世論調査：内閣の支持率は、33％に急落　！森友問題、安倍首相を直撃　！青木吉太郎

世論調査：内閣の支持率は、33％に急落　！森友問題、安倍首相を直撃　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 3 月 20 日 18:15:17: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

世論調査：内閣の支持率は、33％に急落　！　　森友問題、安倍首相を直撃　！

　　　　　国会審議瀬戸際

　　安倍政治・日本マスコミの深層・真相は　？

（mainichi.jp：毎日新聞：2018年3月19日 07時30分より抜粋・転載）

◆３月の内閣支持率、33％に急落　！

　毎日新聞の3月17、18両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は、33％に急落した。共同通信など他社の調査も同様の傾向を示し、政府・与党の危機感は強い。
支持率の「復元力」で政権を維持してきた安倍晋三首相だが、学校法人「森友学園」の問題は首相自身を直撃している。国会で十分に説明できなければ、秋の自民党総裁選の行方は一気に不透明になる。

　「とても残念だ。深刻に受け止めている。信頼を回復するには、国民が納得できるような調査結果を麻生太郎副総理兼財務相が出すことだ」。
野田聖子総務相は、支持率急落の最大の要因とみられている財務省の文書改ざん問題への明確な説明が必要だと強調した。

　公明党の山口那津男代表は「決裁文書の書き換え問題が、影響していることは明らかだ」と指摘したうえで、「厳しい結果で、政府・与党は真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応していかなければならない」と語り、国民への説明に尽力する必要があるとの認識を示した。

　首相官邸の幹部は「大変だ。財務省がなぜ隠したのか、昨年の段階で、本当の事を、全て明らかにすべきだった」と漏らした。

◆麻生財務相は、辞任すべきだは、54％　！

安倍首相は、第２次政権発足時から政権を支えてきた、麻生財務相を、守る姿勢を崩していないが、今回の調査で、麻生氏は「辞任すべきだ」と答えた人は、54％と過半数だった。

　責任の所在については、安倍首相に「責任がある」との回答が６８％に上っており、文書改ざんは財務省の問題にとどまらず、首相を直撃する問題であることが数字でも裏付けられた形だ。

◆佐川氏の証人喚問等で、どこまで森友問題の核心

　　　が明らかになるかが焦点となる　！

　当面は、１９日の参院予算委員会の集中審議や、国有財産管理の担当局長だった、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問などを通じて、どこまで問題の核心が明らかになるかが焦点となる。

　財務省はこれまでの審議で、改ざん事実について、佐川氏は「知っていた」と説明した。また、「政府全体の答弁は気にしていた」と首相の答弁などが影響を及ぼした可能性を否定しなかった。

　決裁文書の改ざんは誰の指示で、なぜ起きたかについて、新たな説明がなければ、政府はさらに厳しい立場に追い込まれることになりそうだ。

　一方、野党側は森友学園の前理事長夫妻と親交があった首相の妻昭恵氏の国会への招致を求める姿勢を強めている。毎日新聞の調査で、昭恵氏を国会に「招致すべきだ」と答えたのは６３％と、昭恵氏の説明に国民が高い関心を持っていることが浮き彫りになった。首相は、自身や昭恵氏が森友学園への国有地売却に関与した疑惑を否定しているが、希望の党の玉木雄一郎代表は「（支持率低下は）国民の不信感の表れだ。

佐川氏だけではなく昭恵氏の証人喚問が必要というのも国民の声だ」と語った。

◆立憲民主党：

安倍首相夫人・昭恵氏の国会招致を求めた　！

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１８日のフジテレビの番組で昭恵氏については「秘書（昭恵氏付政府職員）が、財務省に問い合わせまでしていた。
（前理事長の）籠池泰典氏との証言が食い違っているので、国会に出てくれば、国民の疑惑が晴れるのではないか」と述べ、昭恵氏の国会招致を求めた。
福山氏は、学園側との土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要とも主張。
同番組で共産党の小池晃書記局長は、昭恵氏付だった政府職員の招致も求めた。
【田中裕之、遠藤修平】

◆安倍内閣支持率反転の材料なく　！

　安倍内閣の支持率が不支持率を下回った例は過去にもある。昨年６月調査では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題や、「共謀罪」法を巡る与党の強引な国会運営で支持率が１０ポイント下落。
自民党が惨敗した東京都議選をはさんで７月には２６％まで落ち込んだ。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制に批判が高まった２０１５年７月から１０月にかけても支持率は３０％台で推移した。

　ただ、いずれもその後に支持率は回復した。昨年の衆院選前に結成された希望の党が、当時代表だった小池百合子都知事の不用意な言動であっけなく失速したように、野党の力不足に助けられた面はあるにせよ、安倍内閣は、一定の危機管理能力を発揮したといえる。

　今回、ある程度の下落は、安倍政権内で織り込み済みだったとはいえ、3月18日までの毎日新聞、朝日新聞、日本テレビなどの調査結果をみると、財務省が、決裁文書14件の書き換えを、国会に報告した、12日以降、安倍政権への逆風が、強まったことがわかる。

自民党内では、「これまで、野党の自滅で目立たなかったが、安倍政権は、ゆっくり下り坂だ。もう旬は過ぎた」という声も出始めた。

　確かに、反転攻勢の材料は、乏しい。安倍首相が、今国会で目玉にしようとした、働き方改革関連法案は、厚生労働省の、不適切なデータ比較が発覚し、経済界が、期待していた、裁量労働制の対象拡大を、あきらめざるを得なくなった。

働き方改革関連法案は、閣議決定すら、できていない。

安倍首相は、昨年10月に、衆院選に踏み切ったばかりで、局面打開のための解散も打ちにくい。自民党は、依然、支持率で野党を大きくリードしており、同党のベテラン議員は、「反省すべきは党ではなく安倍さんだ」と首相の求心力低下を指摘する。

　米国、韓国が北朝鮮との首脳会談に乗り出すのに合わせて、首相が日朝首脳会談を探るのではないかという観測もあるが、野党は「『困ったときの北朝鮮』は国民に見透かされる」（共産党幹部）と冷ややかだ。

　「麻生財務相を守ろうとするほど、政権のダメージになる」（与党幹部）としても、安倍首相は、盟友の麻生財務相を、簡単に辞任させられない。
党内第２派閥の麻生派から首相に不満が出たら、総裁選での３選戦略に影響するためだ。しかし、総裁選を乗り切っても、来年は、統一地方選と参院選が控える。
党重鎮は「選挙がまずいという雰囲気になれば、党内に動きが出てくるだろう」と予測する。【高橋恵子、松倉佑輔】

（参考資料）

Ⅰ　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

Ⅱ　日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

Ⅲ　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！