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2010/07/04(日) 07:35:03
（日刊ゲンダイ 2010/07/03 掲載）
[経済・金融] 法人税減税で国際競争力アップのウソ
得するのは大手企業の経営者だけ
消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で、法人税は減税しろと矢の催促――。
財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。
税金が安くなって企業が儲かれば、役員報酬を増やせる。減税で潤うのは、自分たちのフトコロなのである。巨額の報酬からすれば、消費税が少しくらい増えたところで、痛くもかゆくもないのだろう。
財界は「法人税減税が国際競争力の強化につながる」と言っている。しかし、その根拠はゼロだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年間を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。中国や韓国、タイにまで抜かれ、チェコ、アイスランドという具合。法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」
法人税減税を口にする連中は、「税率が高いとみんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。
「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。企業の海外流出が増えるとは思いません」（荻原博子氏＝前出）
法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。
（日刊ゲンダイ 2010/07/03 掲載）
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★菅首相、改革の原点に立ち戻れ （⇒2010/07/03 永田町異聞）http://ameblo.jp/aratakyo/day-20100703.html
※「永田町異聞」様はランキングから抜けちゃいました。毎日の更新はさぞや大変だとお察し致します。これからはマイペースで―、良質な記事を待っています。
菅首相は、「日本をギリシャのようにするな」と消費税増税・法人税減税を主張する。
しかし、ギリシャは２０００年から２０１０年の間に法人税を４０％から２４％に引き下げ、消費税を１８％から２３％に引き上げた。菅首相の言うとおりにしたら、日本はギリシャのようになってしまう。日本とギリシャは違うけれど、日本の中小企業の約７割は赤字経営のため、法人税を払えない。もっと中小企業対策を検討すべき。
自分たちのバラマキや無駄遣いを省みることもなく、民主党の批判ばかりの自民党は論外！
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