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asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿 鑑定評価額２２１億円、１週間で９７億円に
- 社会 2010年5月16日
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201005150343.html
日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括譲渡しようとした問題で、民営化前の日本郵政公社が２００７年８月の不動産鑑定評価の際、鑑定業者に２回にわたり評価の再検討を求めるなどして、１週間で評価額が当初の約２２１億円から約９７億円に減っていたことが関係者の話で分かった。
一括譲渡が白紙撤回された後、日本郵政や鑑定業者が昨年、総務省の聞き取り調査に説明し、経過が判明した。会計検査院は今年３月、評価額について「本来の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある」と指摘していた。評価額が短期間に急減したことや、郵政側の関与が初めて明らかになった。
関係者によると、総務省の聞き取り調査の内容では、日本郵政公社が、０７年１０月１日に民営化のため公社を解散する際の決算に備えて、かんぽの宿など７０施設の不動産鑑定を３社に依頼。７０施設を分担して鑑定した３社は８月２４日に評価額を計約２２１億円と内示した。
これに対し、郵政公社や民営化準備企画会社の関係者らは「実際に売れる額なのか再検討してほしい」などと要請。３社は４〜６日後に２回目の評価額として計約１２５億円を内示した。だが、郵政公社側はこの金額にも納得せず、「本当にこの値段で買い手がつくのか」「１億円を超える施設は売れない」などと発言したという。このため、３社のうち、６９施設を鑑定した２社がさらに価格を下げて８月３１日までに提出し、計約９７億円を示した。
同日に郵政公社と鑑定業者が交わした電子メールの内容によると、郵政公社側が「度々の依頼となってしまい、大変お手数をお掛けしております」と送信。業者は「これが鑑定評価としての限界かと思われます」と返信していた。
あるベテランの不動産鑑定士は「鑑定評価結果の内示を出した後はせいぜい５％前後の変更にとどまり、大きく変わることはない」と話し、大幅な減額の不自然さを指摘した。
公社の資産を承継した日本郵政が０８年１２月、この鑑定評価などをもとに７０施設に社宅９施設を加えてオリックス不動産に計約１０９億円で一括譲渡する契約を締結。だが、鳩山邦夫総務相（当時）の異議表明をきっかけに翌年２月に契約は白紙撤回となった。
日本郵政の担当者は取材に対し、「評価額の内示を出してもらってやりとりをしているが、あくまで趣旨は鑑定評価の中身の確認だ。業者に質問して実際に売却できる適正な価格であることを確認するということであり、価格を引き下げるように指示したものではない」。鑑定業者の１社は「個別の取材には答えられないが、間違ったものは出していない」としている。（香川直樹、勝亦邦夫、矢崎慶一）
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