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(回答先: 樽床議員側、関係団体無届け 規正法抵触か 収支報告も未提出(MSN産経) 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 10 日 10:32:43)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1d3f912216ea25fb0aa87bd0d19e029f
産経新聞が小沢つぶしで大誤報!〜名誉毀損が十分成立
メディア(知るための手段のあり方) / 2009-03-15 08:37:46
西松建設関連団体からの民主党小沢代表関連団体への献金に対する捜査については、国策捜査であることを示す事実が次々と発覚しているが、3月14日には、産経新聞が国策捜査に乗じた大誤報を掲載した。悪意が見え見えの記事で、これは、仮に米国並みの公人法理(政治家などの公人に対する記事が名誉毀損となるのは、報道側に悪意があったことを書かれた側が立証できたときのみ)に従ったとしても、十分に名誉毀損が成立する。
問題の記事は14日朝刊第1社会面トップに冒頭の表入りで掲載されたもの(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090314/crm0903140132003-n1.htm)。「胆沢ダム落札前後に“攻勢”」「着工日にも…『まるで謝礼』」という見出しのもと、次のようなリードとなっている。
【「どうしても落とせない工事だった」(西松OB)−。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者(47)に、ゼネコン間の談合関与の疑いが浮上した岩手県の胆沢ダム工事。西松関係者によると、西松建設は、利益率の高いダム工事を「目玉」と位置づけ、胆沢ダム落札の前後、小沢氏側への違法な献金を続けていた。工事開始当日にも献金しており、関係者は「まるで謝礼のようだ」と話している。】
これだけ読むととんでもないことのように思える。
ところが、表を見ると分かるように、95年から毎年12月に行われてきた1500万円の献金がダム落札前後も同じように続いているだけで、「攻勢」などはかけていない(A)。(むしろ、徐々にその額は減額されている。)
しかも、着工日(2006年10月30日)に献金が重なったのは、たまたま、西松が献金団体を2006年12月に解散することを決めていたため、その準備のため早めに献金をしただけだ(B)。
以上の二つの事実(A及びB)は、普通にこの問題について記事を読んできた人なら理解しているはずだ。
それにもかかわらず、産経は、西松関係からの献金が、「胆沢ダム」に関係があるかのようにことさらねじ曲げて記事を書いた。
本文は、次のように書かれている。
【政治資金収支報告書などによると、西松は工事が公告された17年9月の3カ月後、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」(新政研)と「未来産業研究会」(未来研)から6回に分けて計1300万円を小沢氏側の陸山会、「民主党岩手県第4区総支部」(4区支部)、「民主党岩手県総支部連合会」(県連)の3つの政治団体に献金。翌18年3月に工事を落札したが、半年後の10、11月には5回に分け、計500万円を献金していた。このうち200万円は工事開始当日に献金されていた。】
「17年9月の3カ月後」、「半年後の10、11月」とことさらに、胆沢ダムと結びつけようとしているが、実際には、すでに述べたとおり、毎年12月に同額をず〜っと献金していただけ。最後に10月、11月となったのは、団体が解散したからに過ぎない。しかも、1500万円という毎年の献金は、この落札の前後には1300万円、500万円と「攻勢」どころか、むしろ減額されている。
産経新聞の悪意は明白であり、名誉毀損訴訟を提起すれば、1000万円前後の損害賠償が認定されるだろう。また、名誉毀損が認定された場合、米国なら億単位の賠償額となることも間違いない。
マスメディアに与えられた表現の自由は、意図的にある政治家をつぶすための記事を書くために保障されているわけではない。
産経がこのような記事を書くこと自体、この捜査が国策捜査であることを明確に示している。
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