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森友疑惑・佐川氏証人喚問：日本共産党の主張詳細は ？
平気でうそをつく人の深層・真相は ？
Ⅰ 衆参予算委 森友疑惑証人喚問 首相夫妻関与 否定根拠示せず
佐川氏、証言拒否を乱発 小池・宮本議員 怒り込め抗議
（www.jcp.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」との国有地取引での財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が、3月27日、衆参両院の予算委員会で行われました。
佐川氏は「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を乱発した。
その回数は55回にのぼりました。参院での喚問で日本共産党の小池晃書記局長は「これでは喚問の意味がない。
この証人喚問で終わりにするわけには絶対にいかない」と怒りを込めて抗議し、喚問が一時、中断する事態となりました。
疑念がますます深まったもとで、野党側は安倍晋三首相の妻の昭恵氏に加え、昭恵氏付職員だった、谷査恵子氏、迫田英典元理財局長らの証人喚問を要求しています。
佐川氏は、自民党の丸川珠代参院議員から、安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相などから改ざんの指示があったのか問われ、「ございません」と断言しましたが、いっさい根拠を示せませんでした。
一方で、佐川氏は、自らの関わりについては証言を拒否。小池議員が、財務省の太田充理財局長が「（昨年）４月４日に（決裁文書の）変更をした」と答弁していることを指摘し、昨年２月、３月の佐川氏の答弁は「（改ざん前の）決裁文書を前提に答弁したのか」と質問したのに対しても佐川氏は「いつ書き換えが行われたかに直結する」として証言を拒否しました。
小池議員が、２０１５年１月９日に近畿財務局が森友学園を訪問した事実が改ざん前の決裁文書に記載されているにもかかわらず、佐川氏が国会答弁で６回も否定したことをあげて「決裁文書と正反対の答弁をしたのは、なぜか」と追及しても、佐川氏は「やはり、その件は書き換えの経緯にかかわる。答えは差し控えたい」と答弁を拒否しました。
さらに、小池議員が、改ざん前の決裁文書に昭恵氏の名前が載っていることの印象を問うても、佐川氏は「決裁文書をいつ見たかといっているんですね」などと、質問をねじ曲げて答弁を拒否した。
小池議員は、「訴追の恐れがある以外のことも全部答えない」と佐川氏の答弁姿勢を厳しく批判しました。
また、日本共産党の宮本岳志議員は、衆院の喚問で、佐川氏が国会答弁で「（森友学園側との）交渉記録を確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と述べていることをあげ、「これは虚偽答弁か」と追及した。
佐川氏が「（保存期間が１年未満という）財務省の文書管理記録の取り扱いをもって答弁した」と交渉記録の確認を怠ったことをごまかしたのに対し、宮本議員は、「そんなの通らない。偽証か、虚偽答弁か、二つに一つだ」と厳しく批判しました。
Ⅱ 佐川氏喚問：“不自然”証言 ！ 疑惑深まる ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）
「刑事訴追を受ける恐れがあり、（証言を）控える」。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問に出席した佐川宣寿・財務省前理財局長は、証言拒否を繰り返しました。
他方で安倍晋三首相と妻の昭恵氏の影響は、「なかった」と証拠も示さず否定。
首相夫妻を守るためだけに不自然な証言を繰り返したかっこうで、疑惑はかえって深まりました。
午前９時２６分ごろ、参院第１委員会室に佐川氏が入ると、ざわついていた議場が静まりました。顔は土気色。誰に目をあわすわけでもないのに、視線を変え続けます。
ちょうど１年間、理財局長として野党議員の質問をふてぶてしくはねつけていたのとはまったく異なる姿でした。
◆佐川氏：公文書改ざんの核心を黙秘 ！
改ざん前の国有地取引の決裁文書になぜ安倍首相夫妻の名前があったのか―。
財務省による公文書改ざん事件の核心です。
改ざん前の文書には、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が昭恵氏に「いい土地ですから、前に進めてください」といわれたことを近畿財務局に伝えた（２０１４年４月２８日）とする記述がありました。約1カ月後には、消極的だった財務局が「協力させていただく」と姿勢を変えます。これらの経緯はいずれも抹消されていました。
日本共産党の小池晃書記局長は、「私人」である昭恵氏が財務省の決裁文書に出るという異例の事態について、こう問いただしました。
「昭恵さんの名前が決裁文書に出ることは特別だという感じを持ちませんでしたか」
改ざんの関与とは直接関係ない質問にもかかわらず、佐川氏は「刑事訴追のおそれ」を口実に証言を拒否しました。
小池書記局長は、昭恵氏の名前をどこかでみたのだから証言すべきだと厳しく抗議し、一時、審議がとまりました。
一方で、佐川氏は自民党の丸川珠代参院議員の質問に対し、首相夫妻や官邸からの改ざんの指示については「ございません」と断言。
自らが改ざんにかかわったかどうかは、いっさい口を閉ざしながら、その指示だけは否定するという矛盾した態度をとりました。
