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公約違反して、国益を放棄して、ＴＰＰ１２の合意に突き進んだのが、安倍政権だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）大不祥事が発覚したのだから、野党は国会の主導権を奪うべきだ ！
このタイミングで、野党は国会運営の主導権を奪う必要があった。
重大犯罪が表面化して国会が機能停止に陥ったタイミングで、与党から安倍昭恵氏証人喚問受諾を獲得する必要があった。森友事案の解明には、安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。
主権者である国民も、安倍昭恵氏の国会招致を強く求めている。
14）安倍昭恵氏の代わりに安倍首相が代弁・答弁と言う事は、極めて幼稚な発言だ ！
安倍首相は、自分が妻に聞いて責任をもって国会で答えているから、これで了承してほしいと述べるが、あまりにも稚拙、幼稚な発言だ。獄に繋がれ、発言権を封殺されている、籠池泰典氏の発言と安倍昭恵氏の主張が、180度対立している。
籠池泰典氏については、安倍首相が主導して、いきなり証人喚問が実施された。
このことを踏まえれば、安倍昭恵氏の国会証人喚問は当然のことである。
安倍昭恵氏の証人喚問を阻止する態度は、一国の首相の行動として、あまりに狭量、自分勝手な振る舞いである。
15）野党・国民だけでなく、自民党内部からも
安倍昭恵氏の証人喚問実施が必要との声もある ！
自民党内部からも安倍昭恵氏の証人喚問実施が必要との声が出始めている。
この問題をあいまいに決着させてはならない。
麻生太郎氏は、ＴＰＰ１１が、森友問題よりも重大だとの認識を示したが、これは違う。
森友問題は、公正・公平であるべき行政が歪められて、不正な利益供与、便宜供与が首相の近親者に行われたという疑惑であり、民主主義政治の根幹を揺るがす重大な問題である。
16）ＴＰＰ１１と森友問題は、別種の問題であり、どちらも重要な問題だ ！
この問題を軽視するところに、麻生氏および安倍内閣の根本問題がある。
他方、ＴＰＰ１１も重大な問題であるが、重大である方向についての認識において麻生氏は誤っている。麻生氏はＴＰＰ１１を大きな政治成果だという意味で重大だと言いたかったのだろうが、ＴＰＰ１１は日本外交の失態という意味で重大なのである。
ＴＰＰで、安倍政権・日本は、すべての国益を売り渡す、まさに「売国外交」を演じた。
17）安倍自民党が、主権者に公約した、重要品目の死守、
ＩＳＤ条項の排除という重大事項を、完全に放棄した ！
２０１２年選挙の際に、主権者に公約した、重要品目の死守、ＩＳＤ条項の排除という重大事項を、完全に放棄した。
数値目標を設定しないことも公約に掲げていたのに、日本は自主的に米国との間で自動車輸入の数値目標等を設定したのである。
18）公約違反して、国益を放棄して、ＴＰＰ１２
の合意に突き進んだのが、安倍政権だ ！
つまり、国益を放棄して、ＴＰＰ１２の合意に突き進んだのが安倍政権の姿勢だった。
そして、ＴＰＰ１１では、米国が抜けているにもかかわらず、米国を含む輸入枠等の見直しを行わずに、ひたすら合意成立に向けて突進した。この結果、米国の枠がＴＰＰ１１の外側に設定されることになるのは確実で、日本はさらに国益を自ら率先して放棄したことになる。これは日欧ＥＰＡでも同じことが言える。
19）安倍政権の「国益無視の売国外交」が、
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの本質だ ！
「国益無視の売国外交」が、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの本質であり、これを日本外交の成果だと認識する麻生氏の現状認識の甘さ、錯誤が際立っているのだ。
公文書の改ざん＝虚偽公文書作成問題は「訂正でんでん」などとは問題のレベルが異なる「改ざんでんでん」、「ねつ造でんでん」の「みぞうゆうの」重大国会犯罪問題なのだ。
安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう内閣」を一刻も早く退場させなければ、「国民の生活が台無し」になり続ける。
主権者の力でこの内閣を一刻も早くに退場させなければならない。
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が
参加しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な
主権者が行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響
などを考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
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