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時事通信世論調査：内閣支持、続落38％ ！
＝森友疑惑の説明「納得できず」78％超 ！
森友・加計疑惑への野党の主張は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年4/13(金) 15:09より抜粋・転載）
時事通信：時事通信が、4月6～9日に実施した、4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は、前月比0．9ポイント減の38．4％となり、先月に続き下落した。
不支持率は2．2ポイント増の42．6％で、2カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑などが影響したとみられる。
ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。
森友問題での、安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が78．3％に上り、「納得している」は11．0％にとどまった。昨年4月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が68．3％で、10ポイント増加した。
森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明すべきかを尋ねたところ、「必要」54．2％、「必要ない」32．0％、「どちらとも言えない・分からない」13．8％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」18．9％、「首相を信頼する」9．8％、「リーダーシップがある」9．6％の順。一方、支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も高く27．9％、「期待が持てない」17．9％、「政策が駄目」13．3％などと続いた。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】枝野・立憲民主党代表、 川内議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：2018年4月11日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、4月11日、「公文書管理問題等」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党・市民クラブからは川内博史議員、枝野幸男代表が質問に立ちました。
川内議員は、（１）加計学園問題（３）森友学園問題――について、
枝野代表は（１）財務省の文書改ざん問題（２）東京労働局長の不適切発言問題（３）日本原電に対する東京電力からの支援問題（５）加計学園問題（６）イラク派遣日報問題――等についてそれぞれ取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
愛媛県の中村知事は１０日、学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画について、２０１５年４月に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、面会した柳瀬総理秘書官（当時）が「首相案件」などと語ったとするメモが存在したと発表したことを受け、川内議員は安倍総理に加計学園の獣医学部新設構想を知った時期をあらためて確認した。
安倍総理は「愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した２０１７年１月２０日（諮問会議）に初めて知った」と従来通りの答弁をし、親友である学園理事長の加計氏からこの件について相談があったことは一切ないと主張しました。
また、昭恵夫人の関与をめぐり安倍総理が徹底調査を指示したことを受け、２０１７年２月２２日に菅官房長官が財務省と国土交通省から説明を聴取した際、財務省側は佐川理財局長のほか当時の官房総括審議官である太田理財局長と中村理財局総務課長が同席したことを確認した。
中村総務課長は、２０１５年４月３０日の特例承認の決裁文書に当時企画長で印鑑を押した１８人の１人であることから、「決裁文書の調書などに昭恵総理夫人の名前があったことを十分に知っていたということでよいか」とただすと、太田理財局長は「ハンコをつく人間はついた書類を確認すべきだが、確認していなかった」「決裁文書にハンコを押す人間は、それを読んでなくても責任はある」などと答弁。
川内議員は「『決裁したけれどよく読んでいない』というのはありえない」と述べました。
続いて質問に立った枝野代表は、「決裁にハンコを押した当人が決裁文書を読んでいなかったと公然と言う。役所としてタガが
外れすぎではないか」と強く非難した。
これに対し麻生財務大臣は「読んでいないというのは通常考えられないのはその通りだが、たくさんの書類がありハンコが十幾つ押してあったそうで、そのなかで読んでなかった人もいるのはありうるかなと感じる」と答えたため、枝野代表は「決裁をしているということは、決裁者が中身を読んで担当者が責任をもって了解をする。
その担当者が了解する必要があるから決裁権者の中に入っている。その人が読まずに決裁していたというのは十分懲戒処分の対象だ」と断じました。
また枝野代表は、茨城県にある東海第２原発の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に対し、東京電力が東北電力とともに資金支援を行う意向を表明したことについて、東日本大震災・東京電力福島第１原子力発電所事故後に「東電は破綻させるべき」との多くの声があるなか、損害賠償や廃炉作業に支障が出ないようにするため、また電力の安定供給を考え、実質一時国有化というスキームを選択したと振り返り、「まだまだ相当多くの皆さんが東電の賠償方針に対し争っている状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ」と、東電の方針を批判しました。
加計学園問題では、愛媛県の中村知事が発表したメモの内容が柳瀬元総理秘書官の発言と相反することから、「愛媛県の担当者が聞いたこともないことを勝手に書いたのか、柳瀬さんが嘘をついていたのかどちらかだ」と指摘した。
