話や交流は全面的に中断された状態だと伝えている。
　米シンクタンク・ヘリテージ財団のクリンガー専任研究員はこれと関連し、米政府は「天安」事件に対する韓国政府の対応に足並みをそろえていると述べた上で、米朝政府間の対話や民間交流、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開などが近く進展することは難しいだろうとの考えを示した。
　ニューヨーク・チャンネルは、北朝鮮国連代表部を介した米朝間の非公式の対話チャンネル。北朝鮮国連代表部は、米国と国交のない北朝鮮との唯一の外交窓口となっている。

「米国の魚雷が沈没させた」　ロシアのインターネット通信
　ロシアのインターネット通信ノーボスチは１日、「『北の魚雷』に映った米国の痕跡」というタイトルで、ロシア太平洋艦隊の諜報機関の消息筋によると「天安」号は米国の魚雷が沈没させたとし、次のように報じた。

　「天安」号沈没事件の「調査団」が発表した根拠のない証拠は、深刻な非難を招いている。

　まず、「調査団」になぜ米国の同盟国だけが含まれ、ロシア、中国のような要の国々は参加しなかったのかということと、朝鮮の検閲団の派遣が明白な理由もなしに拒絶されたことである。

　結局、「調査団」は「魚雷の残骸」について恣意的に解説したのである。

　３月に爆発した魚雷にさびがあまりにも多いのもまた疑わしい。

　「天安」号を含め当時、合同訓練に参加したソナー機能を備えた米国と南朝鮮の対潜艦と衛星監視システム、ソナーを避け朝鮮の潜水艦が跡形もなく消えたというのも非常におかしい。

　事件発生後、およそ２カ月間沈黙したこと、艦船内部の事故や機雷による爆発の可能性を無視したこと、将校が全員生き残ったことなども理解できない側面である。

　さらに理解できないのは、南朝鮮が「調査結果」の発表後、自国の論拠と証拠をより明白にする代わり、「膺懲」「報復」を騒ぎ立てヒステリーを起こしたが、次第に「謝罪」「責任ある者の処罰」へ後退したこと、現在は朝鮮が先に射撃するようスピーカーを設置して朝鮮を「侵略者」に仕立てようとしていることである。

　ロシア太平洋艦隊の諜報機関の消息筋は、「天安」号が魚雷によって沈没したのは事実であるが、「北の魚雷」ではなく、米国の最新鋭原子力潜水艦が小型潜水機具で発射した特殊魚雷によるものであると明らかにした。

　朝鮮半島の緊張激化は北南にとって得ではなく、唯一米国にだけ有益である。

　米国は、核軍縮の美名の下に国際的核不拡散体制の樹立をたくらんでいる。

　米国は、イラクとアフガニスタンに足を取られた状況で、戦術を変え「ほかの手」を借りようとしている。すなわち、朝鮮を圧殺する負担を南朝鮮に課し、自分らは「イメージ保存」をしようとしている。さらに、中国を苦しい立場に陥れて朝鮮と中国を引き離せると計算したのである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2010.6.9］