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森友・国有地激安売却交渉が、全て当初の「本当の原本」から
削除された疑いが濃厚である ！
安倍政治・ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/09より抜粋・転載）
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１） 森友・国有地激安事案で、２人目の犠牲者が出た ！
２）りそな銀行事案では、公認会計士が転落死
したが、「他殺」疑惑が濃厚だ ！
3） りそな銀行事案の記事を書いた、記者の
水死体は、「他殺」疑惑が濃厚だ ！
４）財務省は、「書き換え＝改ざん」の有無について、
これまで誠実な回答をしていない ！
５）反安倍政治の野党は、予算委員会を欠席したが、
与党は、野党不在のまま、審議を強行した ！
６）ＮＨＫは、野党に配分された時間の予算審議の中継を、行わなかった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）独自判断で、国会中継を中止したのであれば、
ＮＨＫの責任者を国会に招致して追及すべきだ ！
そうではなく、ＮＨＫが独自判断で、国会中継をせずに、海中動画映像を流したのであれば、ＮＨＫの責任者を国会に招致して追及する必要がある。
野党は、正当な理由があって、欠席しているのである。
それにもかかわらず、与党が審議を強行した。そのために、質問時間が空費される。
配分された時間が、満了した時点で、委員長が「これにて○○君の質疑は終了しました。」と宣言する。この場面の中継映像を国民が見ることによって、何が起きているのかを初めて知るのである。
８）ＮＨＫが全て中継していれば、野党が欠席した
まま、質問時間が無為にされている事が判明する ！
野党に質問時間が与えられているのに、野党が欠席したまま、質問時間が無為にされている。
このことが、中継によって判明するのだ。
ＮＨＫは、欠席している政党の、質問時間が終了する間際に、審議中継を再開したが、委員長が、欠席議員の質問時間が、終了したことを宣言する場面には、ＮＨＫスタッフの声をかぶせて、視聴者に、野党の質問時間が、空費されていることが、分からないようにした。
９）安倍暴走に従属する、ＮＨＫの放送姿勢を、
野党は、国会で厳しく追及すべきだ ！
このＮＨＫの放送姿勢を、野党は、国会で厳しく追及する必要がある。
「空回し」もれっきとした委員会審議なのであり、ＮＨＫが独断で、この「審議中継」を排除する権利はないはずだ。
「海中動画映像」には、何の意味もないが、野党議員が、不在にもかかわらず、時間がカウントされている、委員会審議の模様を、中継する意味は、極めて重大なのである。
国会において、ＮＨＫの行動を厳しく質す必要がある。
森友関連の決裁文書について、政府・与党が、検察が保管している「原本」の国会提出を検討していると報じられている。
10）検察が保管している「原本」が、「改竄後原本」
あるいは「偽造原本」であるならまったく意味がない ！
しかし、その「原本」が「改竄後原本」あるいは「偽造原本」であるならまったく意味がない。
重要なことは、本当の当初の「原本」が「書き換えられた＝改ざん＝変造された」あるいは、「偽造された」のかどうかである。
決裁文書に押印している者の人数は限られているから、事実関係を当事者は確実に知っている。
これまでに明らかになった情報を総合すると、組織的に決裁文書の書き換え＝改ざんが行われた疑いは濃厚である。
11）国有地激安売却交渉が、すべて当初の「本当の原本」
から削除された疑いが濃厚なのである ！
「森友学園の事案が、特殊な事案であること」、「価格提示について、森友学園から要請があったこと」
「近畿財務局側が、価格を提示したこと」が、すべて当初の「本当の原本」から削除された疑いが濃厚なのである。そして、この事実を把握している者が情報をリークした。
リークの目的は多種多様に考えられる。
12）消費税増税延期を狙う、安倍政権を揺さぶる目的
で、情報リークが行われた可能性が高い ！
私は、２０１９年１０月消費税増税を実現するため、安倍政権を揺さぶる目的で、情報リークが行われた可能性が高いと考えてきた。ただ、これはあくまでも一つの仮説にすぎない。
義憤に駆られて、真実を暴露したのかも知れない。
重要なことは、「書き換え＝改ざん＝変造」あるいは「偽造」の事実があったのかどうかである。
この観点からすると、仮に検察から、すでに開示されている文書と同一の「原本」が提出されても、何の意味を持たないことになる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
国会重要審議の完全中継をＮＨＫの義務とすべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆国会での重要審議を報道しない、ＮＨＫについて、
放送法64条の違憲性が裁判で争われた ！
つまり、テレビを設置するとＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないとする法律であり、この条文の違憲性が裁判で争われた。最高裁はこの訴訟に関して、昨年１２月６日に合憲とする判断を示した。
政治権力に支配される腐敗裁判所の提示した判断である。
テレビを設置しただけで受信契約を強要できるとする判断は、日本国憲法が保障している「契約の自由」や国民の「財産権」を侵害するものである。
◆独裁志向・安倍政権下、最高裁が憲法違反を
合憲だと判断する、暗黒社会になっている ！
最高裁が憲法違反を合憲だと判断するようでは、この世も終わりと言うほかない。
放送技術が発達して、放送電波にスクランブルをかけることができるのだから、放送にスクランブルをかけさせて、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫ放送を受信できるようにするべきである。
最高裁も腐ってしまっている日本の現実を日本国民は知っておくべきである。
最高裁は、ＮＨＫについて、「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」としたが、実際のＮＨＫが、最高裁の規定するＮＨＫのあり方とかけ離れているという事実が完全に見落とされている。
◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。
当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。
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