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注目すべきはここ。
>>改正案をめぐっては、6月議会で否決されたことを受け、
都の職員が地域のPTAなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。
ありがとう産経新聞。表現弾圧条例の舞台裏を教えてくれて。
どうやらPTAは主体的に規制派として振舞っていたわけではなく、
都の職員とやらに説得されて、受動的に規制派の主役を担わされたというのが
真実らしい。
この都の職員って一体何者なんでしょうね。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000604-san-soci
15日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、PTAなど保護者団体の要望を受け、6月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。
改正案をめぐっては、6月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のPTAなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。9月議会への提出も見送り、派遣回数は11月までで計81回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、PTAなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。
条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。
前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と付帯決議で3会派がまとまり、可決したことを歓迎した。
これらに対し、共産の吉田信夫幹事長は「前回案と本質は変わらず、新たに表現の自由を脅かす重大な問題点を持つ」と指摘した。
一方、石原慎太郎知事は閉会後の報道陣の取材に、「(可決は)当たり前。日本人の良識で、自分の子供にあんなものを見せられるのか。大人の責任だ」と述べた。
集英社など大手出版社でつくる「コミック10社会」が「東京国際アニメフェア」の出展辞退を表明していることについては「これ(条例)を理由に来ないんだったら来なくて結構。(開催が危ぶまれるような)そんなことはない。来る連中だけでやる」とした。
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