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イラク日報：防衛相報告に2ヶ月半 ！ 小野寺氏、隠蔽は否定 ！
文書隠し、深まる疑念 ！
自民党・自公政権下、官僚の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年4月4日06時35分より抜粋・転載)
毎日新聞：防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。
情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚した。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題に続き、防衛省・自衛隊は、文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。
文書が見つかり、開示されるに至った経緯を、振り返り、いまだ説明されていない、疑問に迫った。【秋山信一、前谷宏】
＜陸自＞存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
＜陸自イラク日報＞「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月
＜防衛省＞陸自日報また「存在」 防衛相、釈明に追われ
＜イラク日報＞稲田氏、昨年国会で存在否定
＜陸自イラク日報＞稲田氏「報告を受けて答弁」
＜南スーダンＰＫＯ＞廃棄したはずの日報、実は陸自内で保管
◆昨年2月、調査中に、稲田前防衛相は、
「残っていない事を確認した」と断言 ！
３月３１日朝の防衛省。土曜日にもかかわらず１１階の大臣室に、小野寺五典（おのでら・いつのり）防衛相や同省幹部が集まった。出席者には、イラク派遣部隊の日報が見つかった経緯をまとめた２枚の文書と日報のサンプルが配られた。
当時の稲田朋美防衛相は、２０日の同委員会で、「残っていないことを確認した」と断言した。
「なぜ、昨年の（陸自の）調査で見つからなかったのか」。小野寺氏が追及しても、幹部からは、明確な回答はなかった。「週明けには、首相官邸に報告し、公表する。
詳細を早く調べるように」と指示があり、緊急会議は、終了した。
◆イラク派遣時の日報は、昨年2月、野党が取り上げた ！
イラク派遣時の日報は、昨年２月、南スーダンＰＫＯの日報問題で、国会が紛糾する中で、野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対して、防衛省は統合、陸上、航空の３幕僚監部の部隊運用担当課を調査し「不存在」と回答した。
１７日に野党議員から、衆院予算委員会での質問の通告があり、調査対象を、陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）などに広げたが、確認できなかった。
だが、実際には、防衛省内の調査は、３月１０日まで続いていた。最終的に文書は確認されなかったが、政府関係者は「稲田氏の答弁は踏み込み過ぎだ。
『存否を確認できなかった』と答えるべきだった」と振り返る。
◆昨年、ＰＫＯ参加5原則に抵触する「戦闘」
記述を隠すためだと野党側が追及していた ！
当時、国会では「廃棄した」とされていた南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、ＰＫＯ参加５原則に抵触する「戦闘」との記述を隠すためだと野党側が追及していた。
イラク派遣でも自衛隊の活動地域が「戦闘地域」に該当するかどうかが論点になった経緯がある。
仮にイラクの日報に、「戦闘」との文言があれば、野党が勢いづくのは、必至だった。希望の党の泉健太国対委員長は３日の記者会見で「国会審議中の発覚をおそれ、隠蔽につながったのならば言語道断だ」と指摘した。
◆防衛省は、「内容精査」で報告遅れ ！
防衛省は、遅くとも２月２７日には、過去に国会で「不存在」とした日報が見つかったことを把握していた。
しかし、小野寺氏への報告は３月３１日、公表は安倍晋三首相への報告を経た４月２日だった。小野寺氏は３日の記者会見で「何かあったらすぐに報告しろと指示を常々出している。経緯を確認したい」と不満をにじませた。
陸上幕僚監部は、昨年１１月２７日、南スーダン日報問題の再発防止策の一環で、日報など「定時報告文書の集約」を、全部隊に指示した。
自衛隊の海外派遣の状況を分析する、陸自研究本部教訓センターで、遅くとも１月１２日にファイル名「教訓業務各種資料」の電子データ（ＰＤＦ）、医官らが所属する、陸幕衛生部で、１月２６日にファイル名「国際復興支援業務」の紙媒体が見つかった。
陸幕総務課は、両部局を含む、全国分をとりまとめ、２月２７日に、文書のリストを統幕に報告した。国会対応を担う統幕が、過去に「不存在」とした、イラク派遣の日報が、含まれていることに気づき、３月２日に、実際に日報を提出させた。
◆国会で火の粉をかぶるのを懸念し、月末の
予算成立後まで待ったと、思われても仕方がない ！
しかし、統幕は、小野寺氏や豊田硬事務次官らに、すぐには報告しなかった。当時は、２０１８年度予算の審議中で、学校法人「森友学園」への、国有地売却を巡る文書改ざん問題が、発覚していた。
統幕は、「日報の探し漏れなどを精査、確認していた」と釈明しているが、防衛省幹部は、「国会で火の粉をかぶるのを懸念し、月末の予算成立後まで待ったと、思われても仕方がない」と語る。
◆イラク日報：一部違う二つの文書
「日米の動的防衛協力」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対して本来開示すべき文書を不開示としていたことも今回発覚した。
開示直前に文書の電子データが更新されていたことも判明。
野党は財務省の文書改ざん問題を念頭に「防衛省でも文書の改ざんや抜き取りがあったのではないか」と批判を強めている。
発端は３月３０日の衆院外務委員会。共産党の穀田恵二衆院議員が、独自に入手した文書と、防衛省が昨年開示した文書を比較し、「ほとんど同じだが、開示文書には、抜けている所がある」と指摘した。
山本朋広副防衛相は、穀田氏が入手した文書は、「防衛省が、対外的に明らかにしたものではなく、真贋（しんがん）も分からない」と回答を避けた。
◆防衛省：「探し方が不十分で、情報公開請求時
に見つけられなかった」と陳謝した ！
しかし、質疑を受けて、防衛省が確認したところ、３０日夜に、同じ表題で、内容が一部異なる二つの文書の電子データが、日米防衛協力課の共有フォルダーから見つかった。
さらに、昨年開示した文書の電子データが、開示直前に更新されていたことも判明した。
防衛省は、新たに見つかった文書は、本来は、開示対象だったとして「探し方が不十分で、情報公開請求時に見つけられなかった」と陳謝した。不開示部分を黒塗りした上で４月２日に穀田氏らに開示した。
◆意図的に、文書が書き換えられた可能性も残っている ！
一方、データ更新については、防衛省では、電子データ上で、不開示部分を、枠で囲ってから印刷し、上司に決裁を仰ぐ手続きを取る。
この際、別文書として、保存するルールだが、誤って原本を上書き保存するなどの、不手際があった可能性がある。
ただ、意図的に、文書が書き換えられた可能性も残っており、防衛省は、データの更新記録などを検証する。
（参考資料）
Ⅰ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。
タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。
＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。
絶対＜誤り＞を犯さない。つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。
進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。
つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。
だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ ！
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