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朝日新聞が森友問題を報道してから、
財務省・近畿財務局は、関連公文書を全部点検した ？
政治私物化・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/27）
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１） 森友問題の核心は、安倍首相夫妻と親密な
籠池氏への国有地の不正廉売である ！
元財務省理財局長の、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば、真実は掴めない。森友問題の核心は、国有地の不正廉売である。
国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。
時価が約10億円程度と見られる国有地が、1億3400万円で払い下げられた。
しかも、国は、土壌改良費として、1億3200万円を支払っている。
差し引き、200万円で、時価が約10億円程度と見られる国有地が、払い下げられた。
この売却価格を、近畿財務局が、公表していなかった。
２）木村市議が、情報開示請求を行った事が、
森友事案発覚の発端だった ！
豊中市議の木村真氏が、情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。
木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年２月９日にこれを報道した。
これが、問題表面化の端緒である。国会が問題を取り上げたのは、昨年2月17日だ。
安倍首相は、待っていましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。
３）公文書改ざんを前提に、安倍首相が、総理
・議員辞任の発言をした可能性大だ ！
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
４）朝日新聞が森友問題を報じてから、財務省
・近畿財務局は、関連公文書を全部点検したであろう ！
朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざらい点検したと考えられる。その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめられていた。
これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたのだろう。
問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることができる。
この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡は、すべて消される前提で、安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。
５）虚偽公文書作成は、刑法でも懲役1年以上
10年未満の刑罰が科せられる、重罪だ ！
しかし、公文書は、民主主義の根幹となる、国民共有の資産である。
その改ざん＝「虚偽公文書作成」は、刑法でも懲役1年以上10年未満の刑罰が科せられる重大な刑法犯罪である。14の公文書、300箇所以上の改ざんは、歴史上類例を見ない、巨大国家犯罪である。
証拠の改ざんで、現職の検事が、実刑判決を受けたのが、大阪地検特捜部である。
その大阪地検特捜部が、この事件を担当していることは、皮肉である。
大阪地検特捜部が、この事件を立件し、きびしい判断を示さなければ、世間が黙ってはいない。
６）近畿財務局・財務省・政府は、国会に虚偽公文書を提示して、
国会の業務を妨害した、「偽計業務妨害罪」の可能性がある ！
近畿財務局、財務省、より広く捉えて政府は、国会に虚偽公文書を提示して、国会の業務を妨害した。
「偽計業務妨害罪」も問われなければならない。
佐川宣寿氏の公文書改ざん事案に関する国会証人喚問は、事件全体の枝葉の部分の調査にかかるものだ。森友問題全体を、佐川宣寿氏を主犯とする、公文書改ざん事件に、矮小化してはならない。
問題の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑であり、公文書に関しては、虚偽公文書作成罪だけでなく、財務省、近畿財務局、政府による、偽計業務妨害罪について、迅速な捜査と立件が求められている。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」
・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の約 3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅲ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
http://light-shade.net/post-2079：
森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。
◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か ！
◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 ！
☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める
順正学園の吉備（きび）国際大学
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