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欧州の民主国家のように、市民の市民による市民
のための政治を確立する事を目指すべきだ ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/15より抜粋・転載）
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１）～12）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）民主政治では、本来の政党の姿は
「草の根民主主義政党」であるべきだ ！
したがって、本来の政党の姿は「草の根民主主義政党」であるべきだ。
「五つ星運動」のような政治勢力は「民主主義勢力」あるいは「民主主義政党」と表現されるべき政治勢力であって、この勢力を「大衆迎合主義」と表現するのは適正でない。
内実に即して「民主主義勢力」あるいは「草の根民主主義勢力」と表現するべきである。
イタリアの事例をも踏まえながら、日本でも草の根民主主義勢力が政権を樹立することを目指す必要がある。政治の主人公、主役は、本来は、主権者である市民だ。
14 ）市民の意思に基づいて政権が樹立され、市民の
求める政治を実現するのが、本当の民主主義体制である ！
市民の意思に基づいて政権が樹立され、市民の求める政治を実現するのが、本当の民主主義体制である。ところが、日本のマスメディアはイタリア総選挙での五つ星運動の大躍進、政権樹立の可能性をほとんど報道しない。
日本で、この種の政治勢力が台頭することを、恐れているからだと考えられる。
だからこそ、より一層、こうした、草の根民主主義勢力の台頭が、渇望されるのである。
15 ）欧州の民主国家のように、市民の市民による市民
のための政治を確立する事を目指すべきだ ！
市民の市民による市民のための政治を確立することを目指すべきである。
オールジャパン平和と共生は、草の根民主主義の力で日本政治を刷新することを目指す。
「市民が変える日本の政治」を合言葉にして、オールジャパンでの市民の力の結集を呼び掛けている。
市民が求める政治の実現を目指す。
市民が求める政策の実現を目指すことを基軸に、党派の壁を乗り超えて、主権者である市民が主導し、
市民の大同団結、連帯によって国政選挙に勝利することを目指すのだ。
次の国政選挙に向けて、もっとも重要な年が、２０１８年である。
16）今年こそ、安倍政権を打倒するための
主権者勢力の結集を目指すべきだ ！
２０１８年に安倍政権を打倒するための主権者勢力＝市民勢力の結集を目指す。
そのために、オールジャパン平和と共生では、３月、４月、６月に学習会と総決起集会の開催を計画している。その第一弾が３月３０日の学習会である。
「もういい加減にしろ ！安倍政権」は、主権者多数の共通認識である。
森友事案では、安倍首相夫妻が関与して、国有地の不正払い下げが、実行された全容が、ほぼ明らかになった。野党は、毅然とした態度で、国会運営についての協議に臨むべきである。
17 ）森友疑惑解明には、安倍昭恵氏と佐川氏
の国会招致が必要不可欠だ ！
佐川宣寿氏の証人喚問が必要であることは言うまでもないことだが、その前に安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠だ。
証人喚問に抵抗する者が多いなら、参考人招致でもやむを得ないかも知れないが、安倍昭恵氏が、公の場で説明する機会を設けることは、絶対に譲れない一線である。
18 ）「オールジャパン学習会の概要 ！
オールジャパン平和と共生では、２０１８年４月１９日（木）1600-1900
国会議員会館ホール（会場未確定） 「オールジャパン学習会
‐弱肉強食アベノミクスに終止符 ！ 格差是正・共生の経済政策へ！‐」
２０１８年６月６日（水）1630-1930 憲政記念館講堂：「市民が変える日本の政治
‐愛・夢・希望の市民政権樹立 ！ オールジャパン総決起集会‐」の開催を予定している。
市民が連帯して愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう。市民の結集を広く呼び掛けたい。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は、20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
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