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重大犯罪を実行した、犯罪者集団の最高責任者が、安倍内閣・安倍首相だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
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１）国民は、暴政・ペテン師・違憲・安倍内閣の退場を求めるべきだ ！
２）安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と右翼同志であり、昵懇の関係にあった ！
３）塚本幼稚園の右翼的教育現場を目にした、安倍昭恵氏は感涙にむせんだ ！
４）籠池氏が、国会の承認喚問で、安倍首相夫妻
との親密さを証言後、首相は、籠池氏夫妻を迫害している ！
５）安倍首相は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、８ヵ月以上、勾留を続けさせている ！
６）国有地の不正・激安売却は、刑法の背任罪等に該当する可能性が高い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）決裁公文書を改ざんは、懲役刑が定められている、
虚偽公文書作成罪になる ！
1年以上10年以下の懲役刑が定められている、重大犯罪である。
さらに財務省は虚偽の公文書を国会に提出して、１年以上にわたり、国権の最高機関である国会の業務を妨害し続けてきた。
これは刑法が定める偽計業務妨害罪に該当するものであり、刑罰は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。
８）重大犯罪を実行した、犯罪者集団の最高責任者
が、安倍内閣・安倍首相だ ！
このような重大犯罪を実行した、犯罪者集団の最高責任者が、安倍内閣なのである。
麻生首相は「森友の方がＴＰＰ１１よりも重大だと考えているのが日本の政治のレベル。政治部ならまだしも経済部もこれかと、さんざん、おちょくり倒した記憶ありますけど」などと国会で答弁したが、言語道断、前代未聞、空前絶後の国家犯罪の責任者であるという自覚が皆無であるということが分かる。安倍内閣が退場するべき、第三の理由は、この内閣の政策が、国民の生活を破壊していることである。
９）アベノミクス等のマジックを利用するが、
安倍政治は、国民の生活を破壊している ！
アベノミクスという言葉のマジックで、安倍内閣の経済政策が成功しているかのような印象が流布されているが、安倍内閣の政策運営で国民生活は明らかに悪化している。
実質経済成長率の平均値は、あのパットしなかった民主党政権時代でも＋１．８％だった。
ところが、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５％である。
あの民主党政権時代（麻生政権時のリーマンショック後、人物破壊工作・東日本大震災・原発大事故勃発で経済も不況）よりも経済成長の実績が下なのである。
10）実質賃金指数が、第2次安倍内閣発足後に、 約 5 ％も減少した ！
国民にとって、何よりも大事な経済指標は、実質賃金の変化だが、あの民主党政権時代でも横ばい推移だった実質賃金指数が、
第２次安倍内閣発足後に約５％も減少したのである。
史上最悪の経済運営パフォーマンスであると言わざるを得ない。
ＴＰＰ推進で、日本の農業が、破壊される。
食の安全、地産地消、食糧自給が、すべて崩壊する方向に向けられている。
労働市場の規制撤廃も、目的はただひとつ。
11）労働市場の規制撤廃も、大資本の労働コストを圧縮する事だ ！
大資本の労働コストを圧縮することだけが目的なのである。
安倍内閣の経済政策は「国民の生活が第一」の真逆の方向を目指しており、「国民の生活が台無し」の結果を招いている。このような安倍内閣には直ちに退場してもらうことが必要である。
重大な犯罪行為に手を染めた安倍内閣である。
実行したのは官僚組織であるが、官僚組織を指揮命令系統に組み入れているのが内閣である。
行政行為の最終責任は、内閣が負う。
12）大虚偽の公文書が作成された事案は、前代未聞、
空前絶後の権力中枢による巨大犯罪だ ！
麻生太郎氏は、財務省の最高責任者であり、安倍首相は行政部門全体の最終責任者である。
１４の公文書の３００箇所以上が改ざんされ、虚偽の公文書が作成された事案は、前代未聞、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪である。この事実が発覚した瞬間に内閣は吹き飛ぶというのが、世界の常識であろう。
野党は、国会における議席占有率が低いが、そのような事情を、吹き飛ばすような、大不祥事が発覚したのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白になったため
安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、
籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、 法も正義も通用しない ！
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