安倍総理の見解を求めましたが、安倍総理は「県の文書については国としてコメントする立場にない」「柳瀬さんの発言は信頼している」などと言及を避けました。
さらに枝野代表は、愛媛県の担当者と柳瀬元総理秘書官、文部科学省に「総理のご意向」として早期開学を迫った当事者とされる藤原前審議官（国家戦略特区担当）の証人喚問を求めました。
Ⅱ 【衆院予算委】「適正だと判断できない」
原口議員が森友学園との 土地取引の不明瞭さを追及 ！
（www.minshin.or.jp：2018年4月11日より抜粋・転載)
衆院予算委員会で、4月11日、公文書管理問題等をテーマに集中審議が行われ、民進党会派である無所属の会の原口一博議員は、財務省が森友学園との取引の決裁文書を改ざんした問題について安倍総理らを追及した。
原口議員は、森友学園が小学校建設予定地取得のために提出した取得要望書を見せ、取得の予算に借入金４億２千万円を含めて収入が６億２千万円と記載されていることを示した。そのうえで、財務省が当時森友学園がどのくらいの借入金をしていると把握していたか質問した。
太田充理財局長は、「借入金全体で残高２億７千万円という状況と把握」と取得要望書の記載よりも少なかったことを示した。原口議員は、「会計検査院の報告を覚えているだろうか。だいたい上物だけで１５億円くらいかかったと言っている。
純資産が４億いくらだったと思う。今の借入金だけでも足りない。
まして土地を１０億買ったら全然無理。
だから、どうして資金的にこれがオーケーになったのかが私には分からない。それを追う資料がないのが現状だ」と資金不足でありながら、土地を売却することを承認した理由が不明瞭であることを指摘し、改ざんした決裁文書１４種類のうち１３種類の原本が未提出であるためにこれを早急に示すように要求した。
安倍総理が昨年２月１７日に、総理自身や昭恵夫人が森友学園への国有地払い下げに関わっていたら議員辞職をすると述べた考えに変わりはないか質問したところ、安倍総理は、「私や妻が国有地払い下げや学校認可に関わっていないのはその通りだ」と答弁した。
これに対し原口議員は、昭恵夫人付であった谷査恵子氏が定期借地の優遇措置の件を財務省に問い合わせしていたことや、国有財産近畿地方審議会で森友学園と１０年の定期借地契約をして１０年後に本当に売却することができるのかを議論していることを指摘した。
「売り払いの時に夫人が出てきていないからオーケーなのではない」「この学校法人ではとても土地は買えなかった。あるいは建物について買えなかったから貸付けしなければいけなかった。貸付けに関わったかどうかが一番大事だ」と強調した。
原口議員は、森友学園との取引を承認した状況を「適正だと判断できない」とし、当時の理財局長である迫田英典氏の国会招致と改ざん前文書の原本の提出を強く求めた。
Ⅲ 首相夫人・昭恵氏名が記載 ！ 官房長官に未報告 ！
辰巳議員：“信ずるに値せず”
（www.jcp.or.jp：2018年4月13日より抜粋・転載）
参院委： 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、4月12日の参院財政金融委員会で、財務省が、森友学園に関する決裁文書に、安倍昭恵首相夫人の名前が、記されていたことを、官房長官に報告しなかったと、説明している点について、「とても信じられない」と追及しました。
財務省の当時理財局長だった、佐川宣寿氏と、大臣官房総括審議官だった、太田充氏（現理財局長）、国有財産企画課長として、決裁文書を決裁した一人の中村稔氏（現理財局総務課長）が、2017年2月22日に、菅義偉官房長官に、森友問題の経過を説明しています。
この際、決裁文書に、昭恵氏の名前が記されていることを、財務省が報告しなかったとした点について、太田理財局長は、中村氏が「（決裁文書を）ちゃんと見ていなかった」(１１日）と弁明しています。
これに対し、辰巳氏は、中村氏が、仮に決裁文書の中身を見ずに、決裁したとしても、昭恵氏の現地視察や決裁文書に、名前があることなど、本省の担当者として、全てを知る立場にあり、報告しなかったとは、信じがたいと追及しました。
太田理財局長は、「(中村氏が)決裁の前の時点で、中身について聞いている」としながらも、「(中村氏が）経緯を、全部把握していたのかは、本人に確認しないと答弁できない」などと主張した。
辰巳氏は、中村氏らの国会招致を求めました。
さらに、辰巳氏は、財務省近畿財務局が、国土交通省大阪航空局に、国有地値引きの根拠とした、地中ごみの積算量を、増やすよう依頼していたと、報じられた点について、「これが事実なら、背任に問われる可能性がある」と追及した。太田理財局長は、「事実を調査して報告する」と述べました。
Ⅳ 「夫は妻を代弁できない」福島副党首 昭恵氏喚問強く要求 ！
福島みずほ：参院会派・希望の会（自由・社民）の福島みずほ議員（社民党副党首）は３月２６日の予算委員会集中審議で、森友問題の真相究明には安倍晋三首相の妻の昭恵氏や国有地売却交渉の当事者だった迫田英典・元財務省理財局長（佐川宣寿元局長の前任者）、谷査恵子・元首相夫人付職員、今井尚哉・首相秘書官の証人喚問が不可欠だと主張した。
同日朝に大阪拘置所を訪れ籠池泰典・前森友学園理事長と接見した福島議員は、「いい土地ですから前に進めてください」との昭恵氏の発言は間違いないと籠池氏は語ったとした上で、安倍首相は、昭恵氏はそんなことは言っていないとするが「両方とも間接話法、伝聞」だとして、「昭恵さんがきちっと（国会に）来て直接話すべき」と迫った。
これに対し首相は、福島議員の指摘に正面から答えず、ひたすら籠池氏の発言の信頼性を否定。福島議員は「夫と妻は別人格。総理は、妻の代わりに私が話すと言うが、夫は妻の代弁などできない」と喝破した。
さらに福島議員は、遅くとも当時の佐川局長が否定した価格交渉が行なわれていたことを示す音声データの存在が発覚した昨年８月には「国会答弁が虚偽だったのではないかと思って真相究明を命じるときだったのではないか」と追及。
首相は、報道などのたびに財務省には真相解明を指示しているとしつつ、「音声データの中身について事前通告がないので答えようがない」と言い逃れ。福島議員は「財務省に命じたと言うけれど、むしろ財務省は改ざんをしていたではないか」と突き放した。
（社会新報2018年4月4日号より）
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