また佐川氏は国有地取引に関して安倍首相夫妻の影響は、「あったと考えていない」と、自分の“主観”を持ち出して証言しました。
◆官邸関与答弁は、「調整」の疑い ！
佐川氏は理財局長のときに、学園との事前の価格交渉を否定するなど虚偽答弁の疑いがもたれています。一連の答弁について首相官邸が関与したかどうかも焦点のひとつです。
小池書記局長は、昨年３月の参院予算委員会で質問した際に、「総理に対する質問」として事前に通告していたことを紹介。
「あなたの答弁内容は首相官邸とも調整しているということになるのではないか」と追及しました。
佐川氏は「調整とかいうことではなく」としつつ、「理財局で書いて（財務）大臣なり、総理にお渡しする」と証言しました。
また自由党の森ゆうこ議員の質問に対して、「官邸から何か質問があれば現場の課長が対応する」「官邸の秘書官が（理財局の）たぶん課長クラスと調整していたと思う」と「調整」を認めました。
官邸が虚偽答弁に関与した疑いがいっそう強まったのです。
◆佐川氏の矛盾発言：「偽証」か「虚偽」か ？
同日午後から行われた衆院での証人喚問では、佐川氏が虚偽証言をした疑いが日本共産党の宮本岳志議員の質問で浮かび上がりました。
宮本議員は昨年２月２４日の予算委員会で、「国有地売却に関する交渉記録、面会記録は残っているな」と質問。
佐川氏は「（宮本議員からの）依頼をうけ確認しました」と前置きをし、「記録が残っていない」と断言していました。
ところが証人喚問では宮本議員らの質問に「（保存期間が１年未満という）財務省の文書管理記録をもって答弁した」と証言。
交渉記録が実際にあったかどうか確認していなかったかのように変更しました。
交渉記録については、昨年２月２４日以降も佐川氏は繰り返し国会で質問を受けていますが「残っていない」と答弁し続けていました。
議院証言法では、うその証言をすると３カ月以上、１０年以下の懲役に処させるという罰則があります。宮本議員は「規定を確認しただけというのは通らない。
証言が偽証であるか、昨年の答弁が虚偽であるかふたつにひとつだ」と指摘しました。
国有地取引を担当していた近畿財務局ＯＢは証人喚問をみてこう指摘します。
「肝心なところで証言拒否をしたことに腹がたった。近畿財務局で自殺者が出た責任をどう考えているのか。少しは勇気をもって証言してほしい。
佐川氏が証言しないなら昭恵氏らを証人喚問して追及すべきだ」
◆小渕・甘利氏事件の弁護士： 佐川氏の補佐人を担当 ！
「刑事訴追の恐れがありますので」「答弁を差し控えたい」と繰り返した佐川氏。証人喚問で佐川氏の補佐人を務めたのは、元検事の熊田彰英弁護士です。
後ろに控え、何度も佐川氏に耳打ちする姿に注目が集まりました。
熊田弁護士は、東京地検特捜部などに勤め、2014年に弁護士に転身した。
報道によると、小渕優子元経済産業相の後援会の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで、刑事告発され不起訴となった事件の弁護なども担当しています。
Ⅲ 疑惑はいよいよ深まった ！ 幕引き許さず真相徹底究明を
佐川氏証人喚問 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。
志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調した。
「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。
自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。
『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。
志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否した。
これが許されるなら証人喚問は成り立たない。明らかな証言拒否の乱用であり、議院証言法に照らして問題だ」と批判しました。
「今日の証人喚問を通じて、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。
今回の証人喚問をもって幕引きとすることは、絶対に認めるわけにいかない」と強調した。
「今後、衆参予算委員会で引き続き真相究明を進めることを求めたい。
衆参予算委員会が、改ざんされた文書によって愚弄（ぐろう）された。
この委員会が自ら国政調査権を発動し、真相究明を進めていくことが大切だ」として、安倍首相の妻・昭恵氏、国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を強く求めていくと表明しました。
（参考資料）
平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 ！
（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）
安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち～虚偽と邪悪の心理学～』（草思社 1996）である。
雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia
一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。